景気てこ入れに減税拡大か　財政政策を強化―中国
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『2024年01月03日08時09分

人けのない郊外住宅群＝２０２３年３月３１日、中国・瀋陽（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】景気低迷が長期化する中、中国政府は財政・金融政策を強化しており、この流れは２０２４年も続く見通し。人口減も進んでおり、景気のてこ入れに向け、減税の拡大などを検討しているもようだ。

中国、民間経済が失速　強まる政府の統制

　「積極的な財政政策を適度に強化する」。共産党と政府は２３年１２月中旬に開いた「中央経済工作会議」で、２４年の経済政策について、こう言及した。政府は２３年秋に景気対策として１兆元（約２０兆円）の国債増発に踏み切っており、市場では再び「大胆な財政出動が実行される」との見方もくすぶる。金融政策は政策金利の引き下げを含む緩和路線が続く見通しだ。

　２３年の経済成長率は政府が目標に掲げる「５％前後」をぎりぎりで達成できそうだ。ただ、当初は「ゼロコロナ」政策の終了に伴う反動増でかさ上げされ、６％を超えるとする強気の観測も出ていた。市場関係者は「政府の見込みを大きく下回っているはずだ」と分析した。

　想定外だったのは消費回復の鈍さだ。国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占めるとされる不動産関連市場の低迷が響き、家計や企業は財布のひもを緩めなかった。

　英調査会社オックスフォード・エコノミクスは２４年の中国成長率について、４．５％前後が有力との見方を示した。ただ、そのためには「意味のある財政政策を織り込む必要がある」と強調。政府目標については、３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で明らかになる見通しだ。

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