中国景気どうなる？若者が心配する仕事、生活、賃金
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32523

『2023年もまもなく終わろうとしているが、今年、中国で印象的な出来事といえば、習近平国家主席の３期目がスタートしたこと、李克強前首相が急死したことなどが挙げられる。これらに加えて、米中対立、台湾問題などがあるほか、日本との関係でいえば、中国からの団体旅行客の解禁、福島第一原発の処理水問題で中国が日本から水産物の輸入を禁止、といった話題もあった。
（HAO/gettyimages）

　中でも、１年を通して多く取り上げられたのは不動産不況をはじめとする中国国内の経済の悪化だ。そんな中国の現状を若者たちはどう考えているのか。2024年に展望はあるのか。中国に住む人々に意見を聞いた。

売上減を嘆く事業者

　「景気は悪いなぁと感じますね。DiDi（滴滴（ディーディー）＝中国の配車サービス）を呼ぶとすぐにくるので、きっと暇なんだろうな、と思います。職を失って、慣れない運転手を始めた人も多いですね。DiDiに乗ると、たいてい運転手と景気の話になりますが、みんな渋い顔をしています」

　こう語るのは上海在住の20代の男性だ。メーカーに勤務しているこの男性は、ときどきDiDiを利用する。料金は高くないが、それさえ乗らず、地下鉄を利用して節約する知人が増えたと話す。

　また、この男性は出張で地方都市に行くことが多いが、企業によっては出張を制限しているところもあり、高速鉄道に乗っても、空席が目立つ日もある、と話す。地方都市に行くと、さらに景気の悪化を実感させられることが増えたという。

　「先日、出張で西安に行ったのですが、地元の屋台の人が『今日の売り上げは200元（4000円）しかなかった。この仕事を始めて、こんなに売り上げが少ないのは初めてだ。この先どうしたらいいのだろう……』と言っているのを偶然耳にしてしまったんです。

　屋台の料理は安いので、お客さんが少ないとやっていけません。都市によって異なるので一概にはいえませんが、景気の悪さは想像以上で、全国規模に広がっているのではないかと感じます。ゼロコロナが完全に終わった今年に入ってから、景気の悪さをひしひしと感じますね」』

『この男性は上海に日本人の知り合いも多いが、コロナ禍の途中から、日本に本格的に帰国する駐在員が増えたという。そのため、日本人向けの居酒屋などの中には閑古鳥が鳴いている店もあるそうだ。福島第一原発の処理水問題が起きてからは、海産物の提供を少なくし、焼き鳥など他の料理をメインにする日本料理店が増えたが、一部の人気店を除き、中国人の客足は減っているのではないかと推測する。

　「日本と接点があって、日本のニュースにもアクセスできるような人は処理水問題を気にしていませんが、全体的にみれば、やはり気にしていますね。日本料理に限らず、外食自体を減らす人も増えていると感じます。これも景気が悪化して、生活面に不安があることが要因だと思います」

不安定な雇用

　広東省在住の20代の男性は、同僚の転職が減ったと話す。

　コロナ禍の前は毎月のように社員の誰かから「退職・転職の挨拶」がSNSで送られてきたが、このところ転職が難しくなっていることから、転職をせず、現状維持を決め込む人が多いという。企業側は人材確保が難しいため、現在雇用している社員に在宅勤務を許可する、特別手当を出すなど、あの手この手で人材を引き留めているという。

　「いま仕事がある人はましですが、仕事があっても給料が目減りしている人も増えていると聞きます。自分の会社は大丈夫ですが、地方の公務員の中には給料が数カ月も未払いのままで困っている人が多い。SNSでもそうした苦境を訴える動画を目にします。

　不動産不況とも関係しますが、地方政府の財政悪化は2024年にはもっと露呈し、深刻化すると予想しています。中国恒大集団など不動産企業の経営難の影響で、地方の建設関連企業、その下請け企業、日雇い労働者にも生活苦が広がっていると思います。もちろん、そうしたマンションを買う予定だった人もマイホームのあてが外れてローンだけが残るなど苦境に立たされています。

　そういった状況ですから、明るい話題は少ないですね。日本では今年、予想以上に中国から観光客が来なかった、という話があるそうですが、以前と違い、海外旅行に行けるのはごく一部の富裕層などに限られる。銀行員や公務員の中にはパスポートを上司に取り上げられている人もいますし、先行きが不透明な中で、生活必需品以外のお金を使いたくないという人も多い。おそらくこの傾向は2024年も続くと思います」

　この男性はこう話す。

　政府は若者層の失業率について7月以降、発表をやめた。そのため、どの程度の若者が就職できない状況にあるのか、データで判断することが難しくなっている。

　企業の就職説明会には大学院卒の学歴を持つ若者が長蛇の列をなし、公務員試験にも受験者が殺到しているが、高学歴でも就職できず、アルバイトでしのぐ人が増えている。職にあぶれる若者がふえれば、社会不安にもつながることが懸念される。』

『生活への心配が続く2024年へ

　また、前述のように、地方の財政悪化も深刻だ。地方のメーカーなどでは従業員が賃金の未払いに抗議して集団ストライキを実施したことなどが報道されている。中国メディアの報道を見ると、デモやストライキをするのは労働者だけでなく、地方の病院勤務の看護師、バス運転手などにまで広がっている。

　このように、中国では不動産不況、ゼロコロナの後遺症などもあり、経済の悪化がじわじわと広がっているため、明るい材料は少ない。１月には台湾で総統選挙が行われ、習近平政権の出方も注目されているが、一般市民にとっては「目先の生活が大事」という日々が続きそうだ。』