朝日はしっかりアサヒってます

朝日はしっかりアサヒってます
https://pachitou.com/2023/10/21/%e6%9c%9d%e6%97%a5%e3%81%af%e3%81%97%e3%81%a3%e3%81%8b%e3%82%8a%e3%82%a2%e3%82%b5%e3%83%92%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%be%e3%81%99/

 ※ マイナス(-)になってるのは、1個も無いな…。

『一帯一路フォーラム、2017年の第一回から3回続けて
明らかに参加している首脳の数が減っていると写真で並べられています。

The number of leaders attending each of the past three Belt and Road Forums has fallen steadily since the first one in 2017. pic.twitter.com/k8l6VDuXpE
— The China-Global South Project (@ChinaGSProject) October 18, 2023

債務の罠にハメて土地や港を奪うのが目的で
共に栄えるという事は全く考えていないってのがバレちゃいましたからね。

しかもその債務の罠にハメるときの債務だって

それで雇用に貢献するかと言えばノーで
中国の企業が中国人労働者を連れて来て作業させて利益は絶対に他に流さない
という体制でやっているから当事国はほとんどプラスがない

ってことも知られるようになっています。

たとえば一見すると立派な道路なり橋なりのインフラが引かれたとして、
中国側はその敷設作業に現地の人達を関わらせませんし、
維持管理を全く考えていないので現地の人達に対しての教育等も行いません。
ですので老朽化や破損等あっても基本直せません。

日本のJICAが途上国でインフラ整備などを行う際には

・資材は可能な限り現地調達できるもの
・現地の人達で維持管理できること

というところを重視して教育もしていく形になります。

中国の経済協力とかいうのは
中国企業が中国人を連れて来て見た目は立派なものを作ります。

できあがったらそれでおしまいとおもっているので
維持管理のことはまるで考えないのが特に大きな問題だと言えます。

このあたりは日本の左翼とか民主党政権とか隣の半島とかと同じメンタリティを感じます。

たとえばアフリカとかで
日本が整備していった道路、
中国が整備していった道路。
この二つを比べると後者の方が立派だったりするというのもよくある事です。
でも、後者は維持管理できません。

維持管理、補修のためにいちいち外国企業に発注するのでは意味がありません。

完成直後に一時的に現地の人達が立派に思っても
少し熱が冷めた途端に大きな陥穽があることに気付くのです。

立派なものができたとその時々の為政者は国民向けにアピールできるかもしれません。
でも維持管理できない上に
仕掛けられた債務の罠によって借金で国政全体は停滞するわけです。

こんな間抜けな話もないと思います。

お次は沖縄から。

【沖縄県、2億3000万円の補助金受け取れず…デニー知事「重く受け止めている」 土建部でミス発覚】

 玉城デニー知事は20日の定例記者会見で、土木建築部の二つの事業で手続きのミスがあり、約2億3000万円の国庫補助金を受けられない可能性があると明らかにした。

 港湾課の所管する橋の耐震補強工事と港湾事業現場技術業務委託で、総事業費は2億5681万円。補助率9割の国の補助金を活用する予定だったが、必要な国庫債務負担行為の手続きをしないまま、今年3月に業者と契約した。10月にミスが発覚した。

 県土木建築部が所管する二つの整備事業特別会計の2022年度決算が地方自治法違反の「赤字状態」となっている問題など、県行政ではミスや不備が相次いでいる。

 玉城知事は「工事等の受注者に不利益が生じないよう丁寧に対応していく」とした上で「度重なる不適切事象が発生し、公務に対する信頼を損ねることとなり、事態を重く受け止めている。不備について厳しく精査し、再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいく」と話した。
(2023/10/20 琉球新報)

オール沖縄の操り人形である玉城デニーが知事になって
オール沖縄が県庁を牛耳りはじめた途端に
沖縄県庁がまともに仕事をしなくなりました。

その結果、以前も国の補助金申請の締め切り後に手続きをしていない事が発覚したり、
国から管理権をゲットした途端に首里城を全焼させたり、
予算が足らず玉城デニーが知事専権事項として違法な予算執行を決定して誤魔化すなど
いろいろやらかしてきましたがまたやらかしたようです。

今回が初めてではないですし、
先日議会の反対を無視して違法な予算執行を知事が決定したばかりです。

さすがにそろそろ沖縄県の損失を玉城デニーに自腹で負担してもらうのが筋ではないでしょうか?

辺野古の基地移転を妨害しようとして裁判をやって
最高裁でも完敗したというのに、
最高裁判断を無視するという事をやったのも玉城デニーです。
訴訟に使われた無駄な税金もやはり玉城デニーが負担すべきでしょう。

お次は朝日新聞の記事から。

【京都で生存権を求めるデモ 「たまにはウナギも食べたいぞ」】

 「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」

 憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく削っている。京都では、生活保護を使いながら地域で自立生活をしている障害者が「生活保護改悪に反対する人々の会」(小松満雄代表)をつくり、「全京都生活と健康を守る会連合会」とともに政府を相手に裁判中だ。

 「人々の会」がさらに重大視しているのが「バッシング報道」の後遺症だ。政府による削減方針とおなじころさかんに報じられたのが芸能人の家族の「不正受給」で、実際は不正はなく生活保護への偏見と差別をあおっただけだった。

 そうした報道のせいで生活保護制度はとても使いづらいものへとおとしめられたと「人々の会」は怒っている。対抗手段として2019年にはじめたのが「生存権デモ」で、この日も先頭集団をあるいた。

 下林慶史さん(36)は生活保護を使っていないがデモに参加した。生活保護基準の引き下げはすべての人の生活水準の引き下げにつながると考えるからだ。「いろんな人に関心をもってほしい。これからも声をあげていく」と話した。(下地毅)

     ◇

 デモの実行委員会は、花園大学の吉永純教授(福祉社会学)をまねいて8日に南区で学習会もひらいた。

 吉永さんは、日本には2千万人ちかい貧困者がいるのに、そのうち1割しか生活保護を使っていないという試算を紹介した。原因に①社会が自己責任を基調としている②身内に助けてもらえばいいと考えている自治体が少なくない③利用をおとしめるバッシング報道――をあげた。保護費を下げている政府の姿勢も「権利保障のモノサシを勝手に縮めている」と批判した。

 吉永さんは希望も語った。1957年提訴の朝日訴訟から現在まで、人間としての誇りをないがしろにされたと怒る人々による生活保護裁判が連綿とあることだ。こうした地道な闘いによって生活保護利用世帯の子どもの高校進学が実現したことを例にあげ、「原告のおかげで世の中が崩れないでいる」と話した。(下地毅)

(2023/10/19 朝日新聞 下地毅)

デモの参加者さんたち元気そうですね。
暇を持て余しているのなら是非働いてください。

ほとんどの国民はがんばって働いているんです。

さて、朝日新聞と言えばフェイクニュース。
特に社会部は伝統的にその嘘つきの先頭を走ってきました。

この記事を書いた下地毅という方は社会部の記者で
やはり朝日新聞社の伝統に忠実なようです。

記事には

>憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく削っている。

と書いてあります。

こちら、昨年暮れの時事通信の記事では

【基準額、最大11%引き上げ=生活保護、来年10月から―厚労省】

 厚生労働省は23日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の新たな基準額を公表した。40代夫婦と子ども2人の世帯は、見直し前に比べて地方で11.1%増の15万7000円、都市部で1.5%増の18万1000円となる。2023年10月から適用する。

 30代夫婦と子ども1人の世帯は、地方で4.9%増の13万4000円、都市部で4.2%増の15万3000円となる。

 生活扶助の基準額は原則5年に1度見直され、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決める。同省の試算では75歳高齢者夫婦の世帯などが低所得世帯の生活費を上回ったが、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を踏まえ、24年度末まで特例的に引き下げを見送り、現行の基準額を維持する。25年度以降の基準額は社会情勢を踏まえて判断する。 

(2022/12/23 時事通信)

今年10月から適用される生活保護の基準額は
大きく削られるどころか見直しで引き上げになっているケースの方が多くなっているようです。

実際に厚生労働省の資料を見てみましょう。

厚生労働省がわかりやすく表にしたものがありますが、
どの事例でも基準額が減っている例がない事がわかります。

朝日新聞の記事は嘘だと言っていいでしょう。
さすがはフェイクニュースの朝日新聞と言ったところでしょうか。

ただ、よくよく読めば朝日の記事の方は
具体的な削減割合とか削減時期とかについて全く書かない事で
いざ「嘘つくな!」とツッコミを食らっても言い逃れできるようにしてあるのです。

このあたりは朝日新聞の伝統の作文技法と言ったところでしょうか。

※アサヒる

あさひ・る【朝日る】(動ラ五[四])
 事実を捏造・改ざん・隠蔽する。
 売国をする。買弁する。国損行為を働く。
 自国を悪く言ったり嘲笑したりする。
 捏造等によって歴史修正をする事。

この記事のURL:https://pachitou.com/?p=6930 』