米マクドナルド、10〜12月8%増収　中東不買は重荷に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05CLA0V00C24A2000000/

『【ニューヨーク=朝田賢治】米マクドナルドが5日発表した2023年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比8%増の64億620万ドル（約9500億円）、純利益は7%増の20億3900万ドルだった。増収増益となったが、売上高は市場予想に届かなかった。中東情勢が緊迫するなかイスラム圏で米国ブランドに対する不買運動が起き、海外でのフランチャイズ収益が伸び悩んだ。

英LSEGによると、売上高の市場予想は6…

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『中東情勢が緊迫するなかイスラム圏で米国ブランドに対する不買運動が起き、海外でのフランチャイズ収益が伸び悩んだ。』

『イスラム過激派ハマスとイスラエルの衝突が始まって以降、中東諸国を中心にイスラム系消費者の反米感情が高まっている。マクドナルドやスターバックス、コカ・コーラなど著名な米国ブランドを対象に不買運動が広がっている。

クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は、不買による具体的な影響額は示せないとしたが、「最も顕著な影響を受けたのは中東やインドネシア、マレーシアだ」と指摘。フランスなどのイスラム系人口が多い市場でも収益の下押し要因になったという。

マクドナルドは全世界の店舗数は約4万1000店。そのうちイスラエルを除く中東で約1700店、インドネシアとマレーシアに約600店を運営し、主に現地企業とのフランチャイズ契約を結んで事業を展開している。』