習近平、万事休す！中国の高齢者「自殺率」が悲惨なことに…！「経済崩壊」が招く老人たちの「過酷な現実」
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『中国は高齢者の「自殺大国」だった…

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　中国各地で公務員らの給与削減や未払いが相次いでいる。

　不動産不況による土地使用権の売却収入が急減し、地方政府の財政が火の車になっていることが背景にある。

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　10月23日付日本経済新聞は「中国天津市、嘆く公務員」と題する記事を掲載し、「4年間で年収は2割減った。2回も昇進したのに」と嘆く天津市職員の例を紹介している。天津市は地方政府の中で債務比率が最も高く、財政を破綻させないためにはリストラを断行するしか選択肢がないのが実情だ。

　民間企業も例外ではない。詳細は明らかになっていないが、地方政府以上に過酷な賃下げを実施している可能性が高いと考えられる。

　こうして深刻さを増す経済状況の犠牲者になるのは、中国の高齢者たちだ。日本ではあまり知られていないが、実は中国は高齢者の「自殺大国」で、特に農村部では1980年代からその傾向が続いている。

　これが今回の不況でさらに加速しかねないというのが、筆者が危惧することである。

効果ゼロの「経済対策」

10月27日に亡くなった李克強元首相（右）。その言葉が重んじられることはなかった　Photo／gettyimages

　中国人にとって最大の資産である不動産を巡る環境も一向に改善していない。中国政府が発表した今年9月の主要70都市の新築住宅価格動向によれば、全体の77％にあたる54都市で前月に比べて価格が下落した。

　政府が規制緩和を行ったものの、4ヵ月連続で半数を上回る都市の不動産価格が値下がりする結果となった。

　不動産の差し押さえ件数も急増している。今年1~9月の不動産差し押さえ件数は前年比32％増の58万4000件となったという(10月30日付ロイター)。

　「弱り目に祟り目」ではないが、株式市場も絶不調だ。

　不動産市況の悪化が災いして、足元の株価は新型コロナウイルス禍後の経済活動再開に伴う上昇分をすべて失ってしまった。

中国政府は自社株買いの奨励や新規株式公開(IPO)の段階的抑制といった「株価てこ入れ策」を打ち出したが、不発に終わってしまった(10月20日付日本経済新聞)。』

『「超高齢化」で介護が崩壊

中国では介護クライシスが目前に迫っている　Photo／gettyimages

　このところ、中国経済の「日本化(不動産バブル崩壊を契機に長期不況に陥ること)」が指摘されることが多くなったが、より事態は深刻だ。筆者は日本以上に進む「急速な高齢化」を危惧している。

　中国の昨年の65歳以上の人口比率(高齢化率)は約14％となり、「高齢社会」に突入した。高齢化率は2034年に21％台に達すると予測されているが、「超高齢社会」にとって欠かせないのは「介護」の担い手だ。

　中国の介護を支えるのは「親孝行」の精神だ。中国では古来より美徳とされてきたが、高齢者が急増する現在、家族がつきっきりで介護してきた伝統的な「24時間介護」は不可能になりつつある。

高度成長で失われた「親孝行」

　気になるのは、親孝行の点でも中国で日本化が進んでいることだ。

　9月18日付ニューズウイーク日本版は「高齢者は社会のお荷物…日本化する中国の『敬老』」と題するコラムを掲載した。

　執筆者は日本で活動するジャーナリスト(周来友)だ。今年7月に年ぶりに北京市に里帰りした周氏は、日本の「悪しき現象」が中国でも蔓延していることに愕然とした。

　悪しき現象とは「高齢者を社会のお荷物、厄介者のように扱うこと」だが、急速な経済成長を遂げた中国でも「老後の面倒を子供が見る」という発想そのものがなくなりつつあることを実感した。

　こうして中国の高齢者たちは孤立を深めている。従前より続く自殺率の高さは、今後、さらに加速してしまうのではないだろうか。

　その実態については、後編記事『習近平、冷酷なり…！　中国経済崩壊が招く「自殺を強いる社会」と農村の高齢者を襲う「悲惨な現実」、そのヤバすぎる実態』で詳しくお伝えしていこう。

藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）』