テレワーク3年で半減、コロナ禍去り定着遠く　民間調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2270J0S3A820C2000000/

　※　日本の場合は、まず、「デジタル化」の方が先だろう…。

　※　テレワーク≒デジタル化＋ネットワーク（回線、含む）だからな…。

　※　それと、こっちが「体制」整えても、相手先が整っているのか…、という問題もある…。

　※　相手先の「体制」は、相手先様の「お考え」次第の話しだからな…。

『新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。

日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更…

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『テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更新した。20年5月は31.5%だった。

従業員の規模別で見ると、1001人以上の企業に勤める人の実施率は22.7%で、100人以下の12.8%や101〜1000人の15.5%を上回った。大手は20年5月調査では50%に達していた。

1週間あたりの出勤日数がゼロと答えた人は14.1%で、20年5月の32.1%の半分以下となった。日本生産性本部の長田亮氏は「コロナ禍で緊急避難的にテレワークを導入しただけで、平常化で出社前提の働き方に戻す企業が多くなった」とみる。

上司が毎日出社しているため、在宅勤務を続けづらくなってきたという声が若手らからは聞かれる。「自宅の通信環境が悪く、集中力も保てないため出社した方が効率的だという人は多い」（都内企業に勤める30代女性）といった意見もある。

テレワークに適応できている人たちの満足度は高い。同本部の別の調査では、自身のテレワークでの働き方について82.6%が「満足」と答えた。管理職が部下のテレワークでの仕事ぶりを「満足」とした回答も76.1%に上った。

コロナ禍で感染拡大防止を目的として一気に広がったテレワークは本来、働き方を多様にし、デジタルを活用して生産性を高めることに意義がある。長田氏は「多くの企業で働き方のルールや環境の整備が進んでおらず、これからの課題になる」と指摘する。

デジタル活用は重要となる。オンライン会議のための機器導入、資料やデータのネット共有、そのためのセキュリティー対策などが求められる。日本生産性本部の調査でも課題にあげる声は多い。

近年は仕事と休暇を両立させる「ワーケーション」や副業・兼業が注目され、政府も積極的に推進している。テレワークが一部の働き手や業種にとどまれば、多様な働き方を通じた生産性の向上は遠のきかねない。

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石田裕子
サイバーエージェント 専務執行役員
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別の視点　アフターコロナで平常化すると同時に以前の働き方に戻す企業が増えることは想定の範囲内ですが、３年前から半減してしまっているのですね。出社している人は「出社した方が生産性が高い」と言い、テレワークをしている人は「在宅勤務の方が生産性が高い」と言うのは、人は自分の見たいものを見たいように解釈するからに他なりません。企業が働き方の選択肢を増やすにしても減らすにしても、一度従業員がテレワークを経験し仕事が成立することが分かっている以上、それぞれの選択肢の意義や理由を明確に説明できないと納得しない人が増え、最終的にエンゲージメントの低下を引き起こす可能性があることを理解しておかなければならないと思います。
2023年12月25日 12:46いいね
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藤元健太郎
D4DR　社長
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分析・考察　今後はテレワークしているかどうかよりも業務のデジタル化がどこまで進んでいるかの方がより重要になる。これからのホワイトカラーの生産性はAI支援をどこまで活用できるかがポイントであり，例えばオフィスで対面で行われる会議でも会議がデジタル化されていれば議事録は自動で生成されるようになるし，会議中に分析や資料作成もリアルタイムで行われるようになる。雑談やチームビルディングなど含めて対面が効果的な会議は対面で行われればよいだけで，場所の制約を受けないことが効率的な場面も多数存在する。高い付加価値と生産性，健康経営を実現するためのデジタルを中心とした業務環境を目指せるかが今後の日本企業にとっては重要だ。
2023年12月25日 11:13いいね
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野尻哲史
合同会社フィンウェル研究所　代表
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ひとこと解説　出社勤務ができない時には、「オフィスの方が仕事の効率がいい」と感じた人も多かっただろう。自宅勤務では「家庭にそのスペースがない」との実感もあっただろう。アフター・コロナでその反動が出るのは避けられない。ただ、着実にオンラインでの業務のあり様が進化し、その可能性も広がっている。仕事柄、60代にオンラインでインタビューをすることがあるが、3年前にはオンラインができないのでインタビューは不可という回答が多かったが、今では直接会うよりオンラインの方が無駄がないという人も多い。この変化は多方面に必ず波及するだろう。
2023年12月25日 8:39いいね
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石井クンツ昌子
お茶の水女子大学 理事・副学長
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ひとこと解説米国でも同じ傾向が見られ、JPMorganのCEOはテレワークに懐疑的であり、Facebook創業者ザッカーバーグはエンジニアは対面勤務のほうが生産的と指摘し、Zoomトップも週2日は対面式の働き方を推奨しているという。しかし企業トップは現実的にテレワークが消滅するとは思っていなくて、むしろハイブリッドやフルテレワークは少しずつ増えていくと予想している。
　主な理由はテレワーク技術が進化しそれを使う人が増えていく、コロナ禍でリモート授業を経験した若い世代にとってはテレワークが魅力的なオプションである、更に米国では「監視されない」仕事環境であるテレワークが国民性と合致していることも関係している。
2023年12月24日 22:39いいね
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浅川直輝
日経BP　編集委員
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ひとこと解説　テレワークが定着した企業では、コロナ禍を機にオフィスの位置づけそのものを見直しています。

テレワークとオフィスワークの良さをいいとこ取りする「ハイブリッドワーク」を前提に、オフィスの位置づけを「毎日通い、上司が部下を指導する場所」から「協創を生み、企業やチームへの帰属を再認識する場所」に変え、オフィス空間は心理的安全性の高さを指向したデザインにしています。

現状では大企業と比べて中小企業のテレワーク定着率が顕著に低い傾向が出ています。その一因は経理など業務デジタル化の遅れ。政府や自治体は中小企業向けにテレワーク／デジタル化支援の各種助成金制度を設けており、積極的な活用が望まれます。
https://telework.mhlw.go.jp/
2023年12月25日 6:12いいね
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