【速報中】ジャニーズ会見 事務所の名称「SMILE-UP.」に変更
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231002/k10014212671000.html

『　2023年10月2日 14時36分

ジャニーズ事務所の会見が午後2時から、都内の会場で始まりました。
社長の東山紀之さんと井ノ原快彦さん、それに弁護士2人のあわせて4人が出席しています。
前社長の藤島ジュリー氏は会見に出席していません。

※会見の内容を速報でお伝えしています。

【ライブ配信】ジャニーズ事務所 記者会見

井ノ原氏 新社名「ファンクラブからの公募」

井ノ原氏は新会社の社名について「ファンクラブの皆さまからの公募で決めていきたいと考えています」と述べました。

前社長の藤島ジュリー氏の手紙

井ノ原氏は前社長の藤島ジュリー氏の手紙を読み上げ「このたび、被害に遭われた方々に改めておわび申し上げます。5月2日に被害に遭われた方と初めて会いました。話をうかがう中で、この方々に、どのように補償していくのがいいのか、加害者の親族としてやれることは何なのか考え続けています。そしてジャニーズ事務所は名称を変えるだけでなく、廃業する方針を決めました。これから私は被害に遭われた方々への補償や心のケアに引き続きしっかり対応させていただきます。ジャニーとメリーが作ったものを閉じていくことが加害者の親族として私ができる償いなのだと思っています」と述べました。

東山氏「補償を求めている人は325人」

東山氏は「補償の受付窓口には478人から申し出があったと連絡いただいている。そのうち、被害を申告して補償を求めている人は325人です。補償は11月からスタートさせていきたい」と述べました。

東山氏“ジャニーズ事務所の名称「SMILE-UP.」に変更”

東山氏は「前回の会見は、ジャニーズ事務所の名前を残すと言ったが、それこそが、内向き体制と言われて、当然のことと思いました。反省とともに、再出発とはどういうものか、井ノ原とも真剣に討論を行いました。事務所、社名を変更いたします。タレントマネジメントおよび、育成の業務からは完全に撤退します」と述べました。

現在のジャニーズ事務所の名称について、東山氏は「10月17日付けで名称を『SMILE-UP.』に変更する」と述べました。

東山氏“タレントをマネージメントする新会社を設立”

東山氏は「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害者と真摯（しんし）に向き合いながらファンの方々と未来を切り開いていく」と述べタレントをマネージメントする新会社を設立すると述べました。

また「現在のジャニーズ事務所については、被害にあって今も苦しんでいる方々への補償業務のみを行っていく」と述べました。

井ノ原氏「誹謗中傷はやめていただきたい」

井ノ原快彦さんは「被害に遭われた方は本当につらい思いをして1人でずっと抱え込み、ようやく声を上げられた。その勇気があったからこそ、この会社が大きく変わろうという動きになった。なにとぞ、誹謗中傷はやめていただきたい」と述べました。

東山氏「今も苦しんでいる方々に改めて謝罪」

会見の冒頭で東山氏は「喜多川氏によって、被害に遭われた方々、今も苦しんでいる方々に改めて謝罪させて頂きます。辛い思いをさせて申し訳ありませんでした」と被害者に改めて謝罪しました。

これまでの経緯は？

ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって、元所属タレントなどから被害を訴える声が相次いだことを受けて、ジャニーズ事務所はことし5月に外部の専門家による再発防止のための特別チームを設置しました。

特別チームは元ジャニーズJr.など23人の被害者などにヒアリングを行い、ジャニー氏が多くの未成年者に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとしました。

これを受けて、事務所は9月7日にこの問題に関する初めての記者会見を開き、藤島ジュリー氏がジャニー氏の性加害を初めて認め、謝罪した上で、社長を辞任したことを明らかにしました。

また、後任として社長に就任した所属タレントの東山紀之氏は、被害者救済の委員会の設置や補償に向けて動いていくと説明していました。

その後、事務所は先月13日に元裁判官の弁護士3人による「被害者救済委員会」を設置したと発表し、被害の申告を受け付ける窓口をウェブ上に開設しました。

一方、企業の間では、事務所との取り引きや、所属タレントの広告での起用を見直す動きが広がっていました。

新会社設立で社名をファンクラブで公募へ

4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を開き、性加害について初めて認めて謝罪したうえで被害者への補償を行うことなどを明らかにしました。

こうした中、事務所がタレントのマネージメントなどを行う新しい会社を設立し、その社名をファンクラブで公募する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。

また現在の事務所は被害者への補償を担うということで社名については事務所の社会貢献のプロジェクトに由来する名称に変更することを検討しているということです。

事務所は2日午後2時から都内で記者会見を開き、東山紀之社長らがこうした内容に加え、被害者への補償の方針や再発防止策などについて詳しく説明するものとみられます。

社名変更でグループ名に影響も？

ジャニーズ事務所の名称が変更された場合、創業者で元社長のジャニー喜多川氏の名前や、「J」が入った事務所の所属グループ、それに関連会社の名称に影響が出る可能性があります。

ジャニーズ事務所のホームページによりますと、事務所に所属するグループでは「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」など4つのグループ名に、ジャニー氏の名前や「J」が入っています。

また、デビュー前の少年たちは「ジャニーズJr.」という名称で芸能活動をしています。

さらに、13ある関連会社のうち、「ジャニーズアイランド」や「ジェイ・ストーム」など6社の名称にもジャニー氏の名前や「J」が入っています。

こうしたグループや関連会社の名称は事務所名が変更された場合、影響が出る可能性があります。
【グループ名一覧】

TOKIO
KinKi Kids
20th Century
嵐
KAT-TUN
NEWS
関ジャニ∞
Hey！ Say！ JUMP
Kis-My-Ft2
Sexy Zone
A.B.C-Z
ジャニーズWEST
King ＆ Prince
SixTONES
Snow Man
なにわ男子
Travis Japan
ふぉ～ゆ～

(事務所ホームページより)

被害を訴えてきた元所属タレントたちの反応は

被害を訴えてきた元所属タレントたちからは、ジャニーズ事務所に対し社名変更を求める声や、被害者の思いを反映させた補償や救済を求める声があがっていました。

このうち社名については、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の一員で、アイドルグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さんは「ジャニーズ事務所という名前は変えるべきだ。ジャニー氏の名前を残すような事務所では存在していけないと思う」と訴えていました。

同じく当事者の会のメンバーで元タレントの二本樹顕理さんは「事務所を退所してからも『ジャニーズ』ということばを聞くと、過去の被害体験がフラッシュバックしていた。ほかの被害者にもそうした人がいると思う。性加害を行った本人の名前を社名として掲げ続けるのはいかがなものか」と話していました。

補償や救済については、当事者の会として9月4日までに事務所に要請書を提出しています。

この中では、▽救済のための委員会を設置し、事務所が選んだ委員だけでなく「当事者の会」が推薦した委員を一定数任命することや、▽被害を告白できるようまでに時間がかかる被害者がいることも想定し、委員会の活動は10年を目安に続けることを求めています。
補償のための費用については、▽基金を設立したうえで、事務所や藤島ジュリー氏だけでなく責任の度合いを踏まえてほかの取締役も資金を拠出するほか、▽任意でテレビ局などのメディアに拠出を求めることも提案しています。

さらに、▽金銭的補償だけでなく、精神的ケアも講じることや▽被害の事実と責任を究明する部会を設置することも求めていました。

識者「新会社は第三者の視点入れた新体制できるかが注目点」

ジャニーズ事務所の会見を前に、会社法が専門の関西学院大学の伊勢田道仁 教授は「仮にジャニーズ事務所が新しい会社を作るのであれば、事業を移行することで所属タレントの活動も一定の保障ができ、事務所は被害者への補償などの事業のみを行う会社として残せば、被害対応ができることになる」という見方を示しました。

一方、「ガバナンスの視点から見るとこれだけでは問題が残る」とした上で「新会社を立ち上げる方向なら、譲渡する事業の対価をどうするか、新会社の株主や経営者は誰か、藤島ジュリー氏が新会社の株式を保有するのかなど、ジャニーズ事務所の影響力を排除して、どれだけ第三者の視点を入れた新体制ができるかが注目点となる。それができれば刷新感が出て、経営の透明性や同族経営による弊害が避けられるのではないか」と指摘しています。

そして、影響の広がりを受けて「結果的に多くの日本企業が事務所との契約の見直しをせざるを得なかった事実は、未成年者に対する性加害を許容すべきではないとして、取引先で生じた人権侵害への企業の対応に厳しい目を向ける人が増えていることを示している。取引企業の影響力は大きく、単に契約を打ち切るだけでなく継続的に事務所の経営のあり方に影響力を行使していくことは非常に重要だ」と指摘しています。　』