中国スパイ摘発、総動員で網の目張る　金融・言論も対象
改正反スパイ法施行から半年
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM221Q80S3A221C2000000/

　※　通常、「スパイ」とは、情報集活動、すなわち「諜報」活動に従事する者のことを指す。

　※　しかし、この内容からは、「反中国的活動」の一切合切を、指すようだ…。

　※　そういう活動は、「反スパイ」という名目で、全て取り締まられる…、と言うような話しのようだ…。

『北京=田島如生】中国はスパイ摘発の強化に向け、国家総動員で体制整備を進めている。改正「反スパイ」法を昨年7月に施行以降、当局はSNSで注意喚起し、国民に積極的な通報も促す。金融や言論なども監視対象とし、特に重大な案件の通報者に200万円以上の報奨金も用意。地方でも独自の条例策定が進み、国全体で網の目を張る。

施行から半年を迎えた改正法の目玉は、スパイ行為の定義拡大による取り締まり強化だ。当局の…

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『金融もスパイ行為の監視対象だ。11月には「混乱から利益を得ようとする人々が、対中投資を動揺させ、我が国に金融不安を引き起こそうとしている」と強調した。

金融不安をあおり、保有していない株式を借りて売却することで利益を得る手法「空売り」行為もスパイ行為とみなしているようだ。』

『中国に批判的な言論も、スパイ行為とみなす可能性を示唆した。12月の投稿では「中国をおとしめる様々な常とう句が出現している。『中国衰退』という虚偽の言説を流布させ、社会主義体制を攻撃している」と強く批判した。』

『先端技術品の生産に欠かせない重要鉱物にも目を光らせる。11月の投稿では、半導体の材料となるガリウムやゲルマニウム、電池に必要なリチウムの情報に関し「外国のスパイ機関による盗用を防止する」と言明した。』

『改正反スパイ法では、通報義務を課し、反スパイ活動に貢献すれば表彰したり報奨金を出したりすると定めた。省令では国家安全を著しく損なう行為の防止に対して特に重大な貢献をした場合、10万元（約200万円）以上を提供すると規定する。

国家安全省は24年1月5日、こうした通報者が23年に2人いたと発表した。3万~10万元の報奨金を支給する通報者は29人、1万〜3万元を渡す通報者は54人いたことも明らかにした。』

『同法では当局の権限も拡大し、スパイ行為の疑いがあればいつでも手荷物や電子機器も強制的に調べられるようにした。』