KDDIの「au PAY」で架空取り引き 1億7000万円分詐取か 6人逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231109/k10014251901000.html

　※　今日は、こんな所で…。

　※　『南代表らは「ポイ活」と称して2020年3月から去年9月にかけて、KDDIが手がけるスマホ決済サービス「au PAY」で、270億円に上る架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取った』…。

　※　そういうことが、可能なのか…。

　※　『電子計算機使用詐欺』と言っているから、可能なんだろうな…。

　※　その不正に取得した「ポイント」、どうやって「現金化」したんだろう…。

　※　何か、「換金性の高い商品」と交換でもしたものか…。

　※　ちょっと調べたところ、

　『クレジットカードで買える換金率が高い商品

・ギフト券
・amazonギフト券
・新幹線の回数券
・人気ブランドのバッグや時計
・ゲーム機・家電製品　』だそうだ…。

　※　しかし、そういうものが「au PAY」のポイントで、購入可能なのか…。

　※　よしんば、そういう商品を購入したとして、「1億7000万円分のポイント」使って購入した「商品」とは、相当な「物量」となるだろう…。

　※　それを、今度はまた、「換金する」店舗なりEC（あるのか？）なりに流通させないとならない…。

　※　そういう「大がかりなツテ」でも、握っていたものなのか…。

　※　あるいは、既に、「ポイント」そのままで売買するルートが、構築されているものなのか…。

　※　よく分からんな…。

　※　上記の「感想」は、午前中配信の記事見て、綴ったものだ…。

　※　「17時03分」配信版見たら、大分詳細が判明した…。

　※　しかし、それでも、上記のようなことについては、謎だ…。

『2023年11月9日 17時03分

KDDIが手がけるスマートフォンを使ったキャッシュレス決済「au PAY」で270億円に上る架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして、都内の会社役員ら6人が逮捕されました。

国のキャッシュレス決済のポイント還元制度も悪用していたとみられ、警視庁が実態の解明を進めています。

目次

「ポイ活」と称し架空取り引き繰り返す

注目

【不正の手口 詳しく】

「ポイ活」と称し架空取り引き繰り返す

逮捕されたのは、東京 千代田区のコンサルティング会社の代表 南元貴容疑者（37）と江東区の貿易関連会社の代表 齋藤和章容疑者（37）ら合わせて6人です。

警視庁によりますと、南代表らは「ポイ活」と称して2020年3月から去年9月にかけて、KDDIが手がけるスマホ決済サービス「au PAY」で、270億円に上る架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いがもたれています。

調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。

「au PAY」は通常、200円支払うごとに1ポイント＝0.5％の還元を受けられる仕組みで、南代表の会社から商品を購入したように装う手口で繰り返しポイントを受け取っていたということです。

当時は国のキャッシュレス決済のポイント還元制度を受けて、還元率が5.5％になった期間があったほか、中小の加盟店の決済手数料は無料だったということで、警視庁はこうした制度を悪用し、総額でおよそ700億円の不正な取り引きを繰り返したほか、ほかの決済サービスでもポイントをだまし取っていた疑いがあるとみて、実態の解明を進めています。

注目

【不正の手口 詳しく】

南容疑者はSNSで募るなどした購入役の知人らと共謀し、実際には取り引きを行っていないにもかかわらず、商品購入名目で決済を行い、ポイントをだまし取っていました。

1.例えば10万円の決済をする場合、銀行口座やクレジットカードから「au PAY」にその分のお金をチャージします。

2.南容疑者の会社からスマートフォンなどの商品を購入したように装って、「au PAY」で決済すると、お金はKDDIを介して南容疑者側に支払われます。

3.通常は0.5％の還元率なので、KDDIからは500円分のポイントが購入役に付与されます。このポイントを、南容疑者が3割、購入役が7割で分け合っていました。

4.実際には取り引きを行っていないため、決済に使った10万円は購入側に戻す形です。

5.一方、現在であれば、南容疑者は2.6％の決済手数料をKDDIに支払わないといけませんが、当時は無料期間でした。このため、架空の取り引きを繰り返せば繰り返すほど、ポイント分が利益になるという構図でした。

背景に「ポイント還元制度」と「手数料無料化」

事件の背景には、国のキャッシュレス決済のポイント還元制度と決済手数料の無料化があったとみられています。

キャッシュレス決済は、利用者の利便性だけでなく、店舗の業務の効率化につながるなどとして、国が積極的に推進していて、経済産業省は2025年までに利用率を4割程度に引き上げる目標を掲げています。

キャッシュレス決済のポイント還元制度は、消費税率の引き上げによる消費の落ち込みを防ぐための景気対策と、キャッシュレス決済の普及を目的に2019年10月から2020年6月までの9か月間、実施されました。

中小の店舗でクレジットカードやスマホ決済などキャッシュレスで支払うと最大5％が還元されるもので、このポイント還元の原資は国が負担しました。

経済産業省によりますと、当初の想定の2倍を超える115万店が参加し、利用者への還元額は4700億円にのぼりました。

こうした政策などを受け、業界を超えてさまざまな事業者がキャッシュレス決済サービスに参入しました。

事業者間では、決済サービスが使える加盟店を獲得する競争が激しくなり、加盟店が支払う決済手数料を無料にしたり、国の補助を受けて決済端末の導入費用を事業者が負担したりしていました。

南容疑者らは、高いポイント還元率や決済手数料が無料だったことを背景にポイントをだまし取っていたとみられています。

専門家「ポイントどう使われているか追跡と分析が必要」

キャッシュレス決済に関わるコンサルティング業務や利用者のトラブル相談などに取り組んでいる「山本国際コンサルタンツ」の山本正行代表は、今回の不正について、「売り手と買い手が結託してしまうと、事業者からは普通に取り引きが行われてポイントが付与されたとしか見えないので分かりづらい。ポイントは、もともと事業者にとって『おまけ』の発想で比率も高くないため、不正に取得したり悪用されたりしたときの影響を想定しきれていなかったのではないか」と指摘しました。

キャッシュレス決済をめぐる当時の状況については、「政府の政策に乗ってシェアを広げようとする事業者がいくつも現れ、市場を取り合う戦いになっていた。その戦いの武器の1つが、ポイントの還元や現金のキャッシュバックで、資金力のある事業者がたくさんの還元を行うことで、消費者と加盟店を広げた。そうしなければ、やがて市場から消えてしまうという厳しい環境だった」と振り返りました。

また、「キャッシュレス決済は本来、お金のデジタル化という解釈が正しく、キャッシュレスにすることで効率が図られることを目指しているが、消費者がポイント目当てにキャッシュレスを使うという状況も生まれている」と述べました。

そのうえで今後の対策について、「ポイントが複数の事業者間で何度も交換されることで、最終的に現金化されたり投資に使われたりするなど、新たな価値を生む『ポイント経済圏』ができあがりポイントに対する考え方が変わってきた。現金と同じような価値を帯びつつある中で、事業者にはポイントがどう使われているのか追跡できるようにしていく、その分析が必要だと思う。業界全体でポイントの動きを管理するインフラを用意していくことを考える必要性が出てきているのではないか」と話していました。

KDDI「対策強化したい」

KDDIによりますと、「au PAY」の決済データをチェックし、不審な決済があった場合は電話や対面での聞き取り調査を行い、不正が確認された加盟店とは、契約を解除しています。

南容疑者の会社についても不審な点があり、聞き取り調査を行ったものの不正が行われたという事実を確認できなかったということです。その後、警察から情報提供を受けて捜査に協力していたということで、KDDIは、「以前から加盟店と利用者の双方に対し不正利用の監視は行っていますが改めて対策を強化したい」としています。』