北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:独メディアの中国経済分析と将来予測
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5478527.html

『2023年11月4日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、現在の中国経済の冷え込みについて、これまで効果を示してきた「良薬」がもはや役に立たなくなっているとするドイツ紙の評論を紹介する記事を掲載した。

27ec803b記事は、独地方紙ミュンヘナー・メルクーアの電子版の文章を引用。

道路や橋、高速鉄道、住宅、空港といった大がかりなインフラプロジェクトがこれまでしばしば中国（国内）経済を救ってきたとする一方で、今年7月に経済データの持続的な悪化が明らかになったことで「コンクリートによる景気刺激策」がもはや過去のものになったことを多くの人が気づいたと指摘。

その理由として、中国の鉄道網と高速道路網が現時点でおおむね整備できたこと、政府の債務比率が15年前の2倍に当たる280％で、特に地方政府と金融機関が多額の負債を抱えており、中国に、もはや巨大インフラ建設投資を続ける財源がないことを挙げた。

また、中国政府は2022年末の「ゼロコロナ」政策撤廃後に急速な経済回復を期待したものの、不動産危機、消費の低迷、投資の停滞、若者の大量失業といったさまざまな要因により回復トレンドが短期間で終わった上、政策調整による経済刺激の試みも奏功していないと評している。

その上で「問題は新型コロナの影響だけではなく、高齢化など一連の構造的な課題も絡んでいるということだ。

加えて、9f494e69ca561184e62d688f99cf23db_1党と国家の指導者である習近平（シー・ジンピン）氏は国の安全保障にますます注力しており、岐路に立たされた不動産業を救う意思を持っていない。

習政権下では総じて、かつて中国経済発展の重要な原動力であった民間企業が活躍できる場はますます狭くなっている。

経済復活のためには、（習政権は）民間企業からの信頼を改めて勝ち取る必要がある」と論じた。　

さらに、「肥大化した官僚機構を削減し、習氏が始めた大規模な反腐敗キャンペーンを見直すべきだ」とも指摘する一方で、「もっとも、中国共産党がこれらの取り組みに関心を持っているかどうかは疑問である」と結んだ。参照記事

https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO3624732022072023000000-1、、、

習政権が意図的に政権に直結する軍、官僚中央集権体制を構築した結果、強大な軍閥、官僚閥が出来上がり、これが習近平政権、共産党にとって両刃の剣になるのではと個人的に想っている。

最近の軍の東シナ海でdoc_image_v2.phpの挑発的行動を見ると、軍務経験の無い習近平は体のいい飾りで、軍部が独走しているように見えるのだが、、。

一帯一路の行き詰まり、欧米での露骨な中国進出への警戒と排除、国内では、高齢化と人口減少、失業率の増大と地方経済の衰退と外資の流出など、問題は山積している。

参考；中国共産党…中央集権の弱点と底知れぬ巨大な腐敗：過去ブログ：2023年5月中国経済の息切れか？若者の失業率20.4％：4月習近平体制は滅んでしまえ！と石平氏語る：
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