米当局、中国拠点の会計監査法人に罰金　米中合意後で初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DYD0Q3A131C2000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】監査法人を監督する米上場企業会計監視委員会（PCAOB）は30日、大手会計監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の中国拠点や、中国の監査法人などに計794万ドル（約11億7000万円）の罰金を科したと発表した。米証券法やPCAOB規則への違反があったという。

2022年の米中当局間の合意を経て、米国市場に上場する中国企業の監査状況の質を担保するため、PCAOBは同年12月に中国本土と香港の監査法人を検査できるようになった。現状の枠組みができてから初めての摘発案件となった。

PCAOBのエリカ・ウィリアムズ委員長は「中国に拠点を置く企業が説明責任を逃れる時代は終わった。米国市場の投資家保護のためPCAOB規則・基準に違反する者に対し、所在地を問わず厳しい制裁を科す」との声明を出した。

PwCの上海拠点と香港拠点には計700万ドルの罰金を科した。米国監査カリキュラムに関連する研修試験の解答を不正に共有していたという。山東省拠点の監査法人、山東浩信と関連する個人4人には、計94万ドルの罰金となった。ナスダック上場の顧客企業からの独立性を確保していないのに、独立していると虚偽の記載をした監査報告書を発行したとPCAOBは判断した。』