支持急上昇の極右政党が「EU離脱」に言及…ドイツは長期不況の可能性が高まりすべてが良くない方向に進んでいる
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『足元の経済が急速に悪化

　ドイツ政府は2月1日「昨年のビール販売量が前年比4.5％減の83億8000万リットルとなった」と発表した。1993年の統計開始以来、最も少ない数字だ。

「ビール大国」のドイツでも近年、飲酒を自制する傾向は出ているが、加えて景気の低迷が追い打ちをかけている。インフレのせいで個人消費が伸び悩み、昨年のクリスマス商戦は低調だった。

【レア写真】ドイツ経済に影響大のウクライナ戦争…最前線近くには厳しい冬を迎えた高齢者たちの姿が

　ドイツ卸売・貿易業連合会は1月上旬「今年の卸売業者の売上高は名目ベースで2％減少する」との見通しを示している。昨年も3.75％減少しており、「景況感は『底』だ」と悲観的だ。

　昨年の実質経済成長率は、日本の2.0％増に対し、ドイツは0.3％減だった。昨年の名目国内総生産（GDP）はドイツが日本を抜いて世界第3位となったが、足元の経済は急速に悪化している。

「一人勝ち」からなぜ一転したのか

　ドイツ経済は高インフレが景気を圧迫するスタグフレーションの様相を呈しており、「今年も2年連続でマイナス成長」との見方が強まっている。

　ユーロ圏のGDPで3割を占めるドイツ経済はつい最近まで「一人勝ち」の状態が続いていたが、なぜ苦境に陥ってしまったのだろうか。

　ドイツ経済の屋台骨は自動車や機械・化学などの製造業だ。このため、資源高に起因するインフレやこれを抑止するために実施された欧州中央銀行（ECB）の利上げが製造コストや設備投資の負担増につながり、ドイツ企業にとって大きな足かせとなっている。

　その典型例は化学産業だ。原材料価格の上昇が利益を圧迫し、ドイツ化学大手BASFは昨年第3四半期の最終損益は2億4900万ユーロ（約400億円）の赤字となった。
ロシアからのガス調達を断念

　東ドイツを統合したことが重荷となって、1990年代のドイツ経済は低迷した。「欧州の病人」と揶揄されたが、安価なロシア産天然ガスの確保などで経済を再生させた経緯がある。

　だが、ウクライナ戦争を機にロシア産天然ガスの調達を断念したことで、ドイツの産業競争力は再び低下してしまったのだ。

　ドイツ製造業の要である自動車産業も苦戦している。ドイツ自動車工業会は1月29日、今年の自動車販売は前年比1％減の282万台で、新型コロナ前の4分の3の水準にとどまることを明らかにした。

　世界の自動車販売台数がパンデミック前の水準に近づくのとは対照的だ。ドイツの自動車企業を取り巻く環境が依然として厳しいことを示している。』

『日本以上に深刻な労働力不足

　建設業も逆風にさらされている。ドイツ経済研究所は「今年の建設支出は2009年の金融危機以降で初めて減少する」と予測した。背景にあるのはドイツの不動産バブルの崩壊だ。

　ドイツの戸建て住宅やマンションなどの価格は前年に比べて10％以上下落しており、市場関係者は「底が見えない」と警戒感を強めている。住宅価格が下落している主な要因は欧州中央銀行（ECB）による利上げだ。

　ドイツでも住宅用不動産以上に深刻なのは商業用不動産だ。米国と同様、取引の急激な鈍化によりここ数十年で最も深刻な危機に見舞われ（1月23日付ロイター）、大都市では資金繰りの悪化で建設が止まった高層ビルが林立している。

　ドイツの潜在成長率（経済の実力を示す指標）が0.4％と日本の0.5％を下回っていることも気になるところだ。日本に次いで高齢化率が高いドイツ（22％）では、今後10年以上にわたって「ベビーブーム」世代が引退することから、日本以上に深刻な労働力不足が懸念されている。

　約30年前の日本はバブル崩壊により長期不況に陥ったが、ドイツも「二の舞」を踏むのではないかとの不安が頭をよぎる。

極右政党の躍進は確実か

　経済の低迷はドイツ政界にも暗い影を投げかけている。ドイツ政界において移民問題は悩みの種だ。景気の悪化が進むにつれて、「よそ者（移民）」への反発が強まっている。
　移民排斥を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率 は急上昇しており、政権与党の社会民主党（SPD）と緑の党、自由民主党（FDP）に迫る勢いだ。今年9月に予定されている旧東ドイツ地域3州の議会選挙でも躍進が確実視されている。

　ドイツ銀行のゼービングCEOは1月29日、「AfDの台頭はドイツへの投資のリスクになる」と警鐘を鳴らした。

　だが、AfDの主張はとどまるところを知らないようだ。共同党首のアリス・ワイデル氏は先ごろ、「今年5月に開催される欧州議会で同党が求める移民制限案が受け入れられなければ、政権与党となった暁にEUから離脱すべきか否かを問う国民投票を実施する」と驚くべき発言をした（2月4日付クーリエジャポン）。

　域内市場の恩恵を最も享受しているドイツだけに、2016年の英国のようなEU離脱はにわかには考えられない。だが、ドイツではすべてが良くない方向に進んでいるのも事実だ。
　悩めるドイツの今後の動向について細心の注意を払うべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

デイリー新潮編集部　』