【速報】岸田総理、経済対策で投資促進に向けた減税措置検討を表明
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/745688?display=1

　※　前にもちょっと言及したが、「金融立国」「世界の金融ハブになる！」ためには、「税制」改革しないと、ダメなのよ…。

　※　「投資活動」から生じた「利益」に、通常通り「課税」されたのでは、「世界の投資家」達は、寄り付きはしない…。

　※　世界中に、「タックスヘイブン」は、あるからな…。

　※　現状、投資で利益（キャピタルゲイン）を上げたとする…。

　※　そうすると、「課税」系は、どういうことになると思う？

　※　所得税（国税）→市県民税（地方税）→健康保険税アップ（保険）→介護保険料アップ（保険）…、という「課税・負担のサプライチェーン」が発動する…。

　※　証券会社から、「国税庁」に、すべての情報は、「ご注進」されるんだ…。

　※　そして、それが地方公共団体、各健康保険の取り扱い機関、各介護保険の取り扱い機関へと「情報伝達」されていく（既に、オンライン化されているようだ）…。

　※　そういう「重税・重負担国家」なのよ…。

　※　まあ、「中負担・中福祉国家」でも、この体たらくだ…。

　※　欧州の「高福祉」国家は、もっと酷い有り様なんだろう…。

　※　（よって、「あの手この手」で、その「抜け道」を探すことになる。）…。

　※　いかに、「財務省」が尻押しして誕生させた「岸田政権」でも、「投資利益」への課税が「タックスヘイブン」並み、とはいかんだろう…。

　※　「投資活動」なんて、考えもしない…、考えても「原資」が無くて、手が出せない　　というマス層から、「なんで、金持ち優遇するんだ！」の「大合唱」が起こるからな…。

　※　いずれ、小手先三寸の「小粒なもの」に終わるだろう…。

『2023年9月27日(水) 17:26　国内

岸田総理は、来月中に取りまとめる経済対策において、国内への投資を促進する観点から減税措置の導入を検討すると表明しました。

具体的には、▼蓄電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資について新たな減税制度を創設すること、▼特許権などの知的財産から生じる所得に関して減税を行うこと、▼ストックオプションを使い勝手の良いものとするための法整備や減税措置の充実などを挙げています。

総理官邸で行われた、「新しい資本主義実現会議」で表明しました。』