米国、台湾総統選後に代表団派遣へ　「強固な関係」継続
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『【ワシントン=中村亮】バイデン米政権は13日投開票の台湾総統選の後に非公式の代表団を送る。米政府高官が10日、記者団に明らかにした。「安全保障や人的交流、経済、貿易のあらゆる分野で強固な非公式の関係が続くと期待する」と強調した。

政府高官は「米国は総統選に関して立場を取らず、お気に入りの候補者もいないし、誰が選ばれても我々の台湾政策は不変で、強固で非公式な関係が続く」と強調した。

政府高官によると、総統選後の代表団の派遣に関し「20年間ほど続く長年の前例がある」と説明した。「過去と同じように強い非公式な関係の重要性を伝え、米国の『一つの中国』政策を明確にする」と話した。具体的な派遣時期やメンバーには触れなかった。

米国は「一つの中国」政策に基づき、中国本土と台湾が不可分だという中国の立場に異を唱えないが、台湾の安保には関与する。軍事力を増す中国に対処するため、米国は台湾の次期総統のもとでも米台の軍事協力を深める意向だ。

政府高官は中国の情報発信や経済的圧力を念頭に「（台湾の）合法的な民主的政治プロセスに干渉している」と主張した。「選挙結果に影響を及ぼすとは懸念していない」とも話した。

総統選後の中国の対応について「反応なしから高度なものまであらゆる不測の事態に備える必要がある」と語った。

中国の習近平（シー・ジンピン）指導部と対立する与党・民主進歩党（民進党）候補の頼清徳・副総統が当選すれば、中国が台湾への軍事的圧力を強めるとの見方がある。

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