北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:歴史的成果が出るのかAPECでの米中首脳会談とBRICS
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『バイデン氏は、サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議APECの期間中（１１～１７日：日本時間１２～１８日）、2023年11月15日水曜日に中国の習近平国家主席と1年ぶりに直接会談する。バイデン氏が2021年1月に就任して以来、両首脳の対面会談はこれが2回目となる。

ホワイトハウス国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリバン氏Jake Sullivan, the White House National Security Adviserは、ジョー・バイデン米大統領US President Joe Bidenは中国との軍事関係の回復restoreを望んでいるとし、「大統領は、それが米国の国家安全保障上の利益になると信じているため、軍間の関係の再確立を実現する決意を固めている。」間違いや計算違い、意思疎通の行き違いを防ぐために、こうしたコミュニケーションラインが必要なのです。」と、述べた。

indexサリバン氏は、軍事関係の回復は上級指導部から戦術・作戦レベルに至るまで、また「インド太平洋の水上と空上」に至るまで、あらゆるレベルで起こり得ると指摘した。
サリバン氏は「中国人は基本的にそれらの通信リンクを切断した。バイデン大統領はそれを再確認したいと考えている」とサリバン氏は述べ、「これは最重要議題だ」と付け加えた。

バイデン氏と習氏は、「公正な”fair”」貿易と経済関係についての他、イスラエルとハマスの戦争からロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮とロシアの関係、台湾、インド太平洋地域、人権、フェンタニル生産、人工知能など多岐にわたる世界的問題について話し合う予定だと米国高官は述べた。参照記事　参照記事　
FireShot Webpage Screenshot #1110 – ‘Zukunftsvorstellungen

独デュイスブルク・エッセン大学教授で中国経済の専門家であるマルクス・タウベ氏Prof. Dr Markus Taubeは「中国は他国との外交関係において、経済的なテコを利用して自らの政治的目標を達成する政策を追求している」との見方を、2023年11月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトが伝えた。

FireShot Webpage Screenshot #1111 – ‘Helena Legarda米中両国の首脳会談についてメルカトル中国研究所（MERICS）チーフアナリストのヘレナ・レガルダ氏Helena Legarda　は「両者の会談内容は比較的はっきりしているが、両者がコンセンサスに達することができるかどうかは不透明であり、多くの成果は得られないかもしれない」と予測し、さらに、レガルダ氏は「西側諸国にとっての大きな試練と長期的な懸念は、中国が現在の世界秩序、ルール、価値観、原則を変えることをすでに表明し、それらを自国の利益に沿うものにしようと決意していることだ」と述べたことが紹介されている。

深刻化しつつある米中対立について同氏は「全く異なる二つの政治体制の対立である。中国は世界第2位の経済大国となった一党独裁国家で、中国政府は50年までに世界最強の国になると宣言した。一方、世界最大の経済大国であり民主主義国家である米国は、その地位を守りたい。

20230904-00131322-wedge-000-1-viewFireShot Webpage Screenshot #1112 – ‘AS20230824003782.jp

両国はさまざまなレベルで激しく競争しており、究極のところは共産主義独裁と資本主義・民主主義のどちらが21世紀のイデオロギー的主導権を握るか、ということなのだ」と分析した。参照記事　、、

中国は今、自由主義陣営のG7に対抗する、「中国クラブ的経済同盟」とも言える、BRICS加盟国の拡大に躍起になっている。

上のBRICSとG7の対比表は、2023年8月の朝日新聞記事から　客観的比較では、拡大BRICSは人口では世界の４６％を占めるが、GDPでは２８％で、G7の４３％に大きく差がついている。

FireShot Webpage Screenshot #1114 – ‘（いちからわかる！）一帯一路、

中国の目指すのは、21世型の覇権主義、植民地主義と筆者は見ている。

途上国各国が中国の金融機関に対して抱える債務が少なくとも１兆１０００億ドル（約１６６兆円）に膨れ上がっていることが、最近公表されたデータ分析の結果から明らかになった。

中国が過去２０年間にわたり行ったこれらの貸し付け数千件のうち、半数以上は返済期限を迎えているが、借り手となっている国々の多くは財政的な苦境に追い込まれ、その多くが「一帯一路」構想に絡んでいる。

エイドデータは過去２０年以上にわたり中国が１６５カ国に行った貸し付けに関する分析を公表。それによれば現在そうした貸し付けの５５％が返済期間に入っているという。

過去１０年ほどの間世界最大の債権国だった中国は、今や事実上、世界最大の債権回収国になっているというのがエイドデータのパークス氏の見立てだ。参照記事　参照記事　　』