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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１２月１４日（木曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８０４９号　
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米国海兵隊基地施設に中国製CATL（寧徳時代新能源科技）の電池
テッド・クルーズとマルコ・ルビオ上院議員が排除要請の書簡
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　米議会議員ら３０人が超党派でオースティン国防長官に書簡を送った。骨子は「米軍施設で中国製ＣＡＴＬの電池が使用されているが、これは国家的危害に繋がるリスクがある」との懸念表明である。

米国海兵隊のルジューヌ基地（ノースカロライナ州）の施設に中国製CATL（寧徳時代新能源科技）の電池を使用する設備の設置決定を直ちに撤回し、同時にすべての軍事施設でも点検を行うよう国防総省に要請した。

米国のエネルギーインフラにおけるCATL電池の使用が安全保障上の問題だとするのは、CATLが大規模な電力貯蔵所にマルウェアを埋め込み、米国のエネルギー網を脅かす可能性があるからだ、と議員等は言う。

　CATL は自動車用バッテリーの世界最大のメーカーである。
世界シェアは３０％を超える。
CATLの車載用電池工場を日本に誘致する計画があった。日本のクルマのメーカーと合弁の具体的な交渉を開始した矢先にバイデン政権がＣＡＴＬをエンティティリストに加えたため立ち消えとなった。

　米軍基地への納入は「中国共産党が資金提供し支援しており、潜在的な紛争に対処する方法を米軍兵士に訓練する基地に存在すべきではない」と書簡はまとめている。上院外交委員会のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）とマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）が主導し、共同署名者にはトム・ティリス、ビル・ハガティ（前駐日大使）、米下院の「中国特別委員会」マイク・ギャラガー委員長らが含まれる。
　
　議員等は「CATLは中国共産党の『軍民融合戦略』の一環であり、習近平国家主席を含む中国共産党最高レベルとの緊密な関係がある」と指摘した。

　また有力シンクタンク「民主主義防衛財団」（ＦＤＤ）の報告書は、ＣＡＴＬがファーウェイと同様に中国共産党の支持機関であり、中国政府が支持している」と指摘した。
　このＦＤＤ（Foundation for Defense of Democracies」はワシントンDCの重要なシンクタンクの一つ。公共政策の面で強い影響力を持つほか、とくに台湾と密接な交流を維持している。

　ＦＤＤチャイナ・プログラム主任はマシュー・ポティンガーだ。
彼はトランプ政権で大統領副補佐官（国家安全保障担当）を務めた。ポッテンガーはロイターからウォールストリートジャーナル北京支局長をつとめ、中国の内部に深く食い込んだ記事で栄誉あるジャーナリストの賞にも輝き、それから海兵隊へ入隊し沖縄駐在、アフガニスタンでも闘った歴戦の勇士。北京語を喋り、台湾へ行くと蔡英文総統とも面談する。このバックグランドからみてもＦＤＤ報告が議会にあたえた影響力がわかる。

　▼秦剛前外相死亡の噂
　
　ここに飛び込んできた衝撃の真偽のほどが不明な「噂」がある。
米ニュースサイトPoliticoが「中国の習近平によるスターリン式の粛清」のなかで、習近平に近い内部の粛清があり、前外相秦剛の死亡を伝えた。
秦剛前外相の死亡の噂は７月ごろからあったが、確認がとれず、どのメディアも記事にしていない。
　したがって現段階では「噂」でしかなく真相の究明が急がれる。

　□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き◎□☆◎