9-28に天津で自動車エキシビションあり。
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『Arran Hope 記者による2023-10-6記事「Security Implications of China’s Auto Dominance」。

　　　　9-28に天津で自動車エキシビションあり。そこで中共の貿易振興協会のおっさんが言うには、2023年の中共からの自動車輸出は４００万台を超えるだろう、と。

　昨年、日本が自動車輸出台数でドイツを超えて世界一になったばかりだが、こんどは中共が日本を超えるわけだ。

　中共製の電気自動車は中共政府の補助金によって価格競争力を得ているので欧州はこれを大問題にするであろう。

　今日、自動車工業は個人のプライバシーを平気で侵害する。

　Ｍｏｚｉｌｌａ財団は９月６日に警告した。アメリカ、韓国、ドイツ、日本の計25の自動車メーカーのプライバシー・ポリシーを調べたところ、すべての会社が、必要以上に個人情報を収集していると。

　その情報範囲は、服用薬、遺伝子、性生活にまで及んでいることがある。
　しかもメーカーはそれらのデータを、ビジネス目的で社外に持ち出すこともあると謳っている。
　また、政府や警察から要請があれば、メーカーはそれらの情報を提供するというスタンスである。

　西側メーカーですら、コレである。中共の自動車メーカーならば、どうなるのか？

　世界中のあらゆる情報を、自動車を足掛かりにして中国軍の情報機関が収集しまくるだけでなく、その電気自動車を走らせるソフトウェアをアップデートするさいに、いかなる悪意ある隠しコマンドも、中国政府の命令によって忍び込ませ放題だろう。

　今、テスラ社は、そのＥＶ車の半数以上を、上海にて製造している。これは同地の地方政府からおそろしく優遇されているからだ。

　しかし興味深いことに、中共の中央政府はこのテスラの自動車が、米国のためのリモート・スパイ装置になるという強い猜疑を払拭しきれない。しばしば特定の場所にテスラの自動車をオフリミットにする結界を設けている。

　ことし８月に中国のＳＮＳに投稿された写真。湖南省に2018に建設された「岳陽三荷空港」の駐車場に「テスラ車は秘密管理エリアに入ってはならぬ」と書かれた標識が出ている。

　また2022-8には、テスラ車は河北省の北戴河区（渤海湾に面していて、葫蘆島と天津の中間）を走ってはならぬという地方行政命令が……。同地は夏の２週間、習近平が引き籠るところなのだ。

　中国では、「テレマティクス」のことを「車聯網」と言っている（書くときは簡体字）。

　中共政府は、中共の自動車会社が集めた海外のすべてのデータ（個人情報を含む）にアクセスできる。それと同じことをテスラを通じて米政府がやるんじゃないかと気がかりでならないのだ。

　※アキュゼーション（非難攻撃）がすべてコンフェッション（自白）に他ならない。ロシアと支那の共通点。

　英国のジェームズ・クレヴェリー外相が先般、北京を公式訪問したとき、中共は、現地で移動用の自動車を提供しますよ、と持ちかけてきたという。誰がそんな盗聴器だらけ、隠しカメラだらけのリムジンに乗ると思うのか。

　「Ｌｅａｐｍｏｔｏｒ」という2015年からある自動車メーカー。これを創設した２人の男は、その前に「Ｄａｈｕａテクノロジー」という監視カメラのメーカーを立ち上げている。そしてその監視カメラとソフトウェアがウイグル人の常続的監視に使われているというので、米政府は「Ｄａｈｕａ」を制裁リストに載せている。

　９月に米連邦通信委員会は、自動車に搭載する「ＩｏＴ」装置を製造している中国の「Ｑｕｅｃｔｅｌ」ならびに「Ｆｉｂｏｃｏｍ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ」の２社の名を挙げて、米国に受け入れがたいリスクをもたらすと警鐘を鳴らした。

　米国は、トランプ政権が高関税をかけた制裁措置がまだ活きているので、中共製のＥＶ車がおびただしく流れ込む事態にはなっていない。しかし欧州は中共製品に関税をかけていないから、まさに危機に瀕している。中共メーカーのＥＶに政府の補助金がついているのは不公平であるからさっさと関税をかけ、その流入を禦ぐべし。』