内閣改造で公明が国交相ポストを維持　岸田首相、選択肢乏しく
（2023/9/12 22:01）
https://www.sankei.com/article/20230912-ZAXTTK4GH5PBPFIQOPHVXF46MQ/

『岸田文雄首相が１３日に行う内閣改造で、公明党の斉藤鉄夫国土交通相を留任させる方針が固まった。国交相ポストは平成２４年から公明が占め、自民党内から「奪還論」も出ていた。首相は早ければ今秋にも想定される衆院解散・総選挙を意識し、自公関係の安定化を最優先したといえる。しかし、海上保安庁を所管する国交相は安全保障面での役割が大きく、「平和の党」を標榜（ひょうぼう）する公明がポストを握り続けることには懸念も残る。

「しっかり担っていきたい」と意欲

「ポストや人物はあくまで公明の要望。任命するのは首相側なので、判断はお任せしたい」

山口氏は１２日、首相と会談後、記者団にこう述べた。具体的な言及は避け、任命権者である首相への配慮を見せた。

だが、前日の１１日夜、さいたま市内で報道陣に非公開で開いた石井啓一幹事長の党会合では様子が違った。参加者によると、山口氏は、いかに国交相ポストが市民生活と関わるかを力説し、「首相とよく相談をして、公明党がしっかりと担っていきたい」と語り、意欲を示したという。

地方から要望を吸い上げることで存在意義を示してきた公明にとって、道路や港湾、住宅など生活に密着した所管が多い国交相は、「もっともふさわしいポスト」（公明幹部）だ。その裏で１０年以上、ポストを譲ってきた自民内では国交行政に明るい議員が減った。５月に衆院選での東京での選挙協力を巡る自公関係が悪化すると「そろそろ返してほしい」（幹部）との声もあがった。

公明閣僚に中国へ強硬姿勢取れるか

ただ、首相は８月に山口氏と会談し、「地に落ちた」（石井氏）とされた信頼関係を修復するため、合意文書の作成を自ら願い出た経緯がある。人事の要望をむげにすれば再び関係がこじれかねない。公明関係者は「首相にとって、今回の人事で国交相ポストはそれほど選択肢はなかったのではないか」と見る。

一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国の海警局船が領海侵入を繰り返すなど緊張が高まる。中国は台湾に侵攻する場合、大量の偽装漁船で押し寄せるなど軍事と非軍事を組み合わせた「ハイブリッド戦」を仕掛けるとの指摘がある。初動対応を担うのは海上保安庁であり、国交省の管轄だ。

海保は事態の進展に合わせて自衛隊へ対応を引き継ぐ必要がある。公明は伝統的に中国との友好関係を重視しており、自民の防衛族議員は「公明党の閣僚に土壇場で強硬姿勢が取れるか不安だ」と懸念する。（市岡豊大）

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