企業保険、100社超で事前調整か　損保4社が当局に報告へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB278WB0X20C23A9000000/

『【この記事のポイント】

・各社で分担する「共同保険」で保険料水準を事前に調整
・交通インフラだけでなく幅広い業種・企業で不適切案件
・保険業法上の業務改善命令や独禁法上の排除措置命令も

損害保険大手4社が企業向け保険料を事前調整していた問題で、独占禁止法の趣旨に反する不適切な行為があった取引先の数が少なくとも計100社超にのぼることが27日、分かった。特定の業種や企業にとどまらず、不適切な取引が広範囲に…

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『特定の業種や企業にとどまらず、不適切な取引が広範囲に及んでいた実態が明らかになった。4社は29日までに金融庁に報告書を提出する。

金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けたのは東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社。問題が表面化するきっかけとなった東急グループなど交通インフラ企業に加え、全業種を対象に各社が調査を進めるなかで不適切な案件が数多く浮上した。

問題視されているのは保険契約を各社が分担して引き受ける共同保険だ。支払う保険金が巨額になるリスクがある場合、事前に決められたシェアに応じて複数の損保が分担して保険を引き受けている。

損害保険事業の売上高に当たる正味収入保険料で4社は8割超のシェアを握っており、企業向け保険に限ると9割を超えて寡占化が進んでいた。

これまで保険料の事前調整を含めて4社が不適切な行為をしていた疑いがある対象企業では、ENEOSなどの石油元売りや成田国際空港会社、JR東日本などが浮上している。関係者によると、調査の進展にともなって案件数が増え、業界全体で少なくとも計100社超となったようだ。

小売りや製造業など「幅広い業種で見つかっている」（関係者）という。東京都が実施した保険契約の入札でも事前調整した疑いがある。

東急との保険契約では、見積額として提示する保険料の水準を各社の営業担当者が事前に申し合わせていた。契約更新前のシェアを維持したり、保険料率が下げられるのを防いだりするために、調整行為に走った可能性がある。

保険金の支払い実績が多いなどの理由で保険契約を引き受けたくない場合も、他社の担当者らから入札前に保険料を聞き出し、あえて他社の保険料よりも高い水準を提示する事例があるという。特段の理由もなく、顧客企業に示す保険料の見積額をあらかじめ共有する慣習が長年続いていたケースもあったようだ。

共同保険の引き受けでは事務連絡の必要性もあり、各社の担当者は互いに連絡を取り合う関係にある。「微妙なやり取りは多い。『クロ』に近い『グレー』から『シロ』に近い『グレー』までさまざまある」（関係者）といい、不適切案件の中でも悪質性には濃淡がある。

各社は金融庁に提出する報告書のなかで、こうした事前調整が常態化していた背景や再発防止策を説明することにしている。他の損保の営業担当者と接触した際には上司への報告を徹底するといった再発防止策が盛り込まれる見通しだ。

金融庁は各社から受け取った報告書の内容を精査し、保険料の事前調整にいたった動機や原因を解明する。保険業法が目的とする保険募集の公正性と保険契約者保護の観点から法令違反が見つかれば、業務改善命令などの行政処分も検討する。

公正取引委員会も調査に乗り出している。カルテルといった不当な取引制限など、独禁法に違反する行為を認めれば損保会社側に再発防止に向けた排除措置命令を出し、違反による売り上げが確認されれば課徴金納付を命じる。

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田中道昭
立教大学ビジネススクール　教授
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ひとこと解説　私自身、公正取引委員会独占禁止懇話会メンバーを務めていますが、損保の事前価格調整については、1994年に公正取引委員会が警告を出した事例があります。損保業界、企業向け保険は4社でシェアが9割を超える寡占状況となっています。そもそも業界構造として競争が制限されやすい状況にあるなかで、損保各社には、普段からより慎重な競合他社との情報交換等が求められていると思います。ちなみに独禁法では、情報交換自体についても、価格や数量など、その業界やマーケットにおける競争にとって重要な情報交換などが状況によって違反の対象となってくるので要注意です。
2023年9月28日 7:37　』