「低速移動社会」は日本にも必ずやってくる。
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『AFP の2023-9-30記事「UK government to push back on ‘anti-car measures’」。

　　　　英国保守党の長期的な都市交通政策ビジョン。「15分都市」をつくり、その時点では自動車は「時速20マイル＝32km／時」しか出してはいけないことにする。

　「15分都市」とは、市民生活に不可欠な用事は、徒歩や自転車ですべて済むように緊要サービス拠点を配置する都市改造計画である。

　「時速20マイル規制」は、自動車をハイスピードで走らせることを禁ずる。それにより、人々は、長距離移動には鉄道を使うようになる。

　労働党も負けてはいない。労働党が優勢なウェールズ政府は、いくつかの住宅地について、従来、30マイル／時を自動車の最高速度制限としていたのを、20マイル／時に設定し直した。

　スナク首相は９月前半に発言している。英国は、よりプラグマティックで、均衡がとれた、現実的なアプローチを採用する。それによって、ゼロ・エミッションの目標をめざす、と。
　具体的には、内燃機関エンジンの自動車を販売禁止する年を2030としてきたのを、2035に変更した。

　※「低速移動社会」は日本にも必ずやってくる。

低速移動に強い内燃機関は、自動車メーカーやオートバイメーカーではなく、むしろ、農機具メーカーや漁船エンジンメーカーが持っている。

ホンダはすでに農機具メーカーとタッグを組んでいろいろやっている。

ヤマハ発動機は最初からそれを持っている。もし、トヨタ以外の車両メーカーが「一発逆転」でトヨタに勝ちたいと願うのならば、これこそが近道だと思うぞ。マジな話。

　※敗戦後の復興期の日本の一部の公道には、荷車用の《低速車優先レーン》があった。
とりあえずこれをすべての都市で復活させるとともに、「小特」カテゴリーをこれからの老人社会向けにフル活用できるようにする法令整備（解釈改正）に着手するのがよい。　』