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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）８月１２日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第７８５８号　＜前日発行＞
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　バイデンの追加禁輸措置に驚かない中国
　　「これは別の儲けのチャンスだ」と強がりの弁も聞こえる
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中国の半導体、量子コンピューティング、人工知能分野への米国の投資を制限するバイデン政権の新たな大統領令は、中国と米国の間の緊張の高まりを浮き彫りにした。ところが、中国の科学者らによると、米国が中国における特定の機密技術への投資を禁止しても、これらの分野は近年米国の資金への依存度が低下しているため、影響は限定的だろうという見解をしめす中国人科学者が多い。

　強がりなのか、別の思惑があるのか、中国の現場の反応は複雑怪奇である。
機密技術への米ドル流入を阻止するジョー・バイデン大統領令により、米国資金への依存度が低下している。
バイデンの狙いは米国のファンド筋のカネが中国へ流れ、いずれそれが軍事的脅威として跳ね返ってくることを警戒しての措置である。

米国財務省は中国の電子設計自動化ソフトウェアや半導体製造装置への投資の禁止を検討している。
高度な集積回路の設計、製造、またはパッケージング。スーパーコンピューターの設置または販売。中国の量子コンピューター、特定の量子センサー、量子ネットワークや通信システムへの米国の投資も禁止される可能性がある。
米財務省はまた、AIシステムを組み込んで軍事や諜報用途に応用される可能性のあるソフトウェアを開発する中国企業に対する米国の投資に通知義務を導入する。

或る上海の投資家は「中国は今後も技術を進歩させ、自国の代替品を断固として支援する。そのため米国資本の撤退はわれわれが投資して儲けるチャンスだ」と強がった。

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