月: 2024年1月

ベトナム国有の造船所。赤字で倒産の瀬戸際だという。

1月 16, 2024

世界情勢

ベトナム国有の造船所。赤字で倒産の瀬戸際だという。
https://st2019.site/?p=21787

『The Maritime Executive の2024-1-14記事「Vietnam’s State Shipbuilding Company Faces Bankruptcy」。

　　ベトナム国有の造船所。赤字で倒産の瀬戸際だという。

　※わたしがベトナム戦争中の輸送専用改造自転車の写真を初めて見たのは、90年代かもしくは89年頃に発行された三野正洋氏の著書で、たしかハノイかどこかの戦争博物館で著者みずから撮影したものでした。

わたしの記憶ではその媒体は『戦車マガジン』の別冊だったのですけれども、手元に現物は無く、今、ネットで調べてもそれらしい古書にヒットしません。

ともかく、それを見て以来ずっと、わたしは、ベトナムの自転車の正体について、できるだけ知りたいと思って来たのです。

今年はついにその懸案が実現します。それは１９４２年～44年頃に日本軍が使うことができた自転車とどこがどう違っているのか、漸く、一般読者向けに説明できると思えるようになりました。

版元は並木書房さんの予定ですが、原稿がぜんぶ出来上がったところで、「こんなの売れない」と言われてしまったら、デジタル書籍に仕立て直すでしょう。』
アゾフ海北部で「Ａ-50」を落としてやったのは、ペトリオットＳＡＭらしい。

1月 16, 2024

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界情勢

アゾフ海北部で「Ａ-50」を落としてやったのは、ペトリオットＳＡＭらしい。
https://st2019.site/?p=21787

『Defense Express の 2024-1-15記事「How Dangerously Close a Patriot Must be to Shoot Down a russian A-50 Over the Sea of Azov」。

　　　アゾフ海北部で「Ａ-50」を落としてやったのは、ペトリオットＳＡＭらしい。

　また同じ時刻に別なペトリオットは、ロシア軍が３機しか運用していない「イリューシン22Ｍ」空中指揮機を、破片の穴だらけにしてやった。このターボプロップ機は基地までは帰ることができたものの、大修理が必要だ。

　ロシア側は12月に４機の「スホイ34」と１機の「スホイ30」もペトリの長距離射撃で撃墜されているので疑心暗鬼を生じており、《ウクライナ軍はペトリの「ＰＡＣ-２ＧＥＭ-Ｔ」を覆面列車に載せて奇襲的に運用しているのだ》というルーモアが飛び交っている。

　※空対地弾のＸ-59を発射する任務を帯びた「スホイ34」のパイロットが地上と交信している内容が傍受されていて、このパイロットは味方の「Ｓ-300」のレーダー波を感知して回避行動を取ったという。

そこから推定されることは、ウクライナ軍はペトリの所在を秘匿するために「Ｓ-300」のレーダーを使うようにしているのではないかということ。このようなツギハギの工夫を「フランケンシュタイン」という。

　※モスクワタイムズによるとロシア政府は人手不足解消のためにケニア人を１万人、呼び寄せるという。』
私が知る限り、初めて「対艦弾道弾」なるものが、実戦で実艦に命中した。

1月 16, 2024

米国、関連, 世界情勢

私が知る限り、初めて「対艦弾道弾」なるものが、実戦で実艦に命中した。
https://st2019.site/?p=21787

『Howard Altman 記者による2024-1-15記事「Anti-Ship Ballistic Missile Hits U.S.-Owned Container Ship In Gulf Of Aden」。
　　　　セントコム発表。月曜日、米国のイーグル・バルク・シッピング社が所有し、マーシャル諸島の国旗を掲げていたコンテナ船『M/V Gibraltar Eagle』に、フーシの放った対艦弾道弾が１発、命中した。

　被弾により、船倉が小破した。怪我人無し。船は問題なく航海を続行している。
　『ジブラルタル・イーグル』は全長２００ｍのウルトラマックス・サイズ。
　コンテナ船の頭上からミサイルが降ってきた。場所は、アデン港の95海里南東。

　同じ日のもっと早い時刻の午前２時（現地）にフーシは、別な対艦弾道ミサイルを紅海の南部に向けて放ったのだが、それはうまく飛翔せずにイエメンの陸地に墜落したという。

　フーシの対艦弾道ミサイルは小さなものなので、どこに当たろうが、商船が沈むほどとは思われない。

　また、今回の対艦弾道弾の命中事件の前の日には、フーシは対艦巡航ミサイルも１発発射した。それは米駆逐艦の『ラブーン』を狙ったようだが、Ｆ-18が途中で撃墜した。

　※終末誘導をどうやっているのかが謎。標的がタンカーならば、足は遅いし航路も定まっているから、予想未来点に向けて発射すれば高確率で当たると期待できようが、ＡＩＳを切っていて脚も速いコンテナ船にどうやって当てた？　』
早期警戒管制機

1月 16, 2024

世界情勢
早期警戒管制機
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A9%E6%9C%9F%E8%AD%A6%E6%88%92%E7%AE%A1%E5%88%B6%E6%A9%9F

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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出典検索?: “早期警戒管制機” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2022年3月）

E-3 セントリー

早期警戒管制機（そうきけいかいかんせいき、英語: airborne warning and control system, AWACS、airborne early warning and control, AEW&C）とは、軍用機の一種。

大型レーダーを搭載し、一定空域を監視し、敵性・友軍の航空機などの空中目標等を探知・追跡し、なおかつ友軍への航空管制や指揮・統制を行う機体である[1]。

空中警戒管制システムや空中警戒管制機とも呼ばれる。「AWACS」は「エーワックス」と読まれることが多い。

概要

航空戦において、防御対象や重要地域より如何に遠距離で敵性航空機を探知するのかという命題は、常に付きまとってきた。

航空機の警戒・探知はレーダーを用いることが最も優位であり、レーダー水平線による探知距離の関係や地上固定レーダーの脆弱性、再配置の容易さの点などにより、航空機にレーダーを搭載し、警戒することが考えられた。

これは高高度にレーダーを配置することによるレーダー水平線の増大・探知距離の拡大や必要地域へ移動し警戒を行なうことができるなどの利点があった。

アメリカ軍は、第二次世界大戦中にTBMにレーダーを搭載し、空載レーダーによる早期警戒を行なっている。

1950年代にはEC-121 ウォーニングスター早期警戒機が開発され、遠距離探知が可能な大型レーダー搭載航空機が出現してきた。

しかし、これらはレーダーとその取り扱い要員程度しか搭載できず、指揮管制要員は別所にあった。また、レーダー情報の指揮管制部署への転送が必要など非効率な部分があった。

航空機の大型化や機器の電子化・自動化が進むとともに、航空機に大型レーダーを搭載し、なおかつ指揮管制機器・要員も搭載できるようになり、1970年代に初のAWACSとしてE-3が開発されるに至った。

複雑な電子機器を搭載しているため、非常に高価な機体であり、これを装備している国家は少ない。また、機体内部の情報公開は少なく、軍事機密度の高い機体でもある。

平時より警戒任務についているが、初の実戦投入は湾岸戦争におけるE-3であり、イラク軍機に対する要撃を警戒管制し、多国籍軍の航空優勢獲得に貢献した。

機能

索敵

情報整理と分析
敵性・非敵性の判断と脅威度・優先度の判断

情報共有
近隣の友軍航空機や地上・海上部隊への報告など

攻撃・迎撃を含む指揮管制

早期警戒管制機の特徴

機上レーダー

広範囲を遠距離まで捜索し、空中目標の性状情報をある程度得るための高分解能の大型レーダー搭載が必須である。20世紀末頃のAESAレーダー（アクティブ・フェーズドアレイ・アンテナ）の登場により、搭載の仕方も多様化した。

円盤型
```
大きな円盤は空力特性を考慮したレドームであり、機体上部背面に背負うように搭載される。
```
これは、360°回転するためロート・ドームと呼ばれる。

カバー内部には、片面に捜索用レーダーアンテナ、もう一方にはIFFのアンテナが取り付けられ、これら全体が10秒程で1回転することで垂直尾翼の陰などを除くほぼ全周方向をレーダー覆域としている。

上空の低温で潤滑オイルが固まってしまう恐れがあるため、レーダーが作動していなくても飛行中は常にロート・ドームをレーダー作動時よりも低速で回転させ続ける必要がある。
現在は、従来からの回転式のものに加えて、固定式のものも存在する。

これはAESAによる横長のレーダーアレイを円盤内に三角形に配置し、物理的な回転速度に縛られることなく冗長性を持って任務を行えるようになっている。

バランスビーム型（平均台型）
```
バランスビーム型は、"AWACS"機の円盤型回転式だったレーダーアレイ部を、左右方向にだけ向けた2面のAESAにすることでやや薄い棒状にして空気抵抗を減らしたものといえる。
```
回転機構がない分構造が簡素で軽量化できる反面、全周囲をカバーできないのが難点であるが、前後方向に追加のアンテナを持つことで死角をなくす工夫が行われるものもある。
コンフォーマル型
```
機体の前後左右にコンフォーマル・アレイ・アンテナを備えることで空力特性を損なわずに必要な方向にアンテナ・アレイを固定して持つことができる。
```
レーダーを背負う形式ではないため、垂直尾翼など機体の一部に走査を遮られない利点がある。ただしアンテナの数が多い故に、電力消費などの面で不利になる。
```
円盤型（E-3のレドーム）
円盤型（E-3のレドーム）

バランスビーム型（エリアイレーダー）
バランスビーム型（エリアイレーダー）

コンフォーマル型（G550 CAEW）
コンフォーマル型（G550 CAEW）
```
電子戦装備

E-3胴体側面のESMアンテナ

レーダーによる探知だけではなく、受動的な探知を目的としてESMアンテナも装備されるようになっている。

これにより、相手の電波情報から機種等を特定できるようになり、状況認識能力が向上する。E-3などは前部胴体側面に板状のESMアンテナが装備されている。

データ・リンク

近年はLINK-16などのデータ・リンクによる情報の共有が当然のようになっており、AWACSも例外ではない。

特にAWACSは空中における中継局の役目を果たすことができ、水上艦や地上との遠距離のデータ・リンクによる情報共有を可能にするため、戦域における重要度はますます高まっている。

機体と自衛装備

E-3機内の操作卓

軍用機の中でも大きな搭載容量と比較的低速で長時間の飛行が求められるため、巡航性能の高い民間旅客機の機体をベースにアンテナを含む多数の電子装置と操作卓、発電能力強化などの改造が行われるものが多い[注 1]。

空中にあって航空作戦の要となる早期警戒管制機は、軍事的な高価値目標であるため、長射程空対空ミサイル（AAM）の標的にされることが想定される。

このため赤外線誘導ミサイルからの自衛用にフレアを、電波誘導ミサイルに対してはチャフと電子妨害装置を装備することが不可欠となっている。

敵機の接近といった事態に対しては、本機の退避とともに友軍戦闘機による迎撃によって対処される。

各国空軍が配備・開発している長射程AAMには「対AWACSミサイル」と目されるものもある。

ロシア航空宇宙軍の「R-37」、中国人民解放軍空軍の「PL15」（推定射程300km）などである。

高速発揮が可能で俊敏な戦闘機に比べ、AWACSは回避機動によりAAMから逃れることが難しい[2]。

高価格

日本では、4機を購入したE-767が1機で500億円以上になったように、高性能な電子装置を装備しているため軍用機の中では非常に高価な部類である。

しかも1機では数時間しか任務空域に留まれず、大規模な攻勢の航空作戦や防衛任務では数機以上保有していないと空白域や空白時間が生じてしまう。
```
ニムロッド AEW.3の模型
ニムロッド AEW.3の模型
EB-707 コンドル
EB-707 コンドル
A-50EI
A-50EI
バグダッド
バグダッド
アドナン2
アドナン2
KJ-1
KJ-1
KJ-2000
KJ-2000
Tu-126
Tu-126
A-50
A-50
```
類似の軍用航空機

AEW機
詳細は「早期警戒機」を参照

E-2 早期警戒機

早期警戒管制機(AWACS)に似た軍用航空機に早期警戒機と呼ばれる機種がある。

この航空機は”AWACS”機と同様に全周方向を捜索できるレーダーを備えるが、”AWACS”機のような管制機能はかなり限定されており、基本的に捉えたレーダー情報を地上や海上、又は他の航空機などの味方に通報する機能を持つものである。

名称のように早期警戒に特化した「空飛ぶレーダーサイト」である。

“AWACS”機は管制システムとその操作員や判断を下す士官が機上で必要なために、”AWACS”機のほうが大型となるが、”AEW”機の機上で限定的ながら管制を行うことは不可能ではなく、そういった場合には両者の違いは曖昧となる。
```
G550 CAEW
G550 CAEW
C-295 AEW
C-295 AEW
```
また、AEWが不在もしくは未配備の場合に、レーダー探知距離の長い戦闘機がその役割を代替する事もある。

主に金銭的な面で早期警戒機を所持できない小国が行なうが、被撃墜の危険性が大きい場合もしくは作戦上の都合などの理由から大国でも行われることがある。

特にF-14にてアメリカがアフガニスタン紛争で実施した例と、イランがイラン・イラク戦争で実施した例が有名である。

これに該当する戦闘機としてはMiG-31、F-14、Su-30、Su-34などがある。

詳細は「前線航空管制」を参照

AEW&C機

ボーイング737 早期警戒管制機（AEW&C）

日本語では「早期警戒管制機」や「空中早期警戒管制機」と”AWACS”機の日本語訳と同じ名称で呼ばれることもある”AEW&C”機は、”AEW”機に指揮管制能力を与えたものといえる。
AWACSとAEW&Cの間に明確な境界は無いが、例えば、ボーイング社ではE-3及びE-767についてAWACS、737-700 AEW&CについてはAEW&Cと区別して用いている[3][4]。
```
DRDO AEW＆CS
DRDO AEW＆CS
KJ-200 AEW&C
KJ-200 AEW&C
サーブ 340 AEW&C
サーブ 340 AEW&C
サーブ 2000 AEW&C
サーブ 2000 AEW&C
エンブラエル EMB 145 AEW&C
エンブラエル EMB 145 AEW&C
```
地上目標用の警戒管制機
E-8 J-STARS

早期警戒管制機(AWACS)は空中目標の探知と管制を行うが、アメリカ空軍では走行車輌のような地上目標に対してレーダーで探知を行い、友軍を誘導するE-8 J-STARS（Joint Surface Target Attack Radar System ジョイントスターズ）という軍用航空機も存在する。
同様の機種にはイギリス空軍のレイセオンセンチネル R.1やブラジル空軍のエンブラエル R-99Bがある。

各国の早期警戒管制機一覧

アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国
```
E-3

ボーイング707を基に開発。アメリカ空軍、イギリス空軍、フランス空軍、サウジアラビア空軍、NATOが使用。

E-10

E-3の空中警戒管制、E-8の地上目標監視、RC-135の電子情報収集を1機種で行える機体として構想されたが、開発はキャンセルされた。

E-767

ボーイング767-200ERを基に開発。航空自衛隊が使用。ボーイング767にE-3のシステムを搭載。
愛称はないが、アメリカ軍人からはE-3 AWACSと混同を避けるためか、「J-WACS：ジェイワックス」と呼ばれている。

ボーイング737 AEW&C

ボーイング737-700を基に開発。オーストラリア空軍、韓国空軍、トルコ空軍が使用。
```
イギリスの旗イギリス
```
ニムロッド AEW.3

ニムロッドをベースに機首と尾部に大型レーダーを搭載したもの。予算問題から開発中止。
```
イスラエルの旗イスラエル
```
ファルコン707

ボーイング707をベースにエルタ・システムズ製のAEW＆CシステムであるEL/M-2075レーダーを[5] 搭載し、チリで採用され"コンドル"の愛称で呼ばれている。

G550 CAEW

ガルフストリーム G500をベースにしてEL/W-2085レーダーを搭載し、イスラエル空軍で採用され"ナフション・エイタム"の名称で呼ばれている。シンガポール空軍とイタリア空軍でも採用されている。

A-50EI

イリューシンIl-76の早期警戒管制機型であるベリエフA-50"メインステイ"をベースに円盤型固定式のEL/W-2090レーダーを搭載しており、インド空軍で運用され、"A-50 ファルコン"の愛称でよばれている。
```
イラクの旗イラク
```
バグダッド

Il-76MD輸送機のカーゴランプの換わりに固定式のレドームを設けてフランスのトムソンCSF（現在のタレス）社製のTRS-2105タイガーGを搭載している。

アドナン1/2

上部のレドームにアドナン1はTRS-2100タイガーS、アドナン2はTRS-2105タイガーGレーダーを搭載したもの。湾岸戦争の際に破壊されたか、逃亡先のイラン空軍に捕獲されたといわれており、イラク戦争では存在が確認されていない。
```
インドの旗インド
```
DRDO AEW＆CS (en)

インド防衛研究開発機構（DRDO）が開発した固定空中監視レーダーを、エンブラエル ERJ 145の胴体上に装備した早期警戒管制機。インド空軍などで採用されている。
```
チリ
```
コンドル
```
中華人民共和国の旗中国
```
KJ-1

Tu-4に自国製のレーダーを搭載。1971年に開発中止。

KJ-200

Y-8輸送機に自国製のレーダーを搭載。

KJ-2000

開発母機はIl-76。全て自国製レーダーを使用。
```
ソビエト連邦の旗ソビエト連邦 / ロシアの旗ロシア
```
Tu-126

ソ連が使用。Tu-114旅客機をもとに開発。NATOコードネームは「モス」。

A-50

ソ連とロシアが使用。イリューシンIl-76をもとに開発（AEWまたはAEW&Cに分類される場合もある）。NATOコードネームは「メインステイ」。

A-100

Il-76MD-90A（Il-476）をもとに開発中の機体。2020年に完成予定である。
```
スウェーデン
```
サーブ 340 AEW&C（英語版）

サーブ 340に自国製のエリアイレーダーを搭載した機体。タイ空軍も運用。

グローバルアイ（英語版）

ボンバルディア グローバル6000に自国製のエリアイERレーダーを搭載した機体。アラブ首長国連邦が運用。
```
スペインの旗スペイン
```
C-295 AEW

C-295にIAI製のレーダーシステムを搭載。試作のみでまだ採用国はない。
```
パキスタンの旗パキスタン
```
サーブ 2000 AEW&C

開発母機はサーブ 2000。サーブ社がパキスタン空軍向けに開発。エリアイレーダーを搭載。
```
ブラジルの旗ブラジル
```
R-99A（エンブラエル EMB 145 AEW&C）

開発母機はERJ 145。エリアイレーダーを搭載する。ギリシャ空軍、メキシコ空軍などでも運用。
```
脚注
[脚注の使い方]

注釈
```
^ "AEW&C"機では改造する前のベース機体として大きな民間旅客機ではなく小型のリージョナルジェットやビジネスジェットを使用するものも多い。
```
出典
```
^ “E-3 Sentry (AWACS)”. USAF. 2019年6月12日閲覧。
^ 揺らぐ米空軍の優位／中国、新型空対空ミサイル実戦配備へ／英戦略研「ミリタリー・バランス2018」発表『産経新聞』朝刊2018年2月15日（国際面）。
^ “E-3 AIRBORNE WARNING AND CONTROL SYSTEM”. Boeing. 2019年6月12日閲覧。
^ “737 AIRBORNE EARLY WARNING AND CONTROL”. Boeing. 2019年6月12日閲覧。
^ IAI Phalcon 707 - FAS
```
参考文献
```
石川潤一著 『軍事研究2009年4月号』、「アジア・太平洋の早期警戒管制機」節、ジャパン・ミリタリー・レビュー
```
関連項目
ウィキメディア・コモンズには、早期警戒管制機に関連するメディアがあります。
```
早期警戒機

表話編歴
```
軍用機
典拠管理ウィキデータを編集
カテゴリ:
```
早期警戒機

最終更新 2023年11月29日 (水) 02:20 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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```
A-50 (航空機)

1月 16, 2024

世界情勢
A-50 (航空機)
https://ja.wikipedia.org/wiki/A-50_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

A-50
```
用途：早期警戒管制機
製造者：ベリエフ設計局
運用者
    ロシアの旗 ロシア（ロシア空軍）
    インドの旗 インド（インド空軍）
初飛行：1978年12月19日
生産数：40機
運用開始：1984年
運用状況：現役
ユニットコスト：3.3億ドル
原型機：Il-76（輸送機）

表示
```
A-50(ロシア語:А-50アー・ピジシャート)は、ソ連及びロシア連邦の早期警戒管制機(Самолет ДРЛО)である。

北大西洋条約機構(NATO)は、「メインステイ」(Mainstay：大黒柱の意)というNATOコードネームを割り当てた。

概要

A-50とよく混同されるIl-76-SKIP

Il-76を母機として開発された早期警戒機であり、機体部分であるIl-76の開発はイリューシン設計局であるが、総合的なシステムとしてのA-50の開発はベリエフ設計局で行われた。

Il-76MDとの概観上の違いは以下である
```
主翼フェアリング前方にバルジを追加
APUの強化とそれに伴う発熱に対応するため垂直尾翼付け根にエアインテークを追加
機首航法士窓や尾部銃座窓の閉鎖
空中給油プローブの装備
```
なお、A-50とはベリエフ設計局における試作時の仮名称だが、開発が完了し正式採用されて量産型が生産されているにもかかわらず、そのまま「A-50」と呼称され続けており、改良型等の派生型も「A-50M」のように接尾記号を附けて呼称されている。

大型の皿型レーダードームを搭載した開発試験支援機である「IZdeliye-976«СКИП»(Il-76-SKIP)」とA-50は外見がよく似ているためか混同されている事が多い。

開発

ソ連の国土防空軍では、1962年に初飛行を果たしたツポレフ設計局製のTu-126を同軍初の本格的早期警戒管制機として運用していた。

旅客機であるTu-114をもとに開発されたTu-126は、大型の「«Лиана»(リアーナ：ツル科植物の意)」レーダー複合体を搭載していたが、十分な能力を有するとはいえなかった。

その後、1960年代末にツポレフ設計局はTu-126を代替する目的でTu-156または«156»と呼ばれる機体を計画したが、完成には到らなかった。

Tu-156はのちのE-3Aに類似した航空機であったが、胴体はTu-154に基づくもののエンジンがTu-154の3発からD-30KP4発に変更されるなど機体設計が大幅に変更されており、軍の希望に沿わなかった。

Tu-156の失敗により、次はTu-126と同様に既存の航空機の設計を全面利用することになった。

量産型貨物機Il-76MDをもとに開発されたのがベリエフ設計局のA-50で、レドームなしの状態で機体は1978年12月19日に初飛行を果たした。

ついで、完全装備となった状態で1979年8月16日に飛行が行われた。特徴的な大型のレドームは、のちに「«грибы»(グリブィ：きのこの意)」と渾名された。

1984年からは改良型のA-50Mの開発が開始され、1987年には搭載するシュメーリ2のテストがTu-126LLに乗せての開始された。その後A-50を改造して製作が開始されたが当初完成を予定していた1989年にプロトタイプを完成できず、1990年10月に予算が大幅にカットされ、1991年にはソ連が崩壊し1機も完成しなかった[1]。

1992年には同じ名称で開発された改良型の1機（赤51）がMAKSにおいて展示された。このA-50M改修を2011年までに26機が受けたとされている[2]。

その後次の段階の改修であるA-50U計画が進められた。A-50Uではアナログの機材をデジタル式のものへ置き換え、燃料搭載量の増加、休憩スペースの設置などを行っており、2009年秋に最初の試作機が初飛行した[3]。

能力

A-50は、Tu-156も搭載する予定であった「«Шмель»(シュメーリ：マルハナバチの意)」レーダー複合体を搭載した。

このレーダーは空中目標を300機探知・追尾でき、戦闘機などをコマンド誘導で12機、機上誘導で30機管制できると言われている[4]。

Tu-126が持たなかったグランドクラッター除去能力や移動目標探知能力を持つため、地上目標の識別と低空飛行している航空機の識別能力は高いと言われる。

実際の能力については、当然ながら最高レベルの機密事項であるので不明である。

輸出用ダウングレード型のA-50Eではベリエフの公式サイトにて値が公表されており以下の性能を持つとされる[5]。
```
爆撃機に対する最大探知距離 650 km

RCSが250m2の艦艇に対する最大探知距離 電波が地平線に隠れるまでの距離

弾道ミサイルに対する最大探知距離 800 km

RCSが1m2の航空機に対する最大探知距離 215 km

地上の短距離弾道ミサイル発射機に対する最大探知距離 300 km

地上の戦車クラスの目標に対する最大探知距離 250 km

航空機の追跡が可能な最大距離 300 km　

そのほか、463kmの距離で巡航ミサイル等を探知できるとされる[6]。これらの情報は機内に9個ある丸型のカラーCRTディスプレイに表示される。
```
運用

A-50は、1984年よりTu-126にかわってソ連の空軍部隊への配備が始められた。

ソビエト連邦の崩壊後はロシア空軍で運用されている。

その他の旧ソ連諸国では運用されておらず、ロシア空軍でも貴重な戦力となっている。

ロシア空軍では、A-50を少なくとも2020年まで使用する予定であり[3]、後継機としてはA-100の開発が進められている。それまでの繋ぎとしてA-50Uへの改修が決定され、作業が進められている。

ソ連の早期警戒管制機としては1985年に初飛行したアントノフ設計局のAn-71も開発されているが、こちらは量産されることなく長年の試験ののちウクライナのキーウ・ジュリャーヌィ飛行場で保管されていた。

現在は飛行可能状態になく、キーウ・スヴャトーシノ空港の旧アントノフ設計局敷地跡の駐機場に移されている。

2016年にはシリア内戦に絡んで本機がシリアに展開されていることがジェーン・ディフェンス・ウィークリーによって報じられている[7]。

2019年7月には竹島の上空で本機が領空侵犯したとして18機の韓国空軍の戦闘機F-15KとF-16が出動して360発警告射撃を行ったと大韓民国軍は発表したが[8]、ロシア国防省と中華人民共和国国防部はロシア空軍のTu-95爆撃機2機と中国人民解放軍空軍のH-6爆撃機2機で初の共同警戒監視活動を行ったとして領空侵犯は否定した[9][10][11]。

2022年ロシアのウクライナ侵攻にも使用された。2024年1月15日、ウクライナはA-50を撃墜したことを発表。一方、ロシアの独立系メディアは味方のミサイルによる誤爆を示唆した[12]。

派生型

A-50
最初の量産型。NATOコードネームはメインステイA。
A-50M
搭載機器をデジタル化し、新たな航法装置を搭載、近代的なレーダー複合体であるシュメーリ2(«Шмель-2»)を搭載し、エンジンをPS-90に換装した発展型[1]。計画中止。
A-50M
同じ名称で開発された改良型。左舷船首に位置する航空士用の部屋と窓を排除し、旧貨物室の船尾側面に1組の半滴状誘電体カバーを設置、機体後尾にチャフ・フレア・ディスペンサを追加して改良されたレーダーや通信機材を搭載した。NATOコードネームはメインステイB[2]。
A-50U
レーダー複合体をシュメーリM(«Шмель-М»)に換装、アビオニクス類も換装が行われデータ処理能力や目標の探知・追尾能力が向上している。アビオニクスの近代化により重量、消費電力、容積が低減され最大離陸重量が増加、信頼性も向上したほか、問題であった居住性の改善（乗務員の休憩所、トイレ、調理室の設備のアップデート等）も行われた。そのほか、洗練された通信スイートや航法システムへの衛星誘導システムの追加、使いやすさや視認性改善のためシステムコンソールパネルがカラー液晶ディスプレイ化されるなどの改良が施されている[13][14]。2012年のエアフォースモンスリー（英語版）よればA-50Uへのアップグレードで得られたものは後継機であるA-100の基礎概念に使用され、機材などの構成なども似たものになるとしている[15]。
A-50E（A-50Eh）
装備品がダウングレードされた輸出型。1988年に1機が改造された[16]。
A-50Ah
アメリカの圧力でA-50Iがキャンセルとなったため代替としてベリエフが中国に提案したダウングレード型[17]。計画のみ
A-50I
中華人民共和国向け輸出型。レドーム内にはイスラエル・エアロスペース・インダストリーズの子会社であるエルタ・システムズが開発したEL/W-2090アクティブ・フェーズドアレイ・レーダーを3面三角形状に配置しており、機械的な回転を必要としないためレーダーは非回転式となった。また、機体尾部にはベントラルフィンが装備された。アメリカの外交圧力によりキャンセルされた。
```
KJ-2000（空警2000）
    キャンセルされたA-50Iを、レーダーと電子装備を除いた機体部分を中国が引き取って自主開発を続行し、国産の早期警戒管制機とした機体。
```
詳細は「KJ-2000 (航空機)」を参照

A-50EI（A-50EhI）
インドへの輸出型。基本的にはA-50Iと同じだがエンジンをPS-90A-76（推力:142 kN (31,900 lbf)）に換装している。2016年に予算が認められた2機はアップグレードされたセンサーが含まれており、よりシームレスに作業することが可能である[18]。
```
初期型のA-50
初期型のA-50
A-50M
A-50M
A-50U
A-50U
A-50EI
A-50EI
KJ-2000
KJ-2000
```
運用国

ロシアの旗ロシア

ロシア空軍
```
2017年3月の時点で4機のA-50U[19] および15機のA-50を運用しているほか、4機のA-50が保管状態にある[20]。2018年には追加で2機の改良を予定している[21]。
```
インドの旗インド

インド空軍
```
ウズベキスタン空軍で過剰となったIl-76を3機購入してロシアにおいてA-50仕様に改造後、イスラエルにおいてレーダーの搭載が行われた[22]。3機運用中で、アグラ空軍基地（英語版）の第50飛行中隊に配備されている。

2015年10月にはアップグレード契約が結んでいる。契約には新しいアビオニクスとエンジンが含まれ、改修により寿命は20年延長される[23]。

追加で2機を発注する予定であり、2016年に予算が承認され[18]、同年末にはイスラエルとの間で契約を結び、2017年2月に開催されたエアロインディアにおいて供給契約を締結した[24]。
```
仕様
```
乗員：16人（操縦士 5人、ミッションクルー 11人）
全長：49.59 m（15.2 ft 8 in）
全幅：50.50 m（16.5 ft 6 in）
全高：14.76 m（48 ft 5 in）
翼面積： 300 m2（3,228 ft2）
空虚重量：75,000 kg (165,000 lb)
最大離陸重量：190,000 kg (419,000 lb)
エンジン：ソロヴィヨーフ D-30KUターボファン 推力117.68 kN (26,500 lbf)×4
最高速度：900 km/h（559 mph）
航続距離：6,400 km（3977 mi）
実用上昇限度：12,000 m（393,71 ft）
燃料搭載量：109,480 L
離陸距離：1,540 m
飛行時間
    給油なし最大：9.3時間
    1,000kmの距離でのパトロール：
        給油なし：4時間
        1回給油：7時間
翼面荷重：633kgf/m2
推力対重量比： 0.34kgf/kg
周波数範囲
    ELINT：0.5–18 GHz
    SIGNT：50-500 MHz
```
脚注
```
^ a b Berjev (Iljušin) A-50M
^ a b Iljušin A-50M (‘Mainstay B’)
^ a b Berjev (Iljušin) A-50U
^ Авиационный комплекс дальнего радиолокационного обнаружения и управления (АК ДРЛОиУ) А-50
^ А-50Э Самолет дальнего радиолокационного обнаружения
^ 軍事研究2004年8月号
^ Russia operates 'Mainstay' AEW&Cs over Syria
^ “韓国防空識別圏にロシア･中国が侵入　韓国F15とF16がロシア機へ360発射撃　”. ニューズウィーク. (2019年7月23日) 2019年7月28日閲覧。
^ “ロシア国防省「ロシアと中国軍機 共同の警戒監視活動実施」”. NHK. (2019年7月23日) 2019年7月28日閲覧。
^ “В Минобороны рассказали, что самолеты РФ и КНР впервые провели совместное патрулирование”. TASS. (2019年7月23日) 2019年7月28日閲覧。
^ “ロシア軍機による領空侵犯、合同演習実施の中国も否定”. AFPBB. (2019年7月24日) 2019年7月23日閲覧。
^ “ロシア機撃墜、味方の誤射の可能性　ロシア独立メディア「暗黒の日」”. 朝日新聞DIGITAL (2024年1月15日). 2024年1月15日閲覧。
^ Авиационный комплекс дальнего радиолокационного обнаружения и управления (АК ДРЛОиУ) А-50У
^ Third A-50U delivered to RusAF
^ Beriev delivers first upgraded A-50U Mainstay". Air Forces Monthly (286): 28. January 2012.
^ Уголок неба. 2004 (Страница: "Бериев А-50" Дата модификации: 06-06-2006)
^ 軍事研究2009年3月号 P90
^ a b India approves funding for two more Il-76 AEW aircraft
^ Russian Air Force received the fourth modernized aircraft A-50U - News - Russian Aviation - RUAVIATION.COM
^ ВВС России получили третий модернизированный самолет А-50У
^ Минобороны получит два модернизированных самолета А-50У - РИА Новости, 30.08.2018
^ 軍事研究2009年3月号 P89
^ Ministry of defence clears military projects worth over Rs 12,000 crore
^ РФ поставит Индии самолет дальнего радиолокационного обнаружения
```
関連項目
```
KJ-2000 - 中華人民共和国が独自にIl-76をAWACS化した兄弟機。
An-71 - 競合機
Tu-126 - 前任者
Yak-44E
```
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、A-50 (航空機)に関連するメディアがあります。
```
Spyflight.co.uk – Beriev A-50 Mainstay
Red-stars.org – A-50 Mainstay
Source article of NVO (in Russian)
Militaryrussia.ru - А-50 - MAINSTAY
Ilyushin公式サイト - 英語版

表話編歴
```
ベリエフ設計局の航空機
陸上機
```
Be-30 Be-32 A-50 A-60 A-100
```
飛行艇
```
MBR-2 MDR-5 MBR-7 Be-4 Be-6 R-1 Be-10
```
水上機
```
Be-2
```
水陸両用機
```
Be-1 Be-8 Be-12 VVA-14 A-40/42 * Be-40/42 Be-103 Be-200
```
計画機
```
Be-101 Be-2500 Be-112
```
カテゴリカテゴリ
カテゴリ:
```
ベリエフ設計局の航空機ソ連・ロシアの航空機早期警戒機

最終更新 2024年1月15日 (月) 22:31 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。
```
』
ウクライナメディア、アゾフ海上空でロシア軍のA-50を撃墜したと主張

1月 16, 2024

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界情勢
ウクライナメディア、アゾフ海上空でロシア軍のA-50を撃墜したと主張
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukrainian-media-claims-to-have-shot-down-a-russian-a-50-over-azov-sea/

『2024.01.15

ウクライナメディアのRBC-Ukraineは14日「ウクライナ軍がアゾフ海上空でロシア軍のA-50を撃墜し、近隣の空域を飛行していたIl-22Mも損傷した」と報じているが、今のところウクライナ軍はA-50撃墜について何の発表していないため真偽は不明だ。

参考：ВСУ сбили российский самолет А-50 над Азовским морем, еще один подбили
参考：Media: Ukraine downs Russian A-50 plane over Azov Sea

ロシア軍はA-50を少数しか保有していないため、本当に撃墜しているなら大きなインパクトがある

ウクライナメディアのRBC-Ukraineは14日「ウクライナ軍がアゾフ海上空でロシア軍のA-50を撃墜し、近隣の空域を飛行していたIl-22Mも損傷した」と報じ、最高議会のユーリー･ミシアギン議員も「14日午後9時頃にウクライナ軍がアゾフ海上空を飛行していたロシア軍機に向けて発砲した」と自身のTelegramに投稿、これを受けて他の現地メディアも「A-50撃墜」を報じ始めている。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

RBC-Ukraineは「軍関係者からの情報」として「14日午後9時10分頃にアゾフ海に面したザポリージャ州キリリフカ地区でA-50が撃墜された」「A-50はレーダーから姿を消して無線の呼び出しに応じなくなった」「その後にSu-30のパイロットが墜落して炎上する航空機の存在を確認した」と報じた。

さらに「アゾフ海に面したヘルソン州ストリルコヴェ地区で任務に就いていたIl-22Mも被弾、アナパへの緊急着陸を計画して救助や消防車を無線で要請した」とも報じ、この関係者はRBC-Ukraineに「Il-22Mのパイロット」と「アナパの管制官」との会話を傍受したデータを提供。

ウクライナ最高議会の国家安全保障･国防･情報委員会で副委員長を務めるユーリー･ミシアギン議員も「14日午後9時頃にウクライナ軍がアゾフ海上空を飛行していたロシア軍機に向けて発砲した。A-50は撃墜され、損傷したIl-22Mは最寄りの空港に向かい、ケチル付近で降下を開始してレーダーから消えた」と自身のTelegramに投稿。

RBC-Ukraineを報道を引用して「A-50撃墜」を報じたKyiv Independentは「ウクライナ軍はA-50撃墜について何の声明も発表していない」と指摘しており、この話が事実かどうかは今のところ不明だ。

因みにロシア軍はA-50を少数しか保有（ロシア軍が運用しているA-50について諸説ある）していないため、本当にA-50を撃墜しているなら大きなインパクトがある。

追記：ウクライナは夜明け前なので朝になれば新しい情報が入ってくるかもしれない。

関連記事：クリミアでロシア海軍の大型揚陸艦が爆発、ウクライナ軍が関与を認める
関連記事：ウクライナ軍、巡航ミサイルで大型揚陸艦と改キロ型潜水艦の破壊に成功
関連記事：ウクライナ軍がセバストポリ造船所を攻撃、大型揚陸艦と潜水艦を破壊か
関連記事：ウクライナ軍参謀本部、オデッサ方向でSu-30SMを撃墜したと発表
関連記事：ウクライナ空軍、マリウポリ方面でロシア軍のSu-34を1機撃墜したと発表
関連記事：ウクライナ空軍、南部方面でロシア軍のSu-34を3機撃墜したと発表

※アイキャッチ画像の出典：Mil.ru/CC BY 4.0
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 35 　』
```
米政府に従属して独を破滅へと導くシュルツ政権が露との戦闘を準備との報道

1月 16, 2024

米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界情勢

米政府に従属して独を破滅へと導くシュルツ政権が露との戦闘を準備との報道 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401160000/

『　ドイツはNATO軍とロシア軍との戦争を戦争を想定し、準備を進めていると同国のタブロイド紙「ビルト」は伝えた。「秘密の連邦軍文書」からの引用だとしているが、これはオラフ・シュルツ政権が自分たちの失政から国民の目を逸らすことが目的だと見られている。

　シュルツ内閣で外務大臣を務めるアンナレーナ・ベアボックは2022年8月31日に「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言、23年1月24日に「われわれはロシアと戦争している」とPACE（総州評議会議会）で口にした。ウクライナに対する軍事支援に積極的、つまりロシアと敵対する政策を推進しているが、これはシュルツ政権の特徴だと言えるだろう。

　シュルツやベアボックの言動はアメリカ政府の政策に沿うもので、ロシアとの戦争へと向かっている。ドイツとロシアの対立はイギリスが19世紀から仕掛けて、アメリカが引き継いだ戦略だ。

　バラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒してネオ・ナチ体制を樹立した。その目的のひとつはロシアの喉元に短刀を突きつけることにあったが、もうひとつはロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスのパイプラインを断ち切ることでロシアとヨーロッパ、双方を弱体化させることにあった。

　しかし、ロシアの天然ガスを入手したいドイツはロシアと共同で、ウクライナを迂回してバルト海を経由する2本のパイプライン「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」を建設した。

　NS1は2010年4月に建設が始まり、11年11月から天然ガスの供給が始められる。ウクライナの体制がクーデターで変わった後の2015年6月にガスプロムとロイヤル・ダッチ・シェルは共同でNS2の建設を開始、18年1月にドイツはNS2の建設を承認、21年9月にパイプラインは完成している。

　アメリカやポーランドはNS1やNS2の建設や稼働に強く反対し、ドナルド・トランプ政権下の2020年7月には国務長官のマイク・ポンペオがNS2を止めるためにあらゆることを実行すると発言。2021年1月に大統領がジョー・バイデンに交代しても状況に変化はなく、22年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらNS2を止めると発言している。2月7日にはジョー・バイデン大統領がNS2を終わらせると主張し、アメリカはそうしたことができると記者に約束した。

　そして2022年9月26日から27日にかけての間にNS1とNS2は爆破される。パイプラインが爆破された1分後にイギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったと伝えられている。携帯電話がハッキングされたようだ。

　その当時、イギリスの閣僚が使っていた電話がハッキングされていたことを疑わせるできごとがあった。イギリスのベン・ウォレス国防相は10月18日、アメリカの国務省や情報機関の高官と会うために同国を秘密裏に訪問しているのだ。電話を使わなかった。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2023年2月8日、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事を発表した。

　ハーシュによると、アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。ロシアがウクライナを攻撃する前だ。

　この作戦をシュルツ首相は事前に知らされていたという話も伝えられている。真偽は不明だが、少なくとも爆破後にシュルツが事件を調べようとせず、有耶無耶なまま終わらせようとしているとは言える。

　アメリカに従属するというシュルツの政策は低コストのエネルギー資源を入手する道を断ち切ったことでドイツは深刻な不況に突入、製造業は大きなダメージを受け、消費は減少し、産業空洞化が問題になっている。ドイツ国民の7割から8割がシュルツ政権を支持していないとも言われているが、当然だろう。アメリカ／NATOは簡単にロシアに勝ているという妄想の結果だ。

　ビルト紙はNATO軍とロシア軍との戦争が2025年夏に始まるかもしれないとしている。2023年1月27日にアメリカ空軍航空機動軍団のマイク・ミニハン司令官は2025年にアメリカと中国が軍事衝突する可能性があるとしていたことを思い出させる。

　ウクライナがロシアに敗れたことをアメリカ／NATOは隠しきれなくなっている。昨年、アメリカ／NATOが仕掛けた「反転攻勢」が大失敗に終わったことは西側も認めざるをえない状況で、ビルト紙は今年6月までにキエフ軍は撤退に追い込まれるとしている。

　ウクライナの敗北を西側も認めざるをえなくなると、西側の人びともウクライナでの戦闘について考え始め、「大本営発表」に気づくことになるだろうが、そうしたことをアメリカの支配層は望んでいないはずだ。NATO諸国で軍事的な活動が活発化している理由もその辺にあるのかもしれない。ジョー・バイデン政権は今年の大統領選挙に合わせ、新たな軍事衝突を演出する可能性がある。ドイツのシュルツ政権も国民の自分たちに対する批判を和らげるため、「ロシアの脅威」を煽りたいだろう。

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最終更新日 2024.01.16 10:29:58

© Rakuten Group, Inc.　』
米国の支配層は対中国戦争を想定、台湾を空母や要塞にしようとする意見も

1月 16, 2024

米中摩擦, 世界情勢, 中国の戦略

米国の支配層は対中国戦争を想定、台湾を空母や要塞にしようとする意見も – 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401150001/

『蔡英文や頼清徳の対中国政策は台湾を中国との戦争へと導くことになる。民進党がいう「独立」とは台湾をアメリカの「不沈空母」にすることにほかならない。

　アメリカとイギリスはアングロ・サクソン国の中心的な存在で、イギリスには19世紀から世界をアングロ・サクソンが支配しなければならないと信じているグループが存在している。

　この勢力はその目標を今でも放棄していない。ロシアを破壊するためにウクライナでクーデターを実行、中国を破壊するために東アジアで軍事的な緊張を高めているのだ。

　民進党は台湾を中国から独立させると主張しているが、実際にはアメリカに従属する道を進み、台湾はアメリカの「不沈空母」にならざるをえない。

　アメリカ空軍航空機動軍団のマイク・ミニハン司令官は2023年1月27日、アメリカと中国が2025年に軍事衝突する可能性があるとする見通しを描いたメモを将校へ送り、2020年10月16日には国家安全保障補佐官だったロバート・オブライエンは台湾は要塞化するべきだと語った。

　ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したアメリカ大統領はバラク・オバマ。2014年2月のことである。その時点における戦力は反クーデター勢力がクーデター政権を上回っていたことからアメリカ／NATOはクーデター体制に武器弾薬を供給、若者を軍事訓練し始め、同時にドンバスを要塞線で囲んだ。アゾフ大隊が拠点にしたマリウポリ、岩塩の採掘場があるソレダル、その中間にあるマリーインカには地下要塞が建設されている。日本でも地下要塞になりそうな建造物が作られている。
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最終更新日 2024.01.15 00:25:38　』
安楽死

1月 16, 2024

世界情勢
安楽死
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%A5%BD%E6%AD%BB

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避この項目では、人間に対する安楽死について説明しています。動物の安楽死については「殺処分」をご覧ください。

世界の安楽死の現状:（医師による自殺幇助は除く）
本人が希望し、医師が関与した積極的安楽死が合法
消極的安楽死が合法
安楽死が一律違法
不明

医師による自殺幇助の現状:
合法
憲法裁判所によって合法（または犯罪ではない）と判断されているが、法制化されていない
非合法

安楽死（あんらくし、英語: euthanasia）とは、人または動物に苦痛を与えずに死に至らせることである。一般的に、終末期患者に対する医療上の処遇を意味して表現される。

安楽死に至る方法として、医師の助けを借りて死に至る積極的安楽死（せっきょくてきあんらくし、英語: positive euthanasia, active euthanasia）と、治療を行わないことによって死に至る消極的安楽死（しょうきょくてきあんらくし、英語: negative euthanasia, passive euthanasia）の2種類がある。

また、安楽死の別表現として、尊厳死（そんげんし、英語: dignified death, death with dignity）という言葉がある。

これは、積極的安楽死と消極的安楽死の両方を表現する場合と、安楽死を本人の事前の希望に限定して尊厳死と表現する場合があるが、世界保健機関、世界医師会、国際連合人権理事会、国家の法律、医療行政機関、医師会などの公共機関による、明確または統一的な定義は確認されておらず、尊厳死と安楽死の区別は、国によって判断が様々である。

耐えがたい苦しみに襲われている患者や、助かる見込みのない末期患者本人が尊厳ある死を希望した際に、積極的安楽死も合法化している国には、1940年代に法律を整備した先駆的な国であるスイス、2000年代にかけてはアメリカのいくつかの州、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、2010年代にはコロンビア、カナダ、オーストラリア、2020年代にはスペイン、ニュージーランド、オーストリア、ポルトガルがある[1]。

積極的安楽死（処方による安楽死）・合法化国

積極的安楽死（せっきょくてきあんらくし、英語: positive euthanasia, active euthanasia）とは、致死性の薬物の服用または投与により、死に至らせる行為である。

医療上の積極的安楽死の場合は、耐えがたい苦しみに襲われている患者や、助かる見込みのない末期患者の自発的意思に基づき、医師が致死性の薬物を注射する。

または医師が処方した致死薬を患者が自身の意思で服用する医師による自殺幇助（Physician-Assisted Suicide／ PAS）を指す。

医師の助けを得つつ、致死薬等で死を選ぶ安楽死が積極的安楽死と呼ばれる[2]。

国によっては、医師による自殺幇助と安楽死は明確に区別される。

欧州では、本人が望んだ場合にベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガルが安楽死を合法化している。キリスト教国で自殺を罪としているコロンビアでも1997年に南米初の尊厳死、末期疾患本人の意思による自殺ほう助を非犯罪化した。

さらに2021年7月には高等裁判所が「尊厳ある死の権利」を末期疾患の患者以外にも適用を拡大することを認めた。コロンビアは国民のほとんどがカトリック教徒で、教会は安楽死にも自殺ほう助にも断固反対しているが、南米初であった[3]。

積極的安楽死と宗教の関係

安楽死・尊厳死の問題は生命倫理や死生観と密接に関連するため、その国で主流の宗教による影響がある。

キリスト教

キリスト教においては意見が分かれており、積極的安楽死を法的に認めている国はプロテスタントの影響が強い国が多く、カトリックは積極的安楽死に強く反対しているため、フランスのように法制化を求める意見が多くともカトリックの影響で実現していない国もある[4]。

カトリックの合法化国

カトリック国として、スペインやコロンビアが耐えがたい苦しみに襲われている患者や助かる見込みのない末期患者にも積極的安楽死を合法化している[3][1]。

カトリック総本山のイタリアでも希望者へ安楽死を認めないことは憲法違反とされ、2022年6月に初の安楽死が行われた[5]。

イスラーム教

イスラームではカトリック同様に自殺を固く禁じている教義であり、積極的安楽死は殺人とされている。

ただしカトリックやイスラームにおいても、死期が迫る患者に対して苦痛を伴う延命治療を中止するという消極的安楽死には必ずしも反対していない[6]。

ユダヤ教

ユダヤ教において積極的安楽死は違法とされているが、法的、倫理的、神学的、精神的な観点から明確な合意が得られず、その可否について議論されている[7]。

日本

日本では他人による積極的安楽死は法律で明確に容認されていないので、本人の意思による積極的安楽死に加担した（未遂も含む）場合さえも刑法上嘱託殺人罪等の対象となる。
ただし、名古屋安楽死事件や、東海大学病院安楽死事件の判例では、下記の厳格な条件を全て満たす場合には違法性は無いために阻却される（刑事責任の対象にならず有罪にならない）と述べている。

一般的に他人（一般的には医師）が行う場合は下記の4条件を全て満たす場合に容認される（違法性を阻却され刑事責任の対象にならない）。
```
１、患者本人の明確な意思表示がある（意思表示能力を喪失する以前の自筆署名文書による事前意思表示も含む）。

２、死に至る回復不可能な病気・障害の終末期で死が目前に迫っている。

３、心身に耐えがたい重大な苦痛がある。

４、死を回避する手段も、苦痛を緩和する方法も存在しない。
```
名古屋安楽死事件の判例
「名古屋安楽死事件」も参照

1962年（昭和37年）の名古屋高等裁判所の判例では、以下の6つの条件（違法性阻却条件）を満たさない場合は、違法行為となると認定している。
```
１、回復の見込みがない病気の終末期で死期の直前である。
２、患者の心身に著しい苦痛・耐えがたい苦痛がある。
３、患者の心身の苦痛からの解放が目的である。
４、患者の意識が明瞭・意思表示能力があり、自発的意思で安楽死を要求している。　　５、医師が行う。
６、倫理的にも妥当な方法である。
```
本件においては、（５）（６）が欠けているため、被告人は刑法 202 条により嘱託殺人だとされ、懲役 1 年執行猶予 3 年の判決が下された[8]。

東海大学病院安楽死事件の判例
「東海大学安楽死事件」も参照

1995年（平成7年）の横浜地方裁判所の判例では、下記の4つの条件（違法性阻却条件）を満たさない場合は、違法行為となると認定している。
```
１、患者が耐えがたい激しい肉体的苦痛に苦しんでいる。
２、患者の病気は回復の見込みがなく、死期の直前である。
３、患者の肉体的苦痛を除去・緩和するために可能なあらゆる方法で取り組み、その他の代替手段がない。
４、患者が自発的意思表示により、寿命の短縮、今すぐの死を要求している。
```
本件において被告人は、刑法 199 条により殺人罪とされ、懲役 2 年執行猶予 2 年の有罪判決が下された。

動物に対する安楽死
動物一般の安楽死については「殺処分」を、競走馬については「予後不良_(競馬)」を参照
本人が希望した際に積極的安楽死を法律で容認している国・地域の一覧
```
スイスの旗 スイス- 1942年[9]
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
    オレゴン州 - 1994年「尊厳死法 (Death with Dignity Act)」成立
    ワシントン州 – 2009年
    モンタナ州 - 2009年
    バーモント州 - 2013年
    ニューメキシコ州 - 2014年
    カリフォルニア州 - 2015年[10]
コロンビアの旗 コロンビア - 1997年に自殺ほう助を非犯罪化。しかし、コロンビアは国民のほとんどがカトリック教徒で、カトリック教会は安楽死にも自殺ほう助にも断固反対していた。正式に立法化されたのは2014年である。さらに2021年7月に高等裁判所が「尊厳ある死の権利」を末期疾患の患者以外にも適用を拡大することを認めた[3]。
オランダの旗 オランダ - 2001年「安楽死法」可決。
ベルギーの旗 ベルギー - 2002年「安楽死法」可決。
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク - 2008年「安楽死法」可決。
カナダの旗 カナダ - 2016年[11]
オーストラリアの旗 オーストラリア - 2022年5月までに全州で可決[12]
    ビクトリア州 - 2017年[13][14]　
    ニューサウスウェールズ州 - 2022年5月に最後の州として可決[12]。
イタリアの旗 イタリア - 2019年の憲法裁判所の最高判決。2地域の保健当局による承認が必要で、初のケースは2021年11月に許可を獲得した12年前に交通事故に遭い、生前「生きるために最善を尽くしたが、精神的にも身体的にも限界だ」と話していた身体麻痺を抱えた44歳の男性である。2022年6月16日、特別な機械を使って自分で薬品を投与した後、家族が見守る中で安楽死した[5]。　
ドイツの旗 ドイツ - 2020年に憲法裁判所は、ビジネスとしての自殺幇助を禁止する法律を違憲と判断し、死の自己決定権を認めた[15]。これを受け2021年には350人が幇助自死を遂げたと報じられている[16][17]。同年、ドイツ医師会は、職業規範から自殺幇助の禁止を削除することを決定した[16]。
スペインの旗 スペイン - 2021年6月[18]。自殺をタブーとしているカトリック教国であるものの、過半数が賛成した[12]。
ニュージーランドの旗 ニュージーランド - 2021年11月に安楽死を合法化する法律が施行予定[19]。
オーストリアの旗 オーストリア - 2022年1月に自殺幇助が合法化。
ポルトガルの旗 ポルトガル - 2023年5月に合法化法案が可決。
```
日本では、積極的安楽死を法律で容認するかについて議論されているが、法律で明示的に容認はしていない。

オーストラリア

オーストラリアでは北部準州で積極的安楽死と自殺幇助が1996年7月から合法化され、4人が安楽死したが、連邦政府は9ヶ月後に法律を無効化した[20]。

20年後の2017年11月にオーストラリア南東部のビクトリア州上院で安楽死の合法化法案が可決され、2019年6月から施行された[14][13]。

この法律では安楽死が認められるのは18歳以上で、余命6か月以内の場合に限られる[13]。

安楽死推進団体に所属し、2018年に104歳で安楽死したオーストラリアの環境学・植物学者デイビット・グッドールは、積極的安楽死を「ふさわしい時に死を選ぶ自由」と定義している[21][22]。

グッドールは重い病を罹患していなかったが、老化で体が不自由になるなど生活の質が低下していたと述べ、スイスのバーゼルでの安楽死前日の会見で「スイスの品位ある死を選べる制度」に感謝を示し、「全ての国はスイスに遅れを取っていて、自国のオーストラリアでは老化による生活の質の低下を理由に安楽死を合法化していないのは残念だ」と語った[21][22]。

2022年5月までにオーストラリアの全ての州で安楽死法が可決された[12]。ただしその他の地域（首都特別地域、北部準州）では合法化されていない。

消極的安楽死（延命停止）・合法化国

消極的安楽死（しょうきょくてきあんらくし、英語: negative euthanasia , passive euthanasia）とは、予防・救命・回復・維持のための治療を開始しない、または開始しても後に中止することによって、人や動物の延命を止める行為である。

延命治療が苦しみを招き、患者が最期のときまで、自分らしく尊厳をもって生きるために、本人意思（自己決定）を尊重し、「延命治療をやめて病状を自然の状態に戻す」ことを指す[3][23]。

①自発的安楽死、　②非自発的安楽死　③反自発的安楽死の3種類がある[23]。

医療上の消極的安楽死の場合は、病気・障害を予防する方法、発症した病気・障害から救命・回復する方法、生命を維持する方法、心身の機能を維持する方法が確立されていて、その治療をすることが可能であっても、患者本人の明確な意思（意思表示能力を喪失する以前の自筆署名文書による事前意思表示も含む）に基づく要求に応じ、または患者本人が事前意思表示なしに意思表示不可能な場合は、患者の親・子・配偶者などの最も親等が近い家族の明確な意思に基づく要求に応じ、治療をしないか治療開始後に中止することにより、結果として死に至らせることである。

終末期の患者には延命可能性が全くないか、または余命は長くても月単位なので、世界の諸国では終末期の患者に対する消極的安楽死は広く普及している。

治療により回復の可能性がある患者、回復の可能性はなくても死に至るまで長い年月がかかる患者など、終末期ではない患者の場合は、大部分の人は一般的に病気からの回復や生命・健康の維持の欲求を持っているので、消極的安楽死が選択される事例よりも、治療による回復や延命が選択される事例が多数派である。

韓国では、最高裁判所に相当する大法院の判決で2009年の女性の高齢者の請求により尊厳死が認められた後、2017年に韓国で「延命医療決定法（尊厳死法）」の試験事業が施行されて患者の意思によって延命医療を中止することができるようになった[24]。

約1か月前にソウル市内のとある総合病院で、消化器系のがんの治療を受けていた50代男性が「延命医療を受けない」という治療計画書に署名していた。

男性の医療陣は本人の意思に基づき、臨終が近づいた時に人工呼吸器装着・心肺蘇生・血液透析・抗がん剤投与などを実施しなかったが、男性が延命医療中止を選択していても栄養・水の供給、痛みの緩和、治療は継続した。患者は2017年11月21日の一週間前に安楽死を選択して死去し、韓国で合法的安楽死の事例初となるケースとして確認された。

事前医療意向書の実践を推奨する代表は「難しい状況の中、患者の男性は大きな決断を下した。今回の決定は延命医療中止について悩む多くの方々に勇気を与える事例だ」と語った[24]。

日本の国内法での扱い

日本の法律では、患者本人の明確な意思表示に基づく消極的安楽死（＝消極的自殺）は、刑法199条の殺人罪、刑法202条の殺人幇助罪・承諾殺人罪にはならず、完全に本人の自由意思で決定・実施できる。

ただし、法律により強制隔離と強制治療が義務付けられている感染症は例外である。

日本の国内法では、一般的に他人（一般的には医師）が行う場合は下記の条件のいずれかを満たす場合に容認される（違法性を阻却され刑事責任の対象にならない）。
```
１、患者本人の明確な意思表示がある（意思表示能力を喪失する以前の自筆署名文書による事前意思表示も含む）。
２、患者本人が事前意思表示なしに意思表示不可能な場合は、患者の親・子・配偶者などの最も親等が近い家族（より親等が遠い家族や親戚は親等が近い家族に代わって代理権行使できない）の明確な意思表示がある。
```
日本では、患者本人や家族の明確な意思表示に基づかず、医師が治療の中止をした場合は、刑法199条の殺人罪が成立する。

患者本人の明確な意思表示に基づかずに、または家族の明確な意思表示に基づかずに治療を開始しなかった場合も殺人罪または保護責任者遺棄致死罪が成立する。
　
大韓民国

韓国では2018年2月から回復が見込めない終末期の患者の延命治療を、法律に基づいて取りやめることができる尊厳死制度が導入された。

韓国政府から制度運営を委託される財団法人によると、導入4カ月間で、尊厳死を希望した中で約8500人の延命治療が取りやめられた[25]。

安楽死で死亡した人物
```
1939年9月23日 - ジークムント・フロイト、オーストリアの精神科医、心理学者[26]
2018年6月7日 - 傅達仁、台湾の番組司会者[27]

2019年10月22日 - マリーケ・フェルフールト、ベルギーの車いすパラリンピック選手[28]

2019年11月21日 - アンドレ・ラシャペル、カナダの女優[29]

2022年9月13日 - ジャン＝リュック・ゴダール、フランスの映画監督[30]
```
安楽死を扱った作品

小説
```
森鷗外『高瀬舟』
ネビル・シュート『渚にて』
安部公房『箱男』
帚木蓬生『安楽病棟』
朔立木『終の信託』
久坂部羊『神の手』
古市憲寿 『平成くん、さようなら』
海堂尊『螺鈿迷宮』
中山七里 『ドクター・デスの遺産』
冲方丁『十二人の死にたい子どもたち』
```
一般書
```
カール・ビンディング、アルフレート・ホッヘ著、森下直貴、佐野誠 訳・著、『「生きるに値しない命」とは誰のことか――ナチス安楽死思想の原典を読む』 窓社 2001 ISBN 4896250362
奥野善彦『安楽死事件 : 模擬裁判を通してターミナルケアのあり方を問う』
『長尾和宏の死の授業』ブックマン社 2015 ISBN 978-4-89308-837-6
『安楽死を遂げた日本人』 小学館
```
漫画
```
手塚治虫『ブラック・ジャック』（主人公であるブラック・ジャックとは逆の考えを持った登場人物、ドクターキリコは安楽死を積極的に行う）
佐藤秀峰『ブラックジャックによろしく』
福本伸行『天 天和通りの快男児』（重要キャラクター・赤木しげるがアルツハイマー型認知症を発症し、意識があるうちに自ら安楽死（広義での尊厳死）を選ぶというエピソードがある）
弘兼憲史『黄昏流星群』（１２巻「死滅する星」で高齢の夫婦が安楽死が出来るという薬を密かに入手し、死に場所を探して旅に出るというエピソード）
```
映画
```
ハッピーエンドの選び方
ミリオンダラー・ベイビー
世界一キライなあなたに
いのちの停車場
海を飛ぶ夢
ドクター・デスの遺産-BLACK FILE-
```
その他
```
安楽死ジェットコースター（搭乗者が降下時の重力加速度により死に至るとされる、特殊なジェットコースターのコンセプチュアル・アート作品）
チーム・バチスタ4螺鈿迷宮
NHKスペシャル 彼女は安楽死を選んだ（2019年6月2日放送）[31]
スイスで自殺ほう助がタブーではない理由[9]
スイスで安楽死した日本人が最期に伝えたかったこと[32]
スイスの自殺ほう助団体の会員数が過去最高に増えている理由[33]
```
参考文献
```
Dowbiggin, I., A Concise History of Euthanasia: Life, Death, God and Medicine, Rowman & Littlefield Publishers, Inc., Lanham 2005.
Gaylin, W. — Kass, L. R. — Pellegrino, E. D. — Siegler, M., Doctors Must Not Kill «JAMA: The Journal of the American Medical Association» 259 no. 14 (April 8, 1988), pp. 2139–2140.
Keown, J., Euthanasia, Ethics and Public Policy: an Argument Against Legalisation, Cambridge University Press, Cambridge 2002.
Monforte-Royo, C. — Villavicencio-Chávez Ch. — Tomás-Sábado, J. — Mahtani-Chugani, V. — Balaguer, A., What Lies Behind the Wish to Hasten Death? A Systematic Review and Meta-ethnography from the Perspective of Patients, «PloS One» 7 no. 5 (2012): e37117.
```
脚注
[脚注の使い方]
```
^ a b “安楽死が認められている国の共通点 ニュージーランドはなぜ合法化が進んだのか”. shiRUto（シルト）. 2022年1月9日閲覧。
^ “消極的安楽死？尊厳死？ 日本とオランダ、どう違う：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年1月9日閲覧。
^ a b c d “末期でない患者が安楽死、動画公開 コロンビア”. AFPBB News. 2022年1月9日閲覧。
^ 病気で死ぬ様子をライブ配信、フェイスブックが阻止　フランス - BBC
^ a b “イタリアで初の安楽死 事故で身体まひ、44歳男性（時事通信）”. JIJI.com (2022年6月17日). 2022年6月17日閲覧。
^ イスラームの生命倫理における安楽死と尊厳死 キリスト教と比較して 新潟大学人文学部准教授 青柳かおる、東京国際大学国際交流研究所『IIET通信 No.47』、2014年3月31日発行、2020年6月3日閲覧。
^ 『Death and Euthanasia in Jesus Law: Essays and Responsa』Berghahn Books。
^ “裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan”. www.courts.go.jp. 2023年7月13日閲覧。
^ a b Staffe（イラスト）, Corinna (2021年12月16日). “スイスで自殺ほう助がタブーではない理由”. SWI swissinfo.ch. 2023年10月24日閲覧。
^ カリフォルニア州で安楽死合法化へ、全米で6番目AFP,2015年09月11日
^ カナダで医師による自殺ほう助が合法に “自殺ツアー”は許さないなど厳格な基準 NewSphere 2016年6月27日
^ a b c d “安楽死が認められている国はどこ？”. SWI swissinfo.ch. 2022年10月18日閲覧。
^ a b c 豪ビクトリア州が安楽死を合法化へ、19年6月から施行 同国初 AFPBB NEWS、2017年11月29日
^ a b ＶＩＣ州安楽死法案可決、国内で約20年ぶりNNA.ASIA、2017年11月23日
^ “ドイツで始まるか、「ビジネスとしての安楽死」また一歩進んだ、安楽死に向けての司法判断”. JBpress (2020年3月13日). 2023年1月3日閲覧。
^ a b “ゴダールも選択、「パートナーとともに」を望む人も、欧州最新「安楽死」事情　安楽死に慎重だったドイツが一気に「自死支援」の急先鋒になった理由”. JBpress (2022年11月15日). 2023年1月3日閲覧。
^ “German organisations claim 350 cases of assisted suicide without extra legislation”. CNE News (2022年2月23日). 2023年1月3日閲覧。
^ “スペインで初めて安楽死を施し、有罪となった医師の告白「私たちには、死に付き添う用意はできていない」 | 愛の行為が悪夢へ変わった日”. クーリエ・ジャポン (2021年8月29日). 2022年8月7日閲覧。
^ “NZで「安楽死法」21年11月施行、国民投票の結果確定”. 日本経済新聞. (2020年11月6日) 2021年3月19日閲覧。
^ 南貴子「オーストラリア・ビクトリア州における 自発的幇助自死法の成立と特徴」『生命倫理』第28巻第1号、日本生命倫理学会、2018年9月、40-48頁、CRID 1390282763132301440、doi:10.20593/jabedit.28.1_40、ISSN 13434063。
^ a b 104歳のオーストラリア人科学者、合法のスイスで安楽死 Yahoo!ニュース
^ a b 「ふさわしい時に死を選ぶ自由を」104歳で自死の科学者 BBC NEWS JAPAN、2018年5月11日
^ a b “日本臨床倫理学会”. square.umin.ac.jp. 2022年1月9日閲覧。
^ a b 金成謨 (2017年11月22日). “韓国初の合法的尊厳死”. Chosum Online. 朝鮮日報日本語版. 2018年11月30日閲覧。
^ “韓国：８５００人延命中止 尊厳死法施行４カ月”. 毎日新聞. 2022年6月17日閲覧。
^ 日経メディカル. “三十六回の手術の末 安楽死を選んだフロイト”. 日経メディカル. 2022年11月13日閲覧。
^ （独語からの翻訳・宇田薫）. “台湾の有名司会者がスイスで安楽死”. SWI swissinfo.ch. 2022年11月13日閲覧。
^ 「ベルギーの車いすパラリンピック選手、40歳で安楽死」『BBCニュース』。2022年11月13日閲覧。
^ ICI.Radio-Canada.ca, Zone Arts-. “La comédienne Andrée Lachapelle s'éteint à 88 ans” (フランス語). Radio-Canada.ca. 2022年11月13日閲覧。
^ “ゴダール監督（９月３０日）”. 福島民報. 2022年11月13日閲覧。
^ “NHK安楽死番組、自殺の放送基準抵触と障害団体”. 京都新聞 (2019年9月5日). 2020年8月4日閲覧。
^ “スイスで安楽死した日本人が最期に伝えたかったこと”. SWI swissinfo.ch (2021年9月24日). 2023年10月24日閲覧。
^ “スイスの自殺ほう助団体の会員数が過去最高に増えている理由”. SWI swissinfo.ch (2023年3月23日). 2023年10月24日閲覧。
```
関連項目
```
尊厳死 - 自殺幇助
延命治療 - 終末期医療
生命倫理学
自己決定権
死ぬ権利
自殺関与・同意殺人罪
バルビツール酸系 - 安楽死、死刑に使用される。
ディグニタス（Dignitas）
安楽死党
情けの一撃
スイス インフォ意見交換 安楽死、賛成？反対？
```
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、安楽死に関連するカテゴリがあります。
```
USA Government Portal Site>Search>"euthanasia"
USA Government>Department of Health and Human Services>National Institutes of Health>National Library of Medicine>PubMed>Search>"euthanasia"
Encyclopedia Britannica>Search>"euthanasia"
Columbia Encyclopedia>Search>"euthanasia"
Stanford Encyclopedia of Philosophy>Search>"euthanasia"
Philosophica Enciclopedia de Filosofía
世界の安楽死概観　笹川記念保健協力財団　2018年5月23日（pdfファイル）
へそ曲がり獣医さんの動物福祉論

表話編歴
```
死
```
表話編歴
```
動物の権利
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```
安楽死自殺の方法

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』
安楽死が合法の国で起こっていること…

1月 16, 2024

世界情勢

安楽死が合法の国で起こっていること…「生活保護」より「安楽死」の申請のほうが簡単というカナダの事情
https://news.yahoo.co.jp/articles/364f6a92595ee034ef7d34343b2d1a7980fbd26d

『1/14(日) 14:17配信
プレジデントオンライン

※写真はイメージです – 写真＝iStock.com／sittithat tangwitthayaphum

安楽死が合法化されるとどんなことが起きるのか。著述家の児玉真美さんは「カナダでは合法化からわずか5年で安楽死者数が4万人を超えた。経済的に困窮した障害者が死を選ぶケースも起き、問題になっている」という――。

【この記事の画像を見る】

　※本稿は、児玉真美『安楽死が合法の国で起こっていること』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。

■後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ

　カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。

　カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID(Medical Assistance in Dying)と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。

　安楽死を推進する立場はそれまでにもAID(Assistance in Dying)、VAD(Voluntary Assisted Dying)、PAD(Physician-Assisted Dying)などの文言を用いることによって、暗に「安楽死は死ぬ時に医療の助けを得ることであり、緩和ケアと変わらない」というメッセージを発信してきたが、カナダは国としてその立場を明瞭に打ち出して安楽死を合法化したといってよいのではないだろうか。

■医師だけでなく上級看護師も安楽死を実施できる

　もうひとつ、カナダの合法化がそれ以前に合法化した国や地域よりもラディカルに踏み出した点として、医師だけでなくナース・プラクティショナー(上級看護師)にも安楽死の実施を認めたこと、「耐え難い苦痛」の要件の箇所に「患者本人が許容できると考える条件下では軽減することができない」と付記されていることのふたつを挙げておきたい。

後者では、通常の標準治療や緩和ケアで軽減できる苦痛であったとしても、本人がそれらの治療を「許容できない」なら法律の要件を満たすことになる。

　これら2点については、その後オーストラリアの各州とニュージーランドが合法化した際にも同じ要件が法文に盛り込まれた(ヴィクトリア州だけは実施者を医師に限定)。この点を含め、カナダの合法化は世界の安楽死の動向をめぐる大きな転換点となったのではないかと私は考えている。

■合法化からわずか5年で対象範囲が拡がった

　またカナダでは、合法化当時は終末期の人に限定されていた対象者が合法化からわずか5年で非終末期の人へと拡がった。

2021年3月の法改正で新たに対象となったのは、不治の重い病気または障害が進行して、本人が許容できる条件下では軽減することができない耐え難い苦しみがある人だが、2024年には精神障害や精神的な苦痛のみを理由にした安楽死も容認される方向だ。

　カナダの安楽死者は2021年の対象者拡大から増加し、保健省のデータによると2021年は2020年から32.4％の急増となった。

2021年、2022年にそれぞれ1万人超。2016年の合法化からのMAIDによる死者数は4万人を超え、2021年段階でカナダ全体の死者数の3.3％。

　どの州でも毎年増加しているが、もともとカナダの一連の動きを強力に牽引してきたケベック州では安楽死者が総死者数に占める割合は5.1％(7％というデータもある)に及ぶ。
オランダの直近の割合と並ぶだけでなく、オランダとベルギーでは二十数年間での漸増であるのに対して、ケベックでは2015年から、カナダ全体でも2016年から短期間での急増と言うことができる。』

『■さらにラディカルな法改正への動きが続く

　現在もケベック州内科医学会から障害のある新生児への安楽死を是認しようとの提案が出たり、認知症など意思表示が困難となることが予測される人には事前指示書でMAIDを可能とする法案が州議会に提出されたり(現行法では実施時に意思確認が必要)と、さらにラディカルな法改正への動きが続いている。

　この法案が2023年2月に提出された際に同州の高齢者問題大臣が語った言葉が非常に印象的だった。

「MAIDは終末期ケアであり、この「ケア」という言葉を私は強調します。MAIDは人々が最後の瞬間までを自分が望むように生きることを可能とするケアなのです」。ここにカナダのMAIDの特異性が如実に顕れている。

　オランダやベルギーの安楽死は合法化された当初、もうどうしても救命することができない終末期の人に緩和を尽くしてもなお耐えがたい痛み苦しみがある場合の、最後の例外的な救済手段と捉えられていた。

合法化には、すでに公然の秘密として行われていた安楽死に規制をかけ、医師の行為の違法性が阻却される条件を明確にする狙いもあった。その意味では、安楽死は「合法化された」というよりも「非犯罪化された」という方が厳密には正しい。

■「合法的な医療サービスであり、利用するのは個人の権利」

　その後の時間経過の中で少しずつ対象者が拡大し、さまざまに安楽死の捉え方が変わってきているのは事実だが、カナダでは最初から安楽死が緩和ケアの一端に位置づけられて、例外的な措置というよりも日常的な終末期医療のひとつの選択肢として合法化されたことになるのではないか。

それは、カナダでは法制化の意味合いそのものまでが、例外的に際どい行為をする医師の免責(違法性の阻却)から、患者の権利としての安楽死の容認へと飛躍してしまったことを意味してはいないだろうか。

　ケベック州の高齢者問題大臣の発言にもそれはうかがわれるが、2020年にも同州の小さな訴訟で印象的な判決が出ている。

夫が申請し認められた安楽死を止めようと妻が起こした訴訟で、妻の敗訴を言い渡した判決は「安楽死は、最高裁が合憲と認めて立法府がそれをルール化したものである以上、合法的な医療サービスであり、それを利用するのは個人の権利である」と書いた。

「医療サービス」「個人の権利」という言葉が意味深い。

　こうしたカナダの先鋭性を「カナダ固有のMAIDイデオロギー」だと指摘するのは米国国立衛生研究所の生命倫理学者スコット・キムだ。

キムは2023年2月にカナダの新聞「グローブ・アンド・メール」に寄稿し、「MAIDイデオロギー」の特徴は安楽死を当たり前の(ノーマルな)治療とする捉え方と医師が積極的に推進する姿勢のふたつが融合していることだと書いている。』

『■合法化されれば医師の裁量にゆだねられるようになる

　実は先の2020年のケベック州の判決では、もうひとつ重大なことが言われている。

夫の安楽死が認められるべきでない理由として、妻が主張したのは「夫は終末期ではない(この段階では対象がまだ終末期の人に限定されていた)」、それから「認知症気味なので、その混乱の中で決断したことにすぎない」の2点だった。

　そこで争点は、(1)男性の症状が法律の要件を満たしているか、(2)男性に意思決定能力があるか。

最終的に、判決はいずれについても「裁判所には判断する権限はない」とした。症状についても意思決定能力についても、そのアセスメントは法律によって医師の専門性にゆだねられている、という理路だった。

　医師の判断や対応に疑問を抱いた家族が訴える訴訟が最近増えているし、実際にかなり粗雑なことが行われていたりもするが、いったん合法化された国々の安楽死の法的規制では、このように専門性という名のもとに多くが医師の裁量にゆだねられてしまう。

　そもそも事後的に報告を義務づけている法律の規定も、医師に自己申告を求めているにすぎない。それだけの裁量権を与えられた医師たちがカナダではキムが言うようにMAIDを「推進する姿勢」を持っているのだとしたら、それはたいそう気がかりなことではないだろうか。

■居住支援を受けられず安楽死を選んだ女性

　カナダでは近年、医療や福祉を十分に受けられない人たちの安楽死の申請が医師らによって承認される事例が次々に報道されて、問題となっている。実際にMAIDで死んだ人がいる。報道から3つの事例を紹介したい。

　1例目はソフィアという仮名で報じられた51歳の女性。化学物質過敏症(MCS)を患い、救世軍が運営するアパートに住んでいたが、コロナ禍で誰もが家にこもり始めると、換気口から入ってくるタバコやマリファナなどの煙が増え、症状が急速に悪化。

　カナダには障害のある人に安全で、家賃が手ごろな住まいを助成する福祉制度があるため、友人や支援者、医師らの力も借りて2年間も担当部局に訴え続けたが、かなわなかった。

安楽死の要件が緩和されたため自分も対象になると考えて申請したところ、認められて22年2月にMAIDで死去。支援者が寄付を集めていたが、間に合わなかった。

友人への最後のメールに書かれていたのは「解決策は見つかりました。もうこれ以上闘うエネルギーはありません」。

　ソフィアの安全な住まい探しを支援してきた、ケベック環境医学会の会長であるロヒニ・パリスはメディアの取材に「この人は、助けてほしいと2年間ずっと乞い続けました。あらゆる先に手紙を書き、あらゆる先に電話をかけて、健康的な住まいを求めました。ソフィアは生きたくなかったわけではありません。あのままでは生きられなかったのです」。』

『■福祉サービスを受けるよりも簡単な申請手続き

　同じ病気で同様に困窮してMAIDを申請しながら、友人が集めた寄付が間に合って命拾いした女性もいる。

トロント在住の31歳のデニス(仮名)は、難病のほか6年前からは脊髄を傷めて車いす生活となっている。収入は州の障害者手当のみで月に1200ドル程度。ただでさえ貧困ラインを割っているうえにカナダでは住宅不足で家賃が上がった。7年前から助成金の出る住まいを申請し、本人はもちろん支援者と主治医も奔走したが、実質的な対応はされないままだった。

　それに比べると、安楽死の申請手続きは驚くほど簡単だったという。

幸い、承認を待っている間に支援者のインターネット募金が成功し、一時的にホテルに移ることができた。募金を始めた支援者は「もし住まいの問題と弱者であることがMAIDを求める理由に含まれているとしたら、我々はそこに非常に深刻な倫理問題を抱えています。それなのに政府は、人々に自分自身を方程式から取り除く力を与えている。

これでは医療的臨死介助(Medical Assistance in Dying)ではなく政治的臨死介助(Political Assistance in Dying)です」(太字は筆者)と憤った。

■「経済的制約に適した治療の選択肢は他に存在しない」

　3例目は、ブリティッシュ・コロンビア州在住の30代後半の女性、カット(仮名)。

難病のため痛みがひどく、ここ数年は麻薬性鎮痛剤オピオイドを使用している。カナダには専門医が少なく、根治治療を受けるには海外へ行くしかない。生きたいと望んでいるが、前年MAIDを申請し承認されている。

　カットに関する報道で私が気になったのは、彼女の安楽死を承認した保険会社の書類にある「患者のカルテは長く、患者のニーズと経済的制約に適した治療の選択肢も介入も他には存在しない」というくだりだ。「本人が許容できると考える条件下で
は軽減できない」耐え難い痛み苦しみがあることというMAIDの要件に「苦しみを軽減する手段が経済的に許容できない」ことまで含意されていくと、合法化の際にどれだけの人が予測できただろうか(太字は筆者)。』

『■「非常に安直な問題解決を提供している」と医師から批判も

　ソフィアの事例を報道で知り、連名で連邦政府の障害のある人の住まいを担当する部署に書簡を送った4人の医師たちがいた。ソフィアの症状は空気のきれいな環境に移ることで軽減されたはずだと述べて「われわれは医師として、この状況にMAID以外の解決策が提案されなかったことを受け入れがたいと考えます」と書いた。

　デニスの治療に当たっている医師のリイナ・ブレイもメディアの取材に「社会はこうした患者を裏切っています。MAIDが提供している、この非常に安直な問題解決をストップし、これらの人々に必要なのは支援だと社会が認識し始めることを望みます」とコメントした。

　彼らのように、難病や障害ゆえに生きづらさを抱える患者のそばに寄り添い、適切な支援を求めて八方手を尽くし奔走する医師たちがいる。支援があれば生きられる人に安楽死の要請が認められたことを憤る医師たちだ。その一方に、こうした患者たちからの安楽死の要請を専門性の名のもとに簡単に承認してしまう医師たちもいる。

　2019年4月にカナダを公式訪問して聞き取り調査等を行った国連の障害者の人権に関する特別報告者は、「施設や病院にいる障害者にMAIDへの圧力がかかっている、また医師らが障害者の安楽死を公式に報告していないとの気がかりな報告が届いている」と報告書に書いた。

児玉真美（こだま・まみ）
著述家、一般社団法人日本ケアラー連盟代表理事

1956年生まれ。京都大学文学部卒。カンザス大学教育学部でマスター取得。英語教員を経て著述家。近著に『増補新版コロナ禍で障害のある子をもつ親たちが体験していること』（編著／生活書院）、『私たちはふつうに老いることができない　高齢化する障害者家族』（大月書店）ほか多数。

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