マンションを買え! お前に選択肢は無い。
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『このブログでは、中国共産党は政策失敗の皺寄せを、最終的には人民に押し付けてくるという事を、実例を挙げながら解説してきました。とうてい守れないような基準を押し付けて、罰金を取りまくる「罰金経済」。一定額以上の出金に対しては、理由の説明と、数々の提出書類を求め、自分の預金であっても下ろさせない準預金封鎖。公務員に対して、一度支払った手当を、「基準が変わった」と言って、返還させる給料返還。同じく、公務員個人で銀行に借金をして、それで地方債を買え、第三セクターの社債を買えと強要する。つまり、人民の私有財産を、強制的に徴収して穴埋めをするという事を始めています。
昨今の不動産ディベロッパー破産危機で、不良債権処理が急がれる上、大量の新築マンションが余っている為、とうとう行政が強制的に「おまえは、マンションを買え」と要請してくる事態になっています。というのは、中国では銀行口座の預金残高などの個人情報も、行政が把握しているので、誰がどれくらいの預金を持っているか、筒抜けなんですね。それをチェックして、買える人民に個別に連絡して、マンションの購入を強制しています。拒否すると「共産党に対して、協力的ではない」として、人民個別に付けているスコアーである評価ポイントを下げて、「党に反抗的な人物」として、今後の生活に不利益を受ける事になります。

人が貯金している理由なんて、様々で、親の介護や老人ホームの資金、子供の学費、持病があって働けなくなる事を見越しての医療費・生活費など、マンションなんぞより優先される目的で貯めている人だっています。そういう事とは、一切関係無く、とにかくマンションを買え。さもないと、要注意人物としてリストアップするぞと脅すそうです。これで、不動産を強制的に捌いて、不良債権を圧縮するつもりですね。ようは、「人民の為」と言いつつ、自らの失敗の尻拭いは、全部人民に押し付けて、「失敗していない」と言い張るのが中国共産党です。クソでかい夢を語るクセに、責任は取らず、人民に丸投げするんですね。

個人情報をデジタル化すると、実は私が「デジタル共産主義」と呼んでいるように、「人民の管理」という意味では、とても効率化が進むのですね。開放されていない情報化というのは、国単位の巨大な監獄を作り出すのに便利なツールとして機能します。実際、共産党に気に食わない記事を書く、ジャーナリストのアリペイ(アリババの電子決済サービス。使わないと、買い物ができないくらい普及している)の自分の口座が、いきなり凍結されたりします。具体的な手段で個人単位で脅しがかけられるので、人民操作という意味では、まさに必須のツールです。

なので、監視カメラの個人認証技術において、中国の技術は、アメリカに並ぶくらい突出して高度に発達しています。全国に設置された監視カメラの映像を解析する事で、特定個人の行き先から経路まで、探知する事ができたりします。これで、女性や子供の誘拐を普通に起こしている犯人の捜索もできるはずなのですが、人民が捜索願を出しても、そういう目的では使ってくれません。あくまで、防犯ではなく、治安維持や人民管理の為に使っているので、そういうのは、可能であっても「余計な仕事」なので、拒否されます。

また、全てが政府の都合で判断されるので、水質汚染などの公害を、検査する事を独自に始めると、懲役刑に処せられます。利益を最大化するには、公害など無視して、廃棄物を捨てまくり、土壌や川を汚染したほうが、経費を抑えて安く生産物を出荷できるからです。これを、欧米も利用しています。リチウムなどの採掘で、一緒に出てくる重金属や放射性物質は、そこらに山積みにしています。なので、採取所の近くの村で、ガンの発生率が爆上がりしたりします。それでも、安く買付ができるので、知らないフリをして買付ます。中国の国内問題である限り、コスト・レスであれば、環境汚染など知った事ではないのが現実です。

ちなみに、臓器ビジネスが盛んなのも同じ理由です。ドイツなどは、2週間以内で中国国内で臓器ドナーが見つかるので、多くのドイツ人の命を救えて重宝しています。その臓器が、どこから来るかは、敢えて問いません。危険やリスクが中国人やウイグル人に及ぶ分には、便利に安く手に入れば、理由は問わないのが現実に行われている取引です。だから、完全に中国と手が切れないわけです。自国では、絶対できない人権蹂躙を、安いコストでやってくれるからです。

また、土地の収容の為には、ブルトーザーで、家屋ごと人も轢いていくのが地方政府です。理由は、道路の敷設だったり、農地にする為だったり(今は下火になりましたが、食糧増産の為に農地を増やせと、習近平氏が命じた時期があり、公園を潰したり、山の斜面を段々畑にしたり、既にある道路の車線を減らしてアスファルトを砕いて畑にしたり、相当にムチャクチャな事をしていました。防砂林を抜いて、畑にした為、砂嵐が侵食してきて背後にあった健全な農地までダメになっています。また、無理矢理作った段々畑は、降雨量が多かったので、がけ崩れを誘発して、多くがダメになりました。)、とにかく土地を不動産屋に貸し出して現金化したい為だったりします。

多くの人民は、自宅に籠城して阻止しようとしますので、「家屋ごと人もブルトーザーで轢く」という事が起きます。建物の中に人がいようが、ショベルカーで、ガンガン壊していきます。「政府に喜んで協力しない奴が悪い」というのが、中国地方政府の考え方です。友好的に引き渡しても、対価として貰えるのは、政府が一方的に決めつけた小遣いみたいな補償金だけです。家を引き払っても、引っ越しすらできません。もちろん、これで実際に死人が出ても、「事故」扱いです。

これが、共産国家の実態です。』