北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ＥＵが中国製EVにダンピング調査　なぜ危険なのか？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5466182.html

　※　「骨格」部分をアルミ系で製造するのは、まあ、いい…。
　
　※　しかし、「ドア」とかの「パネル」部分だと、「板金修理」ができない…。

　※　それで、「ちょっとした、凹み。」を、町の修理工場に持ち込んで、直してもらう…、という手が使えなくなる…。

　※　どんな些細な「凹み」でも、パネル一枚「全とっかえ」になるわけだ…。

『独メディアのドイチェ・ヴェレは2023年9月14日、EUが中国の電気自動車（EV）に対してダンピング調査を実施することについて、EUに「太陽光発電と同じ轍は踏まない」との意図が見えると報じた。

記事によると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は中国のEVに対する調査開始を発表した際、数年前に欧州の太陽光発電産業が崩壊した例に言及。「EUは中国の不公正な貿易手段がわれわれの太陽エネルギー産業にどのような影響を与えたかを忘れていない。このようなことはEVで繰り返してはならない」と強調した。

記事は、「中国の太陽エネルギー産業が欧州市場に進出した際、その巨大な生産力と価格の安さが欧州企業を苦しめ、2011年からわずか数年の間に欧州企業の倒産が相次いで発表された。2013年5月、EUは中国製の太陽光パネルに懲罰関税を課すと発表。一方、中国はEU産の化学製品やワインなどへの反ダンピング調査（アンチ・ダンピング関税措置）で応じ、貿易戦争に懸念が高まった」と説明した。参考：不当廉売 課税で対抗　政府決定 申請要件を緩和 中国などの安値攻勢受け、、輸出企業が意図的に行う事はあるが、中国は国策で行っている可能性がある）
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さらに、「2018年には中国メーカーに条件付きで欧州での販売が認められることになったが、時間の経過と共に欧州では中国製太陽光発電設備への依存度が高まった。ドイツのフラウンホーファー研究所の試算によると、EUの太陽光設備は世界シェア1％に過ぎず、中国は75％を占めている」と指摘。「こうした大きな依存は、ロシア・ウクライナ戦争でエネルギー事情がひっ迫する中、中国政府は欧米を容易に脅すことができるという懸念を呼んでいる」と伝えた。参照記事　
img_d82bcee3adc2583、、、、

自由主義経済を逆手に取った悪どい市場占拠で、中国に理解を求め譲歩したほうが負けである。

日本市場でも同じことが起きそうで、中国ＥＶ大手ＢＹＤの「ATTO3」のライバルとなる主なEVは、同じSUVタイプの日産「アリア」、テスラ「モデルY」、ヒョンデ「IONIQ5」、VW「ID.4」だ。それぞれの価格と性能を比較すると右のようになる。性能と価格だけならすでに負けている。日本車も、世界のライバルを意識した特徴あるEVを出す必要があるだろう。参照記事　
20230918at46S_o2023年9月19日：

トヨタ自動車は１８日までに、２０２６年の投入を目指す次世代電気自動車（ＥＶ）の量産に向けた実証ラインを報道陣に公開した。

一体成型でアルミの大型鋳造部品を作る新技術（ギガキャスト）で車体の骨格を製造。組み立てる車両が自動運https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO3554846004072023000000-2転で次の工程に移動する「自走生産」と組み合わせ、工程と生産時間を半減させる。

ＥＶで先行する米テスラや中国勢に対し、トヨタは「エンジン車で蓄積した量産ノウハウとデジタル技術の融合」（担当者）で追撃する。参照記事　、、

この技術は、テスラが先行し、テスラのEVの原価は2021年に17年比で半分に下がったとされる。収益力が上がり、1台当たりの純利益はトヨタの約4.8倍となっている。　』