月: 2023年11月

ラクソン政権、２７日発足　外国人課税を断念―ＮＺ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112400222&g=int

『【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）の国民、ＡＣＴ、ＮＺファーストの保守系３政党は２４日、連立政権樹立で正式に合意した。６年ぶりの保守政権が２７日に発足する。国民党のラクソン党首が首相に就き、ＮＺファーストのピーターズ党首が外相、ＡＣＴのシーモア党首が規制担当相をそれぞれ務める。国民党が減税の財源として提唱していた新たな外国人課税は断念した。

ＮＺ保守３党が連立合意　ラクソン氏、２７日にも首相就任

　新内閣の構成は、国民党１４人、ＡＣＴ３人、ＮＺファースト３人。ラクソン氏は国家安全保障相を兼務する。副首相ポストは、３年間の議会任期の中間の２０２５年５月末までピーターズ氏が務め、シーモア氏と交代する。ラクソン氏は記者会見で「強く安定した政権で政策を成し遂げる」と述べた。

　３党は経済再生に向け減税や物価高騰対策の推進を確認。国民党は１０月の総選挙で、外国人による不動産取引の全面解禁と課税を掲げたが、ＮＺファーストが反対したため取り下げた。同構想を巡っては中国資本の影響力拡大に対する懸念も出ていた。減税財源は歳出改革などで捻出する。 』

豪艦が台湾海峡通過　音波被害受け中国けん制か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112400906&g=int

『【シドニー時事】台湾国防部（国防省）は２４日、オーストラリア海軍の艦艇が２３日に台湾海峡を北から南へ通過したことを明らかにした。豪メディアなどによると、この船は１４日に中国軍の艦艇から音波発射を受けたフリゲート艦「トゥーンバ」とみられる。負傷者を出した音波被害を踏まえ、中国をけん制する狙いがあったもようだ。

中国艦の音波で豪兵負傷　潜水作業中、「危険」と抗議

　台湾国防部は艦名には触れなかった。航行状況の監視を続け、「異常はなかった」と説明している。

　豪政府によると、トゥーンバの乗組員が１４日に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で漁網を取り除く潜水作業を行っていたところ、中国艦が作業の通告を無視して音波を発射し、複数の隊員が軽傷を負ったという。その後、トゥーンバは長崎県の佐世保港に寄港し、南下したとみられる。 』

王毅氏「欧州はパートナー」　仏外相と会談、連携確認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112500162&g=int

『【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は２４日、北京でフランスのコロナ外相と会談し、両国間の人的交流の拡大や、教育・文化面での協力強化で合意した。王氏は「中国と欧州の間に根本的な利害の衝突はなく、ライバルではなくパートナーだ」と述べ、中仏の連携を強調した。』

［新連載］OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰　Microsoftの「実質支配」浮き彫り
同僚は生成AI（1）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00537/112200044/?n_cid=nbpds_top3

『2023.11.24

7件のコメント
佐藤 浩実 他1名

ChatGPTの開発企業である米オープンAIは11月21日（米国時間）、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が復帰すると発表した。同社取締役会は17日に同氏を電撃的に解任。異を唱えるオープンAIの従業員の大半が、取締役会メンバーに辞職要求を突きつけていた。世界の将来を変えるとまで言われるテック企業を巡る前代未聞の騒動で浮き彫りになったのは、特異なガバナンスの機能不全と、営利部門に49％出資する米マイクロソフトが実質的に生殺与奪権を握る構図だった。

企業経営をはじめ社会の隅々に浸透し始めた生成AIの実相を追う連載「同僚は生成AI」。第1回は、世界中を驚かせたオープンAIの「混乱の5日間」と、その根本原因に迫る。

■連載予定　※内容や順番は予告なく変更する場合があります

（1）OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰　Microsoftの「実質支配」浮き彫り（今回）
（2）GAFAM・アドビが踊る3大トレンド　生成AI大競争時代が始まった
（3）生成AIで窮地、絶望する画家の卵と闘う俳優たち
（4）「摂食障害の相談は生成AIで代替できる」　職失った米心理カウンセラーの葛藤
（5）あなたは何社知っている？　新興勢が爆速成長 生成AIの旗手25選
（6）あなたも知らねばオワコンに　「ワード」も「パワポ」も生成AIで一変
（7）Slack・Notion・GitHubの経営者に聞く　「私のAI活用術」
（8）第一生命、サイバーエージェントなど　先進企業で進む「生成AIありきの経営」

　11月21日、米サンフランシスコのミッション地区。深夜になっても、3階建ての古い木造ビルには明かりがともっていた。突然のトップ解任騒動に揺れるオープンAIの本社だ。
　そして、待望のニュースが入ってきた。アルトマン氏のCEO復帰だ。「サムが戻ってくる、オープンAIは続くぞ」。従業員たちは喜びを爆発させた。

オープンAIの幹部たち。左からミラ・ムラティ氏、サム・アルトマン氏、グレッグ・ブロックマン氏、イリヤ・サツキバー氏（写真：The New York Times/Redux/アフロ）

　発端は17日昼すぎに取締役会が突如公表したアルトマンCEOの解任だ。同時に取締役を解任されたグレッグ・ブロックマン社長も退社を表明した。

　寝耳に水の出来事に驚いた関係者らが、取締役会に決議の見直しを働きかけたが、協議は難航。19日夜には資本・業務提携先である米マイクロソフトがアルトマン氏と、追随して辞める従業員を雇う意向を示す。（関連記事：OpenAI、CEO解任騒動　ナデラ氏の「妙手」で強まるMicrosoftの存在感）

　そして、オープンAIは文字通り崩壊の瀬戸際に追い込まれた。20日、770人に上るオープンAI従業員の大半が団結し、現在の取締役らが退陣しなければ従業員側が辞職すると表明したのだ。

　事態が進展したのは21日。終日続いた議論を経て、午後10時すぎにアルトマン氏のCEO復帰と取締役会の刷新を公表した。質問サイト「クオラ」のアダム・ディアンジェロCEOが残留し、米セールスフォースの元共同CEOのブレット・テイラー氏と、ローレンス・サマーズ元米財務長官を新取締役として迎える。

　米国で重視される感謝祭休暇の前に混乱収束への道筋を付けられたこともあり、従業員からメディア報道まで大団円ムードが漂う。復帰決定直後、アルトマン氏はX（旧ツイッター）に投稿し「私はオープンAIを愛しており、チームと使命を守り続けるためにこの数日を過ごしてきた」と強調した。

この記事は会員登録（無料）で続きをご覧いただけます

残り1299文字 / 全文2687文字　』

中国「平和か戦争か、選択に直面」　台湾総統選巡り声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM250A90V21C23A1000000/

『【釜山=田島如生】中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は24日、2024年1月の台湾総統選に向けて野党候補の一本化が見送られたのを受け声明を出した。「台湾は平和か戦争か、繁栄か衰退かという選択に直面している」と記し、対立する与党・民主進歩党（民進党）の政権継続をけん制した。

総統選の支持率調査では蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の路線を引き継ぐ民進党の頼…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『総統選の支持率調査では蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の路線を引き継ぐ民進党の頼清徳・副総統がリードし、野党の2候補が追う構図が続く。声明は「台湾同胞の多くが『台湾独立』に反対し、正しい選択をするよう望む」と強調した。

総統選を巡り「選挙結果が台湾海峡の平和と安定を維持し（中台の）両岸関係が平和的発展の軌道に戻ることを希望する」と主張した。中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は頼氏を「台湾独立の活動家でありトラブルメーカー」と敵視している。』

台湾総統選、米中暗闘の痕跡　親米・与党候補がリード
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20AGX0Q3A121C2000000/

『2024年1月投開票の台湾総統選に向けて米中が暗闘をくり広げている。野党票を分散させて親米路線の与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統のリードを維持したい米国と、野党連合の結集で中国寄りの政権に交代を促したい中国の駆け引きが続いている。終盤戦まで水面下の争いは続きそうだ。

米中の暗闘はまず台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者である郭台銘（テリー・ゴウ）氏を巡って起きた。

10月に中…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『10月に中国当局が中国本土の鴻海の税務調査に着手したと発表した。台湾メディア、上報は「中国国家安全部門のトップが指示をした」と伝えた。安全部門のトップは中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）の側近、陳文清氏だ。

中国、民進党の頼氏のリードを警戒

台湾最大野党・国民党から総統選への出馬を目指した郭氏は党内の選考で敗れ、8月に無所属での立候補を表明した。郭氏は台湾きっての親中派として知られる。なぜ中国は「身内」ともいえる郭氏に揺さぶりを掛けたのか。

野党からは国民党の侯友宜・新北市長と第3政党「台湾民衆党」の柯文哲・党主席がでており、与党への批判票を3人で奪い合う構図になる。世論調査の支持率で先行する民進党の頼清徳・副総統がさらに有利になる状況を警戒した可能性がある。郭氏は24日、総統選からの撤退を表明した。

米国、野党結束を切り崩しか

米国は野党の結束を阻みたいようにみえる。郭氏の出馬の最大の障害はペアを組んででる女性の副総統候補だった。米国籍を放棄しないと出られない決まりで、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）は「3カ月から半年程度かかる」と説明していた。届け出に間に合わないとみられていた。

ところが蓋を開けてみれば1カ月余りで放棄できた。郭氏の出馬を促すために米国が協力したとの見方は根強い。

野党の「合意」に中国関与？

国民党と台湾民衆党の野党連合を巡っても不可解な出来事が起きた。多くの専門家が両党の関係はぎくしゃくしており無理だろうとみる状況で、15日に突然「合意」を発表した。会議を仕切ったのは中国に近い国民党の馬英九前総統だった。

合意の直前の11月2〜5日にかけて馬英九基金会の執行長を務める蕭旭岑氏が北京を訪問した。蕭氏は15日の会談にも馬氏とともに同席したとされる野党連合のキーマンのひとりだ。

馬総統時代に行政院長（首相）を務めた劉兆玄氏も合意の前日の14日に訪中し、台湾問題を担当する最高指導部の王滬寧（ワン・フーニン）氏と会談。王氏は「両岸（中台）関係の平和」を呼びかけている。

馬氏サイドは否定するものの、急転直下の合意に「中国の関与」があるとの観測が広がった。

柯氏は16日にテレビに出演し、興味深い話をしている。AITから電話があり、中国政府の介入がなかったか問われたと主張した。今年2月以降、ほぼ毎週、AITと連絡を取っているとも訴えた。

ほぼ同じ時期にバイデン米大統領は記者会見で、サンフランシスコで会談した中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に台湾総統選に「介入しないよう警告した」と明らかにしている。野党連合の合意は24日に破棄されそれぞれ出馬することになった。

地政学的に重要な場所に位置する台湾に新たな親米政権が樹立するのか、親中に傾くかは米中対立の行方に大きな影響を与える。投票箱の蓋が閉まるまで米中の暗闘は続きそうだ。（台北=羽田野主）

［日経ヴェリタス2023年11月26日号］』

「プーチン同志」と砲弾100万発　ロシア･北朝鮮の内実
風見鶏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM201YF0Q3A121C2000000/

『北朝鮮とロシアの軍事協力がロケットの発射から衛星に搭載する撮影機器や核・ミサイルに関する機微な技術まで拡大するとの見方が出てきた。ウクライナ侵攻で米欧と対立し孤立するロシアを北朝鮮が最大限活用しようとしている。

各国の北朝鮮専門家が監視を続ける港がある。北朝鮮の北東部、ロシアとの国境に近い羅津（ラジン）港だ。

英シンクタンク、王立防衛安全保障研究所が公開した衛星写真。10月12日にロシア船籍の「…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『10月12日にロシア船籍の「マリア」とみられる船舶が羅津港に停泊している。同じ船は14日、ロシアのドゥナイ港で確認された。北朝鮮側で荷物を積み、ロシア側で荷下ろししたと研究所は分析する。

米ホワイトハウスも9月の羅津港の衛星写真を公表した。ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記による会談と近い時期のものだ。韓国国家情報院はウクライナ攻撃用の100万発以上の砲弾が北朝鮮からロシアに送られたとみる。

【関連記事】

・北朝鮮「衛星」周回軌道に　韓国分析、ロシアが支援か
・北朝鮮衛星「ロシアが技術支援」と断定　韓国情報機関
北朝鮮の朝鮮中央通信は記事でロシアのプーチン大統領の呼称を変えた。朝鮮戦争休戦70年の行事で対ロ外交を本格化させた7月以降、従来の「プーチン大統領」が減り「プーチン同志」という表現が増えた。

「同志」は通常、社会主義体制のなかで使われる。ロシアを同じ陣営の中の国として取り込み、日米韓と対抗しようとする意図がうかがえる。

冷戦期の北朝鮮はソ連と同盟関係にあった。1961年の友好協力相互援助条約でソ連の軍事援助を得たものの、根底には不信感があったとされる。

70年代に南北交渉の韓国代表として訪朝した康仁徳（カン・インドク）元統一相は金日成主席の言葉を記憶する。

「フルシチョフに経済相互援助会議（コメコン）に入ってくれと言われて断った。ソ連は大学生で我々は小学生だ。ソ連のものは高値で売りつけ、北朝鮮のものは安値で買う。地下資源はすべて持っていかれる」

ソ連は同盟関係にあっても核心の技術は北朝鮮に与えなかったとみられる。韓国軍の分析によると、北朝鮮は70年代に中東からソ連製ミサイルを調達した。分解して製造する「逆設計」で弾道ミサイルをつくった。

90年のソ連と韓国の国交樹立や、その後のソ連崩壊を受け両者は疎遠になる。冷戦後はソ連出身の技術者が北朝鮮に渡り、ノウハウを伝授したとされる。密輸やハッキングも駆使してきた。

公然と軍事協力を打ち出す現在のロ朝関係はこれまでと異質にみえる。

「北朝鮮は過去は真剣に米国との関係正常化に取り組んだが、今は追求していない。ロシアによるプルトニウムの支援も将来の懸念材料だ」。10年までに複数回、北朝鮮・寧辺の核施設に入った米国の核物理学者、ジークフリート・ヘッカー氏は警鐘を鳴らす。

米ワシントンを射程に入れる長距離弾道ミサイルと日韓を攻撃する中短距離ミサイル、偵察衛星、そして核弾頭。北朝鮮の描く軍事力の完成にロシアが加担するなら、金正恩氏にとって100万発の見返りは大きい。

ロシア、北朝鮮の関係には中国の存在も影響する。ソ連が1強だった冷戦期と違い、いまは中国が台頭しロ朝の力をしのぐ。3者のパワーバランスの変化がロ朝の接近を促している側面もある。

（安全保障エディター　甲原潤之介）

【関連記事】

・［社説］北朝鮮の偵察衛星は新たな脅威に
・北朝鮮衛星、深まるロシアとの技術協力　有識者に聞く　』

ハマスが人質解放　バイデン氏「始まりにすぎない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24CW70U3A121C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は24日、イスラム組織ハマスが人質24人を解放したことに関し「始まりにすぎないが今のところうまくいっている」と語った。カタールやエジプトと協力し、解放が着実に進むよう促すと強調した。

【関連記事】

・ハマス、人質25人を解放　戦闘休止合意を履行
・イスラエル、パレスチナ人39人解放　カタール発表

休暇先の東部マサチューセッツ州で演説し、その後に記者団の質問に答えた。バイデン氏は「明日にはさらに人質が解放され、あさってにもっと解放されると期待している」と述べた。「私は全ての人質が帰還するまで立ち止まらない」と力説した。

イスラエルとハマスは22日、人質解放と戦闘休止で合意した。ハマスが人質を少なくとも50人解放し、イスラエルはパレスチナ自治区ガザでの戦闘を4日間休止する。

バイデン氏は「今日の解放はプロセスの始まりにすぎない」と繰り返し、ハマスに合意の履行を求める方針を明言した。カタールやエジプト、イスラエルの首脳と緊密に連携し「（合意の履行が）着実に進むようにする」と話した。

戦闘休止期間の延長について「可能性はある」と指摘した。イスラエルとハマスは合意で、ハマスが追加で人質を10人解放するごとに戦闘の休止期間を1日延長すると取り決めている。

バイデン氏は戦闘休止期間をめぐり「ガザ市民が待ち望んでいた食料や医薬品、水、燃料を届ける極めて重要な機会だ」と話した。「我々は時間を無駄にしない」と強調し、国連や関係国と協力して支援物資の搬入を進めると言明した。

いずれもイスラエルへの支援偏重に反対し、パレスチナ人への配慮を求める米世論を意識した発言だ。「一貫して戦闘休止を訴えた理由は人道支援拡大と人質解放のためだ」とも話し、ガザ支援に目配りしてきたと重ねてアピールした。

人質解放の合意に関し「私が大統領執務室からかけた多くの電話を含めて米国の幅広い外交で実現した合意だ」と自負した。イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家の「2国家共存」について「かつてなく重要だ」とも唱えた。

カタール外務省報道官によると、ハマスは24日に複数の国籍保有者を含むイスラエル人13人のほか、タイ人10人、フィリピン人1人を解放した。

【関連記事】

・パレスチナ「100年戦争」を解く　外交関係者の必読書
・SNS、英仏語圏は親パレスチナ　投稿分析で見えた温度差

ニュースレター登録　』

イスラエル、パレスチナ人39人解放　カタール発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24CTI0U3A121C2000000/

『カタール外務省は24日夜、イスラエルに収監されていた39人のパレスチナ人が解放されたと発表した。4日間の戦闘休止合意に基づくもので、イスラム組織ハマスは同日にイスラエル人13人を含む24人を解放した。25日以降も人質解放など、合意が履行されるかが焦点になる。

【関連記事】ハマス、人質25人を解放　戦闘休止合意を履行

カタール外務省報道官が24日、「イスラエルの刑務所に拘留されていた女性と子供39人が解放された」とSNSに投稿し、初日の合意が履行されたとの見解を示した。

イスラエルは収監する150人のパレスチナ人を合意に基づいて順次解放する予定としている。

ハマスは24日に24人の人質を解放した。カタール外務省報道官によると、複数の国籍保有者を含むイスラエル人13人のほか、タイ人10人、フィリピン人1人が解放された。中東メディアによると、解放された人質はガザ南部のラファ検問所を通ってエジプトに入国した。

タイのセター首相は先んじて同日にSNSで自国民12人が解放されたと明らかにしており、解放された人質の人数についての情報は一部で錯綜（さくそう）していた。

イスラエルとハマスの交渉はカタールやエジプト、米国が仲介している。カタールによると、4日間の戦闘休止期間にパレスチナ自治区ガザから計50人の人質が解放されるとしている。ロイター通信などによると、タイ人らの解放は50人の合意とは別枠とみられる。

ハマスがガザに拘束している人質は約240人いるとされ、イスラエルは人質解放への取り組みを進める方針だ。ハマスが10人の人質を解放するごとに戦闘休止が1日延長されるとしている。ネタニヤフ首相は24日の声明で「すべての人質を取り戻す」と強調した。

ただ、今回の休止期間の終了後は戦闘が再開するとみられている。イスラエルはハマスの排除など目的達成まで戦闘を続ける方針を示している。

【関連記事】

・SNS、英仏語圏は親パレスチナ　投稿分析で見えた温度差
・ハマスが人質解放　バイデン氏「始まりにすぎない」
・パレスチナ「100年戦争」を解く　外交関係者の必読書

ニュースレター登録　』

ハマス、人質25人を解放　戦闘休止合意を履行
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24B370U3A121C2000000/

『2023年11月24日 23:41 (2023年11月25日 1:02更新)

【ドバイ=福冨隼太郎】イスラム組織ハマスは24日、人質として拘束していた25人を解放した。エジプト政府などが明らかにした。現地報道によると、イスラエル国籍の13人がエジプトに入った。これに加えてタイ国籍の12人も解放された。同日から始まった4日間の戦闘休止の合意に基づいたもの。

タイのセター首相も同日、SNSで自国民12人が解放されたと明らかにした。

イスラエルによると、解放された人質は受け入れ場所で医療措置を受けた後、病院に移送され家族らと再会することになる。

イスラエルとハマスの交渉を仲介したカタール政府は、4日間の戦闘休止期間にパレスチナ自治区ガザから計50人の人質が解放されるとしている。中東の衛星放送局アルジャズィーラはカタールが双方が合意内容を履行しているかの監視を担うと報じた。

イスラエル首相府は23日、解放予定の人質のリストを入手し、家族に連絡を取っていると明らかにした。

イスラエル側は同国に収監しているパレスチナ人150人の釈放を進める。女性や未成年者が中心となる見通しだ。燃料や人道支援物資のガザへの搬入も始まった。米CNNによると、少なくとも90台のトラックがエジプトとガザ境界のラファ検問所からガザ側に入った。

【関連記事】

・ガザ戦闘休止、物資搬入始まる　イスラエルは継戦態勢
・SNS、英仏語圏は親パレスチナ　投稿分析で見えた温度差
・イスラエル軍、シファ病院地下トンネルの映像公開

ニュースレター登録
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
コメントメニュー

ひとこと解説

25人というか、イスラエルとハマスの間で合意のあった13人に加え、人質となっていたタイ人の12人を解放したということだろう。

イスラエルが主張する240人の人質はおそらくイスラエル国民に限定されていると思われるため、タイ人やネパール人といった外国籍の人質も含めるとどれだけの人質がいるかは正確にはわからない。

ただ、ハマスからすれば外国籍の人質はイスラエルに対するレバレッジにはならないので、解放するのがベターという判断なのだろう。今後もイスラエル人の人質と共に外国籍の人質も解放されていくものと思われる。

2023年11月25日 0:27　』