中国経済の「低迷」は終わりが見えず…それでも、習近平体制は「ビクともしない」と言えるワケ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/10/post-102810_1.php

　※　今日は、こんな所で…。

『2023年10月11日（水）18時47分
周景顥（ホバート・アンド・ウィリアム・スミス・カレッジ准教授）

中国の第19回共青団大会

国内では独裁体制を固めている（第19回共青団大会、23年6月）　XINHUA/AFLO

＜西側メディアは中国経済が「長期停滞」に入っていると騒いでいるが、習近平体制の崩壊に直結する可能性は低い＞

中国経済は低迷中だ。2023年上半期のGDP伸び率を見ると、中国政府が控えめに設定した年間目標の達成すら危ぶまれる。こうした状況をにらんで、西側メディアは一斉に騒ぎ立てている。いわく、中国経済は「破滅のループ」に突入した。習近平（シー・チンピン）国家主席がどうあがいても、この流れは変えられそうにない……。

この手の予想は目新しいものではない。01年にはアメリカのある学者が10年以内（つまり11年までに）中国の現体制は崩壊すると予測した。この学者はその後予測を1年先に延ばしたが、習体制はビクともしなかった。20年にABCニュースのウェブサイトに掲載された記事によると、中国共産党は一党独裁の政党としてはもはや終末期を迎えているそうだ。旧ソ連・東欧諸国の運命が示すように、共産党支配の国々はおおむね70年と持たない、というのである。

確かに、中国経済はデフレや不動産危機、輸出の不振、若年層の高失業率などに四苦八苦している。政府は借金頼みの成長から質の高い成長に舵を切ろうとしているが、その転換も景気浮揚を妨げているようだ。

そうは言っても、今の状況は毛沢東時代と比べればはるかにましだ。1960～62年には自然災害に失政が重なり、推定3000万人の中国人が餓死した。その後文化大革命中には中国経済は崩壊寸前に追い込まれたが、毛沢東体制は崩れなかった。

アメリカでは有権者の投票行動を左右する最大の要因は経済だ。アメリカの大統領は有権者の支持を失えば政権の座を追われるが、毛沢東の場合はそうではない。共産主義革命を成し遂げたことが国家の指導者としての「正統性」を担保していた。

習の場合は、経済運営の実績に加え、プロパガンダ、強制力、ピラミッド型組織に支えられた専制支配で政権を維持できる。経済が失速すれば国民の評価は下がるにせよ、政権が揺らぐ心配はない。ゼロコロナ政策やゴーストタウンと化した「雄安新区」の開発など、習の肝煎り政策や事業には国民に不人気なものや頓挫したものが山ほどあるが、最高指導者としての習の地位は揺るがない。

2つの支え、つまり経済と政治の両方が同時に崩れない限り、習政権の行方は安泰なのだ。

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『ナショナリズムの高まりを利用

純粋に経済だけを見ても体制崩壊が間近だとの見方は大げさだ。どこの国でも経済はおおむね典型的な発展パターンをたどる。高度成長、好況、そして景気後退。ポスト毛沢東時代では、中国経済は80年代前半に急成長し、2011年に減速し始めた。米政府の制裁と世界的に広がりつつある対中デカップリング（切り離し）により、さらに失速するとみられるが、こうした逆風が飛躍のバネとなり、新たな発展サイクルに入る可能性も否めない。

中国経済は「社会主義型の市場経済」であり、党と国家の強力な統制下に置かれている。共産党は国家のあらゆる資源を経済の発展に投入できるし、経済・金融システムの崩壊を防ぐためにも総動員できる。

しかも中国の人々が体制転覆を望んでいるような気配はほとんどない。トランプ政権が中国に貿易戦争を仕掛けて以来、中国では文化・政治的ナショナリズムが高まっている。共産党は経済の失速を西側のせいにし、国民のナショナリズム感情をあおって体制を維持できる。

共産党は国内で依然として強い権力と影響力を持っている。党員は9800万人を超え、中国共産主義青年団（共青団）は7300万人に上る。改革が必要になっても、現在の政治体制の中で共産党が改革を行うことは十分にあり得る。

歴史的に見ても共産党には自己刷新をする力があり、それこそが彼らが21世紀まで生き延びてきた理由でもある。インターネット、スマートフォン、AI（人工知能）など新しいテクノロジーは、民主主義を発展させるとともに、共産党が社会を安定させる力を高めるだろう。必要となれば、他国がそうしてきたように、民衆の大規模な集まりを防ぐためにインターネットを遮断することもできる。

こうした現実にもかかわらず、アメリカは共産党への幻想を捨てていない。毛沢東の死後、アメリカは鄧小平、江沢民、胡錦濤に大きな期待を寄せた。しかし、どの指導者も真の政治改革に全く関心を示さず、こうした期待は裏切られた。

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『「胡錦濤の死」に備える？

同様に、習近平が中国のゴルバチョフになることを多くの人が期待したが、習は中国を「赤」の時代に引き戻した。ゴルバチョフについて習は、祖国を売り渡して国民に災難をもたらした裏切り者と糾弾した。そして今は、アメリカとその同盟国に対抗するロシアを支持している。

ここに簡潔な真実がある。中国共産党のトップに立つ者は党によって生み出され、党の利益を代表しなければならず、つまりは誰でも根本的に同じなのだ。

間違いなく多くの中国人が、習体制への信頼を失いつつある。しかし、中国の中流階級は党の政策の最大の受益者であり、現状では党に反旗を翻そうとはしない。

現実を見れば、大規模な運動を引き起こしそうな火種はない。共産党政権下で起きた大規模な民主化運動には、1976年の四・五天安門事件と89年の六・四天安門事件がある。それぞれ周恩来と胡耀邦の死が引き金となったが、いずれも人民の利益を代表する人物として愛されていた。

中央政府が胡錦濤の死に備えているという臆測もある。ただし、近い将来に胡が死んでも、習体制に反対する大規模な政治運動を引き起こすほどの影響はないだろう。

さらに、22年の第20回党大会以降、党上層部から習以外の派閥はほぼ一掃された。党の最高意思決定機関である政治局常務委員は、習以外の6人は習の側近だ。習に反旗を翻そうという者も、習に取って代わる力がある者もいない。

習体制が、中国の経済発展の停滞を理由に終わることはなさそうだ。習の失脚の可能性を過度に強調しても、アメリカの国益に資するものではない。それどころか共産党に、アメリカに対抗するために自ら刷新しようという動機を与える。それがアメリカを自己満足に陥らせ、新たな「アメリカの世紀」を築く機会を逸することになりかねない。

From thediplomat.com

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