医師も指摘「病院はコロナ検査をしない」 感染しても流感あつかい＝中国
https://www.epochtimes.jp/2023/12/190951.html
『 2023/12/12 更新: 2023/12/12
新型コロナ
中共ウィルス
集団感染
イコプラズマ肺炎
インフルエンザ
マイコプラズマ肺炎
中国では先月以降、発熱や肺炎をともなう呼吸器系の感染症が各地で爆発的に流行している。
中国共産党の当局はこれを「新型コロナウイルス」による感染症であると認めていない。
いっぽう、中国の教育部が「全国の学校へ新型コロナ対策を指示する」など、対応上の矛盾も露呈している。』
12・10「世界人権デー」 中国共産党による弾圧停止を訴え、世界中でデモや集会が開催
https://www.epochtimes.jp/2023/12/191252.html
『2023/12/13 更新: 2023/12/13
世界人権デー
人権団体
法輪功
高智晟
12月10日は「世界人権デー」と定められており、今年は宣言採択75周年にあたる。
この日を中心に、米国、豪州、カナダ、ドイツ、英国、ニュージーランド、日本など世界各国で中国共産党に対する抗議活動が行われた。
今年の国際人権デーに際し、欧州連合（EU）の駐中国代表団や一部の英国要人が法輪功の反迫害への支持を表明した。』
「ワクチンの全民接種」が復活か？ 各地で始まる「ワクチン接種」の動き＝中国
https://www.epochtimes.jp/2023/12/190566.html
『2023/12/08 更新: 2023/12/08
新型コロナ
中共ウィルス
ワクチン
接種
先月以降、発熱や肺炎をともなう呼吸器系の感染症が中国各地で爆発的に流行しており、各地では病院が混雑を極めている。
中国共産党の当局はこれを「新型コロナ」であると認めていないが、中国の教育部が「全国の学校へ新型コロナ対策を指示する」など、対応上の矛盾も露呈している。民間では「実際には新型コロナだろう」と疑う声が、圧倒的に多い。 』
疫病が拡がる中国 中共がひた隠している現状
https://www.epochtimes.jp/2023/12/191393.html
『2023/12/13
更新: 2023/12/13
中共ウィルス
パンデミック
コロナ
肺炎
呼吸器疾患
インフルエンザ
中国で疫病の流行が広がり続けている一方で、中共（中国共産党）当局は真実を隠そうとし、流行が収まったと主張している。そうした中、一部市民や医療関係者が、中国での感染状況が拡大しているといった実情を明かした。
12月10日の中共衛生健康委員会の記者会見で、報道官は2級以上の医療機関（総合的な中規模病院）で診断・治療を受けた子供の呼吸器疾患の人数は、全体的に減少傾向にあると述べ、現在の呼吸器疾患、特に小児呼吸器疾患の発生状況に対応するため、各地の2級病院、婦人・小児科病院、中医院（中国医学の病院）、地域の診療所に対し、小児科の診療ニーズに応えるよう要求した。 』
北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:仏政府、国内最大のイスラム系学校への助成打ち切り
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5487267.html
『フランス政府が、北部リール（Lille）にある国内最大のイスラム系高校への助成を打ち切ると、自治体当局が2023年12月10日夜、AFPに明らかにした。同校をめぐっては、教育内容などが物議を醸していた。
問題になっているのは、20年前に創立された学校「アベロエス（Averroes）」。同校の資金調達とイスラム教の道徳に関する教育内容を精査した諮問委員会が、助成の打ち切りを提言していた。
フランスでは、あらゆる児童・生徒に対して門戸を開き国の教育指針を順守する限り、政府との契約の下、私立校であっても国の助成を受けられる。
しかし県の関係当局は、7日に下された決定により、同校に対する助成の取り決めが来年取り消され、助成金も打ち切られると述べた。
FireShot Webpage Screenshot #1182 – ‘
仏政府、国内最大のイスラム系学校へ生徒数は約800人で、うち400人が国の助成対象で、生徒の学力は高い評価を受けているものの、同校が2014年にカタール（スンニ派ワッハーブ主義：イスラム原理主義として知られている復古主義）から補助金の給付を受けたことが地元当局の目に留まっていた。
2020年に行われた全国規模の学校監査では、国の指針と相容れない点は指摘されなかったが、自治体は先月、同校に違法な資金調達の疑いが浮上した上、棄教者に対する死刑を支持したり、男女の空間分離を是認したりする内容の文書を生徒が閲覧できる状態にしていたと報告していた。
また、性的少数者といったテーマなど、社会問題に関する内容が欠如しており、宗教面では、他の宗教にとって有害なほどイスラム教に過度の重点が置かれていると指摘した。参照記事 参考：イスラーム哲学：
、、、、
イスラム原理主義は、極めて厳格なシャリーア（イスラーム法）を遵守し、西洋的物質主義、西洋的人権擁護や女性の権利擁護などを受け入れないことから、自由主義の発祥地であるフランスでカルト的（反社会的）に見られても当然だろう。
イスラム圏以外に住むイスラムは、その国の世俗的な面を理解し容認する努力が必要だろう。
それは異国に住むうえでの最低限の礼儀ではないだろうか？それが出来ない、しないのは、教義に罰則が在り、周りが教義へ従う事を強制するからだろう。トルコなどのように、多少の世俗的変化を容認したイスラム教国もあるのだが、、。
フランスのガブリエル・アタル教育相は2023年8月27日、一部のムスリム（イスラム教徒）女性が着る、ゆるやかに全身を覆う「アバヤ（アバーヤ）：Abayas,abāya」について、公立校での着用を禁止2b7a6f78すると発表し、9月4日の新年度から規制を適用するとしている。
フランスでは、世俗主義に反するとして、公立校や政府機関の建物で宗教的象徴をまとうことが厳しく禁じられている。
仏ムスリム評議会（CFCM）は、衣服だけでは「宗教的象徴」にならないとしているが、それを判断するのはフランス国民であろう。
そもそも衣服への規制は、自爆テロ犯が、女性に変装して全身を覆う衣服を着用する事への不安が浮上した事が起因に在る。 参照記事 参照記事 英語記事 France to ban wearing of abayas in state schools:過去ブログ：2021年9月反タリバン女子を非難するタリバン支持の女性がデモ：2019年4月スリランカで「ニカブ」「ブルカ」着用禁止と自爆犯9人名前判明： 』
ロシア軍の、ある特殊部隊分遣隊の、カラシニコフの最新型拳銃についての不満。これが文書になっている…。
https://st2019.site/?p=21688
『Defense Express の2023-12-10記事「Kalashnikov Still Bad at Making Handguns: russian Special Forces Destroy Lebedev Pistol With Critical Review」。
ウクライナ国内のもうひとつのＯＳＩＮＴ団体である「Ｉｎｆｏｒｍ Ｎａｐａｌｍ」が面白いリポートをまとめている。
ロシア軍の、ある特殊部隊分遣隊の、カラシニコフの最新型拳銃についての不満。これが文書になっている、と。
ＭＰＬ＝レベデフ・モデュラー・ピストル は、射撃しているうちにバラけてしまう。そして３８４発撃った後は、まるごと兵器廠へ送り返して、徹底修理してもらう必要がある。
もともとのアイアンサイトをいじくりまわしたのが裏目に出ている。これで照準すると近弾になってしまう。
特殊部隊所属の射撃の上手い奴が、距離50ｍで同じ標的を狙って射撃したら、「グロック17」よりも11cmも低いところに弾着すると判った。
レベデフ拳銃には、コリメーター照準器（いわゆるレッドドットサイト。ユーザーの眼球の位置が接眼レンズの真後ろにはなくとも、光学サイト内の標的に、光る印が重なって見えるよう、銃を保持するだけで、射弾は当たる仕組みになっている）がついているのだが、サイレンサーのおかげで１発発射するとそのレンズが曇ってしまって、狙いをつけることが不可能になってしまう。
カラシニコフのマウントは同社だけの独特のものなので、これに西側製のコリメーターをとりつけようと思ったら、アダプターが必要。そしてその螺子は、20発発射すれば、緩んでしまう。
この拳銃の「バレル・ブッシング」。銃口にネジで嵌っているのだが、そこにサイレンサーをとりつけて１６０発発射すると、サイレンサーとブッシングは固着し、徐々に螺子がゆるむ方向に一緒に廻り始めるという。
２０２１年時点でこの拳銃には、「エジェクター」が空薬莢と一緒にすっとんで行ってしまうという欠陥があったのだが、「エジェクター」を熔接固定してしまうことによって、カラシニコフ社はその問題を解決した。その代わり、手入れをするときにエジェクターは外せなくなった。
セフティレバーはノッチが甘すぎ、うっかり知らぬ間に動かしてしまう危険がある。分解した拳銃をセフティレバーなしで再結合することも可能だという。
分解・組み立てには「特殊な専用工具」と特殊技能が必要で、これは軍用銃としての致命的な欠点だ。細かい部品も多いので、明るい室内でなくば、分解手入れは推奨されない。
そこで、ユーザーの隊員は、この拳銃を３８４発発射したら、補給廠へ拳銃をまるごと送り返して、そこで専門の武器係に手入れをしてもらうように、マニュアルによって指導されている。』
ウクライナ国内でＯＳＩＮＴ（オープンソースインテリジェント）をやっている機関「Ｍｏｌｆｅｒ」が、…。
https://st2019.site/?p=21688
『2023-12-11記事「How Russians Manufacture “Shaheds” and “Lancets” in Shopping Malls: Exposing the Family of the Chief Constructor」。
ウクライナ国内でＯＳＩＮＴ（オープンソースインテリジェント）をやっている機関「Ｍｏｌｆｅｒ」が、露軍の「ランセット」の製造実態を暴いた。
ロシアの無人機工業界のイデオローグの息子が、国連の軍縮機関で働いていることも、彼らはつきとめた。
※経営者の家族人脈を含めてＺａｌａ社とその部品の仕入先外国企業についてまであらいざらい調べた長い記事。こちとら忙しいのでつきあっていられぬ。
ランセットは2019年に初めて報道された。
ロシアのＴＶは、シリアでランセットを飛ばしている動画を2021年に放映した。
ランセットが、イスラエルの「ＵＶｉｓｉｏｎ」社製の固定翼ドローンに似ていることは2021年に指摘された。
「ランセット１」は、滞空30分、ペイロード（弾頭重量）１kgである。最大40km飛ぶ。
「ランセット３」は、滞空１時間、ペイロードはマックスで５kg。航続距離は40km～70km。最大スピードは３００km／時。
ロシア人も分かっていることだが、ランセットは図体のわりに航続距離と滞空時間は短い。※十字翼、それも「十字先尾翼＋十字主翼」という串形レイアウトの宿命だ。ダイブ時のアジャイリティは確保されるが、巡航中の空気抵抗が大きくなる。
ザラ・アエロ・グループは「ＣＳＴ社」ともいい、Ｉｚｈｅｖｓｋ市に工場がある。無人機をてがける。
2015年からはカラシニコフ・グループが株式の49％を取得。傘下に入れた。
2022-2-24いらいの今次戦争で西側から経済制裁が発動され、ロシアの諸都市のショッピングモールからは西側ブランドが次々撤退した。その空きテナントや倉庫スペースをＺａｌａは無人機の組み立て工場として利用することにした。増産の必要があったので。
2023-8に、ザラの主任設計者のザハロフが語っている。コロナでテナントが抜けたモールをランセットの製造ラインにしたと。
「イタルマス」という、元ホテルであったモールビルだろう。面積は５万平米。』
韓国駐留の米空軍第８戦闘機ウイングに所属するＦ-16が１機、黄海に墜落した。
https://st2019.site/?p=21686
『David Choi 記者による2023-12-11記事「 F-16 crashed into Yellow Sea following in-flight emergency, Air Force says」。
韓国駐留の米空軍第８戦闘機ウイングに所属するＦ-16が１機、黄海に墜落した。月曜日の朝８時43分。
パイロットは救助され、ヘリで群山［クンサン］まで運ばれた。意識あり、安定している。
群山には、第８ウイングのＦ-16が30機ほど、展開している。
ことし５月６日には、烏山［オサン］近くの畑にＦ-16が１機、墜落している。
このときは韓国内のＦ-16が三日間、飛行を止めた。』
モスクワ郊外などロシア国内の各地で、電力やスチームの暖房インフラが機能していないという報告が相次いでいる。
https://st2019.site/?p=21686
『モスクワ郊外などロシア国内の各地で、電力やスチームの暖房インフラが機能していないという報告が相次いでいる。
いずれも、メンテナンスに不可欠な枢要な交換部品の輸入が経済制裁のあおりで入手難になっているためと思われる。
モスクワ市内だけは、意地でも故障を放置させないだろう。
これは北朝鮮も同じで、支配グループを支える特権階層は、首都にのみ集中しているから。その首都住みの特権クラスたちの間に不満を抱かせぬ限りは、他地域の庶民がどれほど苦しもうと、専制体制は安泰である。』
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防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第288号 2023年12月8日
中国の影響工作概観
—その目標•手段•組織-対象
https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary288.pdf
『地域研究部中国研究室主任研究官山口 信治
はじめに
近年、影響工作と呼ばれる心理・認知の領域における国家の活動が、相手国の安全保障にあたえる影響
に関心が集まっている。
影響工作とは、情報を制御し、相手国の認識や判断を操作したり混乱させること
で、自分たちに有利な状況を作り出す行動を指す。
とりわけ注目されるのが、中国の影響工作であるI
本稿では中国の影響工作の背景となるコンテキスト、影響工作の手段と目標、実施に関わる組織、その対
象、そしてそれがどのような問題をもたらすかを概観する。
背景:イデオロギー領域の闘争
現在の大国間競争を理解する上で、イデオロギーや価値をめぐる問題が重要となっている。現在のイ
デオロギー上の競争は、冷戦期のような政治•経済•社会システムを異にする体制間が相手をしのぎ、最
終的な相手の体制の消滅を目指す(少なくとも標語の上で)という関係にはない。
しかし体制の相異に基
づくイデオロギーと価値の違いは米中対立の一つの軸となっている2。
こうした相異は、むろん新たに生じたのではなく、そもそも存在していたものである。
しかし冷戦後の
世界は、グローバル化の進展の中で、これをほとんど無視することができた。
しかしこのような楽観的な
空気は現在ではほとんど消え失せ、体制をめぐる違和感•異質感が増大している。
中国は西側諸国(主に米国)が中国を軍事的に封じ込めるだけでなく、民主主義や人権といったイデォ
ロギーを浸透させ、中国共産党政権を内部から変質させたり、政権を崩壊させようとするカラー革命の
陰謀があるという認識を持っており、習近平政権に入ってそうした認識が強まった。
習近平にとって、「現在の世界は、イデオロギー領域における硝煙の見えない戦争が至る所にあり、政
治領域において銃弾の飛び交わない力比べが止むところがない」(2015年5月)という状況にあり、西
側は中国におけるカラー革命を画策しているのであった3。
また同年12月25日には、より直接的に、「現
-1-
NIDSコメンタリー第288号
在敵対勢力が、一貫して我が国に対して『カラー革命』を作り出すことを目論み、中国共産党の指導と我
が国の社会主義制度の転覆を愚かにも企んでおり、これが我が国の政権の安全が直面する現実的脅威で
ある」と、明言し、特に「彼らの選んだ突破口はイデオロギーであり•••新情勢下においてイデオロギ
ーをめぐる闘争は複雑化•先鋭化している」ことに警鐘を鳴らしている4。
中国がイデオロギーにおける闘争を展開する上で重要な概念となっているのが、「話語権」の概念である5。
話語権とはディスコース・パワー(Discourse PowerあるいはD iscursive Power)、すなわち言説
を倉IJ出し、それを国際的に受け入れさせる権力であり、フーコーの言説に関する議論(言説の創出と管理
をめぐる制度と構造的権力)の国際関係論への適用であるとされている。
中国は、国際関係における百年に一度の大変化の中でチャンスが拡大する一方で、これを封じ込め、頓
挫させようとする米欧の企みによって危機にも直面する。
中国を「妖魔化」し、政権への信頼を揺るがせ
るような言説を排撃し、さらに米欧の民主主義の国際的な正当性を弱めなければならない。
中国は国内および国際的な「話語権」を強化することカヾ、欧米との闘争において不可欠であると考える
ようになっている。
すなわち欧米の「誤った見方」を正すだけでなく、中国の観点、中国のストーリーを
内外に広めなければならない。国外における影響力の拡大と国内における安定の維持は直結する。
こう
して中国は、国内と国外の両方に向けて影響工作を強化している。
影響工作の目標と手段
ではより具体的には何が中国の話語権の強化につながるのだろうか。
第一に、中国のイメージを向上
し、その政策に対する支持を広げることである。
第二に、中国にとって不利な外国の主張や情報に反駁す
ること、そして中国にとって不利な情報を遮断することである。
第三に相手国の社会の分断を拡大し、政
治社会に混乱を生み出すことである。
その手段としては、宣伝•プロパガンダやエリート層への働きかけ、SNSでのディスインフォメーシ
ョンなどがある。
第一に、プロパガンダ•宣伝は、中国のストーリーナラティブを世界に伝え、政府の見方や中国文化を
伝達し、外国のプロパガンダへ反駁することを目的としている。特にCGTNなど国営メディアの拡大、
外国メディアにおける外交官の寄稿や新華社記事の配信などが行われている6。
第二に、統一戦線工作とは、主要敵に対抗するために、主要敵を内部分裂させたり、友好勢力を増やそ
うとする策略を意味する。中国共産党は政権をとる過程で統一戦線工作を重視し、その有効性を高く評
価し、「法宝」(有効な武器、魔法の武器)と呼んできた。統一戦線工作の対象として重要なのが、華僑・
華人や外国における友好人士である7。
-2 –
NIDSコメンタリー第288号
習近平は特に統一戦線工作を重視する指導者である。
2015年以降、より習近平は「大統戦(大統一戦
線)」を掲げ、統一戦線工作を統一的な指揮の下で再活性化させようとしてきた。
大統戦は、統一戦線エ
作を党の部門である中央統一戦線工作部のみに任せるのではなく、これを党全体の重要事業として位置
付け、党の指導強化の下で関連部門間の連携を強化するものである。
第三に、ディスインフォメーションは、偽情報をソーシャルメディアなどに流すことで、相手国のナラ
ティブへの信用を毀損し、相手の社会や政治に混乱をもたらそうとする行動である。
中国のアプローチは、ロシアのような直接的に相手の政治・社会の混乱を狙うアプローチに比べて、よ
り間接的で、言説空間において優位に立ち、相手の掲げる価値を引き下げることを狙ったものである。
中国は伝統的に相手国のエリート層への働きかけが得意である一方で、ディスインフォメーションは中国
にとって比較的新しい手法である8。
実施にかかわる組織
ではこうした行動はどのように実施されているのだろうカ、。
中国の影響工作にかかわる組織は非常に
多く、その指揮関係は非常に複雑である。
このことが示唆するのは、中国の影響工作(と整理できる行動)
は、習近平政権の大きな方針に基づいているとはいえ、その実施にあたって関係機関が緊密な調整の下
で実施されているというよりは、バラバラな行動の集合と見る方が適切かもしれないことである七
中国の影響工作にかかわる組織は、大きく分けて、宣伝、統一戦線、人民解放軍の3つの系統に分ける
ことができるだろう。
まず宣伝系統は、宣伝に関わる組織から構成される。中央宣伝思想工作領導小組
(組長)が宣伝工作の全般的指導と調整を行っている。2018年の党政機構改革では、中央宣伝部の権限
も強化された。
次に統一戦線工作系統である。習近平の掲げる大統戦を効果的に指導するため、組織的な強化が図ら
れている。2015年7月30日の中共中央政治局会議において、党内に中央統一戦線工作領導小組を設立
することが決定した。また中央統一戦線工作部の機能が大幅に強化されている。2018年の機構改革にお
いて、それまで政府内の独立部門だった国務院僑務弁公室、国務院国家民族事務委員会、国務院国家宗教
事務局が中共中央統一戦線部の指揮下に入り、党の指導が強化された。
最後に人民解放軍は、軍の影響工作を実施する。かつては総政治部が政治工作の一環として宣伝戦や
心理戦を統括していたが、軍改革を経てこれは変化している。
とくに新たに設立された戦略支援部隊は、
サイバー、電磁スペクトラム、宇宙という情報に関わる機能を統括しており、それと関連の深い心理•認
知領域についてもそのミッションに含んでいる吐
-3 –
NIDSコメンタリー第288号
主要な対象
その主たる対象は、台湾、グローバルサウスの国々、そして各国の華僑華人である。
台湾の独立傾向を防ぎ、さらに統一を促進することは、中国共産党にとって長年の大目標であった。
現在の民進党政権は現実路線を歩み、現状維持を掲げているが、中国はこれを崩し、政権への信頼を失墜さ
せようとしている%
次に華僑華人については、世界中に拡大している華僑華人コミュニティを中国共産党の政策のために
まとめ上げ、動員することが重要と考えられるようになっている。
もちろんこうした人々は実際には多
様であり、すべてが中国共産党の影響下にあるわけではない。
しかしそうであるからこそ、影響を及ぼす
ことが重要と考えられている。
さらにグローバルサウスの国々である。中国は自らを「世界最大の発展途上国家」と任じ、「南南協力」
(発展途上国同士の技術協力や経済協力)や「一帯一路」などによって、グローバルサウスの国家と経済
的・政治的•安全保障上の関係を深めようとしている。
その目的は米欧など西側諸国が主導する世界秩序
や価値観に対抗し、自国の影響力を高めることである武。
これに対して、いわゆる西側諸国に対する中国の影響工作は、必ずしも大きな効果を上げているわけ
ではない。
強固な民主主義的制度が根付いている国家において、工作を通じて影響力を拡大することは
容易ではない。
しかしナショナルレベルでは難しくとも、ローカルレベルでは影響の拡大に成功するこ
ともある。
何が問題か
中国の影響工作はどのような問題を民主主義国にもたらすだろうカ、。
それには、社会の分断と混乱が
もたらされること、政策イシューについて中国に有利な方向に世論が誘導されること、人権や民主とい
った普遍的価値が相対化されること、選挙への介入を通じて政治体制に影響すること、現在の国際秩序
が価値・イデオロギー面から揺さぶられ不安定化することなどが挙げられる。
他方で、中国の影響工作は完全無欠の武器ではない。中国の手法は、それほど洗練されているとは言え
ない部分がある。
とくにディスインフォメーションはかなり粗い部分が目立つ。組織関係から見ても、組
織間調整が綿密になされているとは考えられないことから、洗練された連携が取れないのかもしれない。
また、影響工作の効果の検証は一般的に言って難しいが、中国のアプローチは間接的であることからさ
らに難しくなっている。中国の限界、弱さを正しく把握することも重要である。
-4 –
NIDSコメンタリー第288号
最後に、こうした中国の影響工作に対して、どのように対処することが必要だろうカ、。
さまざまなタイ
プの行動に対して、全政府的アプローチで対処することが必要である。
他方で、中国の影響工作への対応
は、我々の価値や原則を守るために行われるのであり、相手のようになってしまわないことに留意が必
要である。
民主主義の強靭性を高めることが最大の対策となるだろう。
さらに、影響工作は新興技術の発
展と密接な関係にある。
特に人工知能の発展は、影響工作を実施する側にとっても、対策する側にとって
も、今後欠かせないものとなる。
最後に、中国の影響工作はグローバルサウスを対象として国際秩序の変
革を意識したものであるがゆえに、広い国際的協調による対策が欠かせないだろう。
(2023年11月12日脱稿)
1中国の影響工作の全般的な分析として、山口信治編『中国安全保障レポート2023J防衛研究所、
2022 年;Paul Charon and Jean-Baptiste Jeangene Vilmer, *Chinese Influence Operations: A Machiavellian Moment/ Institute for Strategic Research (IRSEM), 2021; **How the People’s Republic
of China Seeks to Reshape the Global Information Environment,w Global Engagement Center,
September 28, 2023.
2山口信治「中国・習近平政権のイデオロギーをめぐる闘争一和平演変•カラー革命への対抗と国際的
話語権一」ROLESレポートN0.17、2022年1月21日;山口信治「米国の対中認識の変化一中国の政
治体制•イデオロギーに対する認識を中心にー」『国際安全保障』第49巻第2号、2021年9月、79-97
頁。
3中共中央文献研究室編『習近平関於社会主義政治建設論述摘編』中央文献出版社、2017年。
4中共中央党史和文献研究院編『習近平関於総体国家安全観論述摘編』中央文献出版社、2018年、I18
頁。
5山口信治「中国•習近平政権のイデオロギーをめぐる闘争一和平演変•カラー革命への対抗と国際的
話語権一」。
6ジョシュア•カーランツィック『中国の情報侵略:世界化する監視社会体制』前田俊一訳、東洋経済
新報社、2023年。
7 Anne-Marie Brady, **The Magic Weapon : China’s political influence activities under Xi Jinping,”
Wilson Center, September 18, 2017, https://www.wilsoncenter.org/article/magic-weapons-chinas-
political-influence-activities-under-xi-jinping; Alex Joske, **The Party Speaks for You: Foreign
Interference and the Chinese Communist Party’s United Front System,M Policy Brief Report N o. 3 2,
2020, Australian Strategic Policy Institute
-5 –
NIDSコメンタリー第288号
8ただし中国の手法は次第にロシアに接近しているという議論がある。Paul Charon and Jean-Baptiste
Jeangene Vilmer, “Chinese Influence Operations: A Machiavellian Moment.w
9山口信治編『中国安全保障レポート2023』防衛研究所、2022年。
10 Dean Cheng, Cyber Dragon: Inside China s Information Warfare and Cyber Operations, (Santa
Barbara and Denver: Praeger, 2017);山口信治編『中国安全保障レポート2023』。
11 Jukka Aukia, China’s Hybrid Influence in Taiwan: Non-State Actors and Policy Responses, Hybrid
COE Reports 9, April 2023.
12 Kenton Thibaut, China’s Discourse Power Operations in the Global South, Atlantic Council, April
2022.
-6 –
NIDS
Tokyo Japan
防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第288号 2023年12月8日
PROFILE
山口信治
地域研究部中国研究室主任研究官
専門分野:中国の安全保障•政治、現代中国史
本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。
NIDSコメンタリーに関する御意見、御質問等は下記へお寄せ下さい。
ただし記事の無断転載•複製はお断りします。
防衛研究所企画部企画調整課
直通:03-3260-3011
代表:03-3268-3111(内線 29177)
防衛研究所Webサイト:www.nids.mod.go.jp
-7 –
ジジイがあれこれ考えた 