東京へのミサイル攻撃「可能性ゼロではない」　東商がシェルター整備を国に要望
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　※　こうキナ臭く、なったんではな…。

　※　しかし、随分前からの話しだぞ…。

『東京２３区内の中小企業などを会員とする東京商工会議所は、東京へのミサイル攻撃に備え、都民らが避難するシェルターの整備や全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発令するまでの時間の短縮化などを国に促す要望書をまとめた。わが国の安全保障環境が厳しさを増す中、有事への対応が企業が直面する課題の一つになりつつあり、経済団体としては異例といえる要請に踏み切った。

東商の山内隆司副会頭（大成建設名誉顧問）が１３日、斉藤鉄夫国土交通相に提出した「災害・リスク対策に関する要望」に新たな重点項目として盛り込んだ。首都直下型地震や大規模水害、サイバー攻撃など企業を取り巻くさまざまなリスクの一つと位置づけ、東商は国交省や内閣府、東京都などに対策の実現を働きかけていく。

要望書では、北朝鮮がミサイルを頻繁に発射し、日本の周辺に有事が想定される地域もある中、東京がミサイル攻撃を受ける可能性は「ゼロとは言い切れない」と指摘。

シェルターの設置は台湾など海外の国・地域が先行しており、核ミサイルなどによる甚大な被害に備え、公共・商業施設や住宅などでの整備を「官民を挙げて推し進める必要がある」とした。

整備の前提として、シェルターの在り方や設置基準の明確化が欠かせないとして、ミサイルの爆風を防ぐ壁の厚さや施設の面積、換気機能の有無などの検討を要請。

整備を加速するには、新築や建て替えるビルへの設置費とシェルターに指定する建物の維持管理費を補助すべきだとした。

政府は、国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定を都道府県に要請。東京都は今年３月時点で４０１７施設を指定し、都内に定住する約１４００万人分を確保したとしているが、企業の従業員らを含めた約１７００万人の昼間人口はカバーしきれていない。

要望書では、指定施設は１～２時間程度の避難を想定していて、食料品などの備えがないと事態が長期化したときは対応が難しく、核ミサイルなどに対する安全性の確保も不確かだと問題点を指摘した。

一方、Ｊアラートに関しては昨年１０月に北朝鮮が発射した弾道ミサイルの事例を検証。発令のタイミングは青森県では上空通過とほぼ同時で、北海道は直前だったことから「着弾までに発令されないと避難が間に合わない」として、発令の一層の迅速化を要望。また、飛行コースから大きく外れた東京都の島嶼（とうしょ）部にも発令されるといった信頼性を揺るがすミスを防ぐ対策や、具体的な避難方法が盛り込まれていない発令内容の改善も求めた。

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最終更新:10/13(金) 21:48　産経新聞　』