米政権「EV立国」が苦境 販売が鈍化、鉱山開発にも反発

米政権「EV立国」が苦境 販売が鈍化、鉱山開発にも反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27DY10X21C23A0000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎、ニューヨーク=堀田隆文】バイデン米政権の電気自動車(EV)推進策が苦境に陥っている。「EVシフト」への労働者の反発は根強く、EV材料を巡る中国依存の高まりや鉱山開発で生じる環境破壊にも批判が集まる。肝心の販売に鈍化懸念もある。EV立国を掲げて2年がたち、政策の矛盾があらわになり始めた。

「政府の非現実的なEV義務化にブレーキをかける時だ。EVは(売れずに)駐車場に山積み…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』