「個人保証に頼らない」 新興融資へ120年ぶり新担保法案
育て新興　銀行が挑む④
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB261FL0W3A221C2000000/

『「不動産担保や個人保証に安易に依存しない融資慣行を確立させていきたい」。2023年11月17日、衆院財務金融委員会で金融担当大臣の鈴木俊一はこう決意を示した。旧来型の融資ではスタートアップ企業が育ちにくい。ビジネスそのものを担保にする新しい融資のあり方を政府がつくろうとしている。

金融庁は、企業が技術力や将来キャッシュフローなどを含む事業全体を担保に金融機関から資金調達するための法案を2024年…

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『金融庁は、企業が技術力や将来キャッシュフローなどを含む事業全体を担保に金融機関から資金調達するための法案を2024年の通常国会に提出する。「事業成長担保権」と呼ばれるもので、法案が成立すれば約120年ぶりに融資に関わる法律上の新たな担保権が生まれる。』

『問題は、銀行がこの新たな仕組みをどこまで活用できるか。全資産を担保にとるため、管理のためのコストが高くなり、その分貸出金利が高くなる可能性がある。ある九州の地銀の担当者は「実際に融資できる企業はあるのか」と戸惑う。銀行による無形資産の担保評価も課題となる。「担保を保守的に評価する従来の延長線上では難しい。発想の転換が必要になる」（大手銀行）との声がある。』

『米国にはすでに全資産をまとめて担保に設定できる制度がある。米金融機関の中小企業向け融資では、将来のキャッシュフローを見極めて全資産を担保に単独で貸し出すのが基本だ。金融庁幹部は「全資産を担保に融資する金融機関にはその企業の成長を全力で支援する動機が生まれる」と期待する。』