海外情勢
中近東各国
トルコ
トルコの原子力開発
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_14-07-04-01.html

<概要>
トルコ共和国は、石炭の賦存量は87億トンと推定されているが炭質は悪く、石油•天然ガスな
どのエネルギー資源にも恵まれていないため、一次エネルギーの大半を海外に依存している。経
済成長が著しいトルコでは、近年、電力消費が伸びており、更なる電力の需要に応える為、政府
は2030年までに原子力発電所を3サイトに拡大し、国内電力需要の5%を原子力で賄う方針を示し
ている。
原子力はクリーンなエネルギー源として、1970年代から原子力発電の導入が計画されてきた
が、トルコは導入側の!00%出資を主張するため、交渉はなかなか成立しなかった。しかし、
2010年に入ると、ロシアの国営原子力企業ロスアトムと契約を交し、本格的に原子力発電所の建
設に取り組むことになった。2016年からアッユク・サイトではVVER-AES2006炉4基が順次建設
を開始する予定で、1号機は2023年頃の嫁働を目指している。
また、2013年には三菱重工、伊藤忠、フランスのGDFスエズ(現、ENGIE)がシノップ■サイ
卜で、2014年にはウェスティングハウスと中国テクノロジーコーポレーション(SNPTC)がイグ
ネアダ・サイトで原子力発電所を建設する計画である。
V更新年月>
2016年01月
<本文>

1. 背景
   トルコ共和国は、石炭および水力以外、有力なエネルギー資源に恵まれておらず、一次エネル
   ギーの大半を海外に依存している。また、トルコは地理的にロシアや中東諸国などの資源国と消
   費地である欧州各国との中継基地として重要な位置を占めている。近年、急速に経済活動が活発
   化する中、1990年〜2013年にかけてのエネルギー需要は年平均3. 5%、電力需要は年平均6. 4%
   で推移している(図1参照)。政府は安定したエネルギー需給の確保と、エネルギー資源の対外
   依存度を軽減するため、石炭火力および水力、地熱や風力などの再生可能エネルギー発電の開発
   のほか、原子力発電開発を積極的に推進していく方針である。
2. 原子力開発の経緯
   卜>|］コの原子力暴電の建設計画は古く、1968年に電源調査計画省(EIEI)により、30万kW〜
   40万kWの重水炉を建設する方針が決定された。しかし、立地サイトや財政上の問題が生じ、計画
   は具体化されなかった。その後、1970-1971年にトルコ電力庁(TEK)が設立されると、TEKは
   諸外国の助言を得ながら、立地可能性調査(フィージビリティ・スタディ)を行った。その結
   果、1976年6月にはトルコ北西の地中海沿岸に位置するアックユ(Akkuyu ;キプロス島の対岸、
   図2参照)がサイトとして選定された。1983年に公開されたトルコ原子力省(TAEK : Turkish
   Atomic Energy Authority)によるサイトの地質調査では、アックユ・サイトが最も地震に対する
   影響が少ないと していた。
   なお、トルコ政府は対却債務を増やさずに電源を開発したい意向であることから、発電所建設
   に際し、建設後の運転による売上で総資金を回収するB〇T (Build, Operate and Transfer)方式
   や、発電所を譲渡しないB〇〇(Build, Own and Operate)方式、長期にわたって既設発電所の運
   転権を譲渡するTOR (Transfer of Operating Rights)方式を積極的に採用している。原子力発電所
   建設にもトルコのこの方針が適用された。
   1976年に行われた発電所建設の入札では、スウェーデンのASEAATOM社とSTAL LAVAL社との
   間でBWR建設交渉が開始されたが、融資確保が困難となって中断された。
   1983年には7社と入札を行い、カナタ\’■ AECLのCANDU炉と、西ドイツ・クラフトベルク
   (KWU)のPWRに焦点が絞られ、仮契約まで漕ぎつけたが、融資確保が困難となって中断した
   (表1参照)。
   シノップ・サイト(Sinop ;黒海南岸、図2参照)においても、米国・ゼネラル・エレクトリッ
   ク(GE)社のBWRの導入を計画したが、サイト調査に問題が生じて導入は中断された。
   このように原子力建設計画が難航するなか、トルコの電気業界は民営化の波におされ、1993年
   にはトルコ電力庁が発送電公社(TEAS)と配電公社(TEDAS)に分割された。
   これを機にTEASはアックユ建設計画の見直しを図り、1997年10月に入札を開始した(表2参
   照)。1号機を2006年6月に、2号機を2007年6月に稼働させる計画であったが、1999年8月17日、
   アックユ建設サイトから900km離れたトルコ北西部コジャエリ県イズミット近郊でマグ二チュー
   ド7. 6の大地震が発生し、死者1万人を超え、電力設備も被害を受けた。トルコ北部は,ほぼ東西
   に!200kmにわたって北アナトリア断層が走り、マイクロプレートとユーラシアプレートの衝突境
   界を形成し(図3参照)、地震の多発地帯である。このことから、応札側にプロジェクトの存続
   を疑問視する動きが出た。2000年7月、トルコ政府は同国の経済情勢を鑑み、原子力建設計画の
   凍結を公表した。
3. 進行中の原子力発電開発
   経済成長が著しいトルコでは、近年、電力消費量が急速に伸びており、更なる電力の需要に応
   える為、原子力発電所の建設計画が再浮上した。実現に向けて、2007年には原子力法を制定、
   2008年には480万kWの建設計画を発表し、トルコ卸電力取引公社(TETAS)が原子炉メーカーに
   入札を呼びかけた。政府は2023年までに国内電力需要の5%を原子力で賄う方針を示しており、
   アックユおよびシノップ地区に4基ずつ、合計8基を建設することとなった(表3参照)。
   3.I アックユ原子力発電所の開発(Akkuyu)
   アックユ・サイトはトルコ南部メルスイン県ビュユケジェリにあり、トルコ初の原子力発電所
   建設候補地として選定された。入札に対し、ロシア・アトムストロイエクスポルト社(ASE :
   Atomstroyexport)が応札し、2010年5月に発電所計画会社として、ロスアトムの子会社アックユ
   NGS発電会社(Akkuyu NGS Elektrik Uretim Corp)を設立した。1200MW級のロシア型PWRであ
   るVVER-AES2006を4基建設することで最終合意し、ロシア・トルコ政府間協定(IGA)が締結
   ‘”このプロジェクトはB〇O方式で、アックユNGS発電会社が設計、建設、資金調達、運転を行
   う。B〇〇方式の採用は原子力業界初となるもので、総建設費は約200億米ドルと見積もられ、
   TETASが1• 2号機の発電電力の70%、3 – 4号機の発電電力の30%を15年購入する電力購入契約
   (PPA)を結んでいる。残りの電力は公開市場で売却され、電力価格は加重平均でlkW/hあたり
4. 35米セント、上限価格は15. 33米セント、年間電力販売額は約40億米ドルとされている。
   VVER-AES2006の保証電力生産量は4基あわせて331億kWh/年で、これは120万kW炉x4基の場
   合、設備利用率78. 7%で達成できる。なお、VVER-AES2006の耐震性負荷設計値は最大マグ二
   チュード9が想定されている。
   アックユ・サイトでは、2014年12月に環境影響調査が承認され、2015年4月から港湾施設建設
   が進んでいる。2016年から1号機の建設工事を開始する予定である。
5. 2シノップ原子力発電所の開発(Sinop)
   アックユに次ぐ第2の建設予定地であるシノップ・サイトについては、日本(三菱重工)が受注
   に成功している。2013年5月、日本・トルコ両政府は、原子力協定と原子力発電所建設の細目を
   規定した政府間協定に調印し、続いてio月には商業契約を締結した。三菱重工とフランス・アレ
   バ社が共同開発した出力110万kW級PWR – ATMEA-1(アトメア)を4基建設することが決まって
   いる。ATMEAは「第三世代+」型PWRで、航空機衝突、耐震性、計装制御、コアキャッチャー
   (炉心溶融物の保持装置)と3つの独立安全系を備え、IAEAの他、フランスASN、カナダCNSC
   等の原子力安全規制当局から評価されている(図4参照)。
   2023年に1号機を稼働する予定で、総事業費は約220億米ドル(約2兆1700億円)、プロジェク
   卜はBOT方式が採用される。事業母体となる国際コンソーシアムには三菱重工と伊藤忠商事、フ
   ランスの電力・ガス大手GDFスエズ(現、ENGIE)、トルコ国営電力会社(EUAS)の4社が出
   資する。出資額は合計約66億ドル(約6500億円)で、コンソーシアムの持株比率はEUAS49%、
   三菱重工15%、伊藤忠が15%、ENGIE21%とみられる。出資額を超える事業費は日本の国際協力
   銀行(JBIC)や民間金融機関からの借入金などで賄う方針である。2017年からの建設開始を予定
   している。
6. 3イグネアダ原子力発電所の開発(Igneada)
   シノップに続く第3のサイトとして2015年10月、ブルガリアの国境から12km離れた黒海西岸の
   クルクラーレリ県イグネアダ・サイトが決定した。イグネアダ地区は低地震地帯とされており、
   アックユとシノップでの経験を踏まえてトルコ政府は国産化率を60〜80%と設定し、トルコ人に
   よる発電所の運転を目指している。
   2014年”月には、中国国家核電技術公司(SNPTC : State Nuclear Power Technology
   Corporation)およびウェスティングハウス(WE)が、AP1000とじAP1400を2基ずつ、合計4基
   の原子炉の建設に関する独占交渉権を獲得している。AP1000はWE社が開発した「第三世代+」
   型PWRで、2012年12月に米原子力規制委員会(NRC)の設計承認を得、中国および米国で建設
   中である。また、CAP1400は2008年〜2009年にかけて、WE社がSNPTCや他大学と連携して開
   発したAP1000ベースの高出力化モデルで、実証炉は中国山東省栄成石島湾(Shidaowan)で建設
   準備中である。
7. 組織体制
   トルコの原子力機関関連図を図5に、また組織概略を下記に示す。
   (1) エネルギー ・天然資源省(ETKB)
   トルコのエネルギー政策を策定する。アックユ発電所建設計画では、ロシアとの政府間協定
   で、ロシア側の国営原子力企業「ロスアトム」に対応するトルコ側の主務機関に指定されてい
   る。
   (2) トルコ原子力庁(TAEK)
   前身は1956年に設立された原子力委員会(AEK : Atom Enerjisi Komisyonu)で、1982年にトル
   コ原子力庁(TAEK : Turk Atom Eberjisi Kurumu)に改組した。首相府に属し、原子力規制機関と
   して、他国からの協力を得て、原子力関係の法的枠組みの整備にあたっている。図6に組織図を
   示す。
   (3) エネルギー市場規制庁(EPDK)とトルコ卸電力取引公社(TETAS)
   EPDKは2001年3月に制定された「電力市場法第4628号」により、電力市場の民営化および自由
   化を円滑に行うために発足した組織であり、エネルギー料金の認可や市場管理を行う。なお、
   TETASは電力卸売りのライセンスを、2003年3月からEPDKにより認可されている。
   (4) JSC アツクユ発電会社(ANPP または Akkuyu NGS : Nuclear Power Plant Elektrik Uretim
   Anonim Sirket)
   BOO契約でのアツクユ発電所建設•運営に対処するためにロシア国営原子力企業「ロスアト
   ム」が設立した合弁会社。設立当初の出資は全てロシアの企業団体で、出資比率は(a)アトムス
   トロイエクスポルト(ASE)社が3. 47% (ANPPとの主契約者で、エンジニアリング、調達、建
   設、管理を担当)、(b)インター •ラオ社が3. 47% (統一電力輸出入企業で15年間の電力購入
   契約や許認可関係コンサルタント担当)、(c) ロスエネルゴアトム社が92. 85% (原子力発電
   会社で運転•保守契約担当)、(d)アトムテクエネルゴ社が0.1% (教育・訓練担当)、(e)
   アトムエネルゴレモント社が〇.1% (原子力発電所管理担当)となっている。
8. 核燃料サイクル
   トルコでは、鉱物研究探査局(MTA)によるウランの資源探査が1950年代から始まり、また、
   2010年以降、アックユ原子力発電所の建設決定を契機に探査活動が活発化した。マニサ橋頭堡お
   よびヨズガトーソルグン堆積物でウラン鉱体が発見され、OECD/NEA・ !AEAのURANIUM 2014
   では在来型既知資源9435トンU ( なお、アックユ発電所の核燃料に関しては、2010年に締結さ
   れたロシア・トルコ政府間協定(IGA)で、アックユNGS発電会社が燃料の供給、使用済燃料と
   放射性廃棄物の管理、廃炉措置まで責任を負うことが明記されている。また、トルコの核物質の
   濃縮・再処理、技術移転に関しては、2013年に締結された日本・トルコ原子力協定により規制さ
   れている。
   (前回更新:2004年9月)
   V関連タイトル>
   世界の原子力発電の動向(2005年)(01-07-05-01)
   世界の原子力発電の動向・中東(2005年)(01-07-05-03)
   トルコの国情とエネルギー事情(14-07-04-02)
   V参主文献>
   (1)日本原子力産業協会:原子力年鑑2016年版(2015年10月)、トルコ
   (2) 日本原子力産業協会:世界の原子力開発の動向2015年(2015年5月)、トルコ
   (3) 海外電力調査会:海外諸国の電気事業第二編2010年版(2010年3月)、トルコ
   (4) 日本原子力産業協会：トルコの原子力発電導入準備状況、2014年5月、
   http://www.jaif.or.jp/ja/asia/turkey/turkey_data.pdf
   (5) 世界窟子力協会(WNA) : Nuclear Power in Turkeyx 2015年10月、http://www.world-
   nuclear.org/info/Country-Profiles/Countries-T-Z/Turkey/
   (6) 国際エネルギー雑関(IEA) : Electricity and Heat for 1990~2013x Electricity generation by
   fuek http://www.iea.org/stats/WebGraphs/TU RKEY2.pdf
   (7) トルコ共和国外務省：
   (8) OECD/NEA – IAEA : Uranium 2014 : Resources, Production and Demands NEA No.
   7209、 2014年
   (9) ATMEA 社:ATMEA1パンフレット、http://www.atmea-
   sas.com/ATMEA/liblocal/docs/ATMEAl%20Brochure.pdf
   (10) みずほ情報総研株式会社:平成25年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促
   進事業(再生可能エネルギー及び省エネルギー等技術・システムの事業可能性調査)トルコ国に
   おける地熱発電事業可能性調査 調査報告書、平成26年3月、
   http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E003926.pdf
   表11983年のアックユ発電所の応札結果
   応礼者 国名 炉型 基裁 出力 (Mwe) 入礼価格 (白カ米ドル)
   AECL カナダ CANDU 1 635 $986
   Asea Atom スウェーデン BWR 1 990 $943
   Framatome フランス PWR 1 1,000 $951
   KWU ド’イワ PWR 1 970 $896
   NNC 英国 GCR 2 eoo $1,037
   GE 米国 BWR 1 1,185 $1,402
   2 2,370 $2,452
   Westingho use 米国 PWR 1 625 $749
   1 940 $910
   (注)
   CANDUこカナダ型重水炉(CANadian Deuterium Uanium Reactor)
   BWR:?®騰水型軽水炉(Boiling Water Reactor)
   PWRこ加圧水型軽水炉(Pressurized Water Reactor)
   GGRこ黒鉛減速炭酸ガス冷却炉(Gas Cooled Reactor)
   下記の出所をもとに作成した。
   ［出所］トルコ共和国外務省:http://www.mfa.gov.tr/grupa/an/akkuyu.htrri
   (現在閲覧不可)
   表21997年のアックユ発電所の応札結果
   応礼者 提案内容 基教 入オL価格 (白カ米ドル) 出力 (MWe) 単位価格 ($/kW)
   NPIヴループ 1(Main)(ユ>ホ’、イ型FWRX1基) 1基 ¢2,393 1,482 1,615
   2 (Optional) 之基 ¢4,480 2,964 1,511
   AECL グループ 1(Main) (CANDU-6X2S) 之基 ¢2,572 1,339 1,920
   1(Optional) 之基 ¢2,424 1,339 1,810
   2 (Main) 4基 ¢4,820 2,678 1,800
   2 (Optional) 4基 ¢4,569 2,678 1,706
   WH •グループ 1(Main) (PWRX1 B) 1基 ¢3,279 1,218 2,696
   3コンソーシアムの内訳
   〇ニュークリア・パワー・インターナショナル社グループ(NPI)
   シースンス(ドイツ)、フラマトム(フランス)、
   Campe non Bernards Hochtief AG、Garanti Koza. ST FA, T e kfe n & Simko (トルコ)
   Qカナダグループ(AECL)
   カナダ原子力公社(AECL)、日立製作所と伊藤忠(日本)、Gama, Guris and日ayindir(トルコ)、
   Bechte 1(米国)、Ansa旧〇(イタリア)、KEPC0(韓国)、Hanjungf韓国)、Daewoo(韓国)
   〇ウェスチングハウスグルーブ(WH)
   ウェスヂンヴハウス(米国)、三菱重工(日本)、Raytheon (米国)、Enka (hルコ)
   下記の出所をもとに作成した。
   ［出所］トルコ共和国外務省:http://www.mfa.gov.tr/grupa/an/akkuvu.htrri¢現在閲覧不可)
   表3トルコの原子力発電所の概要
   状況 発電所 所在地 グロス電気 出力(万心從) 炉型 発注 着工 (予定) 営業運転 (予定) 所有者 主契約者
   計画中 アックユT ァ・ッ・グユ (Akkuyu) 120.0 PWR (AES-2OOS) 201 0.1 2 £01 6 2023 Akkuyu Nuclear JSC ASE (ロシア)
   アックユー2 2011 2023
   アックユー3 201 8 2024
   アックユー4 201 9 2025
   計画中 シノップT シノップ (Sinop) 115.0 PWR (ATMEA-1) 201 7 2023 二菱重工 く日本)
   シノ •ッブー2 201 8 2024
   シノップ-3
   シノップー4
   準備中 イヴネアダ 1—4 イヴネアダ (Igneada) 2×1 250 AP1 000 WE
   2×1 400 CAP1 400 SNPTC «中国)
   下記の出所をもとに作成した。
   ［出所］日本原子力産業協会:世界の原子力発電開堯の動向2016年版(2016年4月).p.146-149
   世界原子力協会:WNA):Nuclear Power in Turkey. 2016年10月•
   http://www.world-nuclear.org/info/Country-Profiles/Countries-T-Z/Turkey/
   25D
   •石炭・石油口天然カス・収カロバイオ燃料・廃棄物 ・地熱・風力
   200
   い妄二UN只盛盛課
   50
   ID0
   1971 1973 1975 1977 1979 1981 1983 19B5 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2DD3 2D05 2007 2009 2D11 2013
   (単位:1□。万RV什!)
   1990 1995 2000 2005 2010 2012 2013
   石炭 20.1 81 28,047 38,187 43,192 55,047 68,01 3 63,786
   石油 3,942 5,772 9,311 5,483 2,100 1,639 1,739
   天然ガス 1 Q1 92 16,579 46,216 73,445 90,144 1 04,499 1 05,116
   ハイオ燃料+廃棄物 0 222 220 122 457 721 981
   水力 23,148 35,541 30,879 39,561 51,796 57,865 59,420
   地熱 80 86 76 94 660 899 1,364
   風力 0 0 33 59 2,916 5,860 7,557
   発電電力量 57,543 日 6,247 124,922 161,956 211,200 239,496 239,963
   輸出 176 0 3791 636 1144 5827 7429
   輸入 -907 -S9S -437 -179S -1910 -2954 -1227
   供給電力量 56512 85,551 128,276 1 60,794 21 0,434 242,369 246,1 65
   甫費電力量 44,952 65,133 95,873 128,641 1 70,01 4 1 92,896 1 96,1 68
   図1トルコの燃料別発電電力量の推移
   下記の出所をもとに作成した。
   ［出所］国際エネルギー機関<IEA): Electricity and Heat far1990〜20戒
   http://www.iea.Qrg/statistics/statisticssearch/repDrt/VcQuntry=TH RKEY£iproduGt=ElectriGityandHeatAiyear= 1990-^201
   ElectriGity generation by fuelK http://www.iea.arg/slats/Webaraphs/TURKEY2.pdf
   BUUGAAIA
   Igneada
   Tratwon
   Kiir.d
   Ernvum
   Hah・ 判
   Mdfiisa
   ；D^arbakv
   DefiizM
   心 hr Amar g咽
   師g
   Arnalyd
   IRAQ
   Akkuyu
   SYRIA
   GEORGIA

• AZ£R
  mmcfP ..(イグネアダ)
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  1 A 号』 h叱、
  ド a /“steHi ・心
  M&iaryi
  図2トルコの原子力発電所の建設予定地
  予定地;アックユ・シノップ・イグネアダ
  下記の出所をもとに作成した。
  ［出所］日本原子力産業協会;トルコの原子力発電導入準備状況(2D14年5月).
  http://wwwjaif.orjp/ja/asia/turkey/turkey_data.pdf. p.14
  図3アックユ・サイト周辺のプレート構造マップ
  (出典N. B. et aL (2009)
  下記の出所をもとに作成した。
  ［出所］みずほ情報総研株式会社:平成25年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等
  促進事業(再生可能エネルギー及び省エネルギー等技術・システムの事業可能性調査)
  トルコ国における地熱発電事業可能性調査 謂査報告書.平成26年3月,
  http://www.meti.go jp/ meti_lib/r«p〇rt/2014fy/EOO392B.pdfpJ8
  ATMEA1主要仕様項目
  熱出力:明60 – 3150MWth
  電気出 tl1000 -1150 MWe (ネ ・卜)
  燃料交換サイクル:12〜24ヶ月
  炉心MOX装荷率:。 -100%
  周波数応答：100-30%. 5%/分
  自動調節きっき
  燃料交換停止期間:通常より16日間短縮
  稼働率:能%以上
  運転寿命:60年
  一次系システム:3ル・-プ構成
  安全系システム:3系列
  過酷事故対応システム
  •水素¢)除去と防爆防止α)ため再結合装置
  •原子炉格納容器底部①コアキャ、ほヤ」
  くデブリ受け)
  安全性:地震、航空禰墜落事故、
  長期停電等非常事態を考慮した設計
  安全基準¢)互換性:
  米国、ヨ―ロ勺パ、日本
  図4 ATMEA1原子炉概観
  下記の出所をもとに作成した’
  ［出所］ATMEA社:ATMEA1パンフレット•http://www.atmea-sas.com/ATMEA/Hblocal/docs/ATMEA1%20Brochure.pdf
  図5トルコの原子力機関関連図
  ［出所］日本原子力産業協会:トルコの原子力発電導入準備状況(2014年6月).
  http://www.jaif.or.ip/ia/asia/turkey/turkey_data.pdf. p.16
  理事長
  原子力委員会(AEC)
  諮問会議
  ・原子力安全諮問委員会
  副理事長
  副理事長
  副理事長
  サJビス部門
  放射線健康•安全局
  原子力安全局
  技術局
  研究開発•調整局
  チェクメヴェ原子力研究・訓練センター
  サライキ打原子力研究•訓練センター
  ”カラ原子力研究・訓練センター
  検査・情報
  部門
  法律顧問室
  戦略開発局
  支援トビス・_J
  公共部門 L
  管理•財務局二
  図6トルコの原子力庁(TAEK)組織図
  ［出所］日本原子力産業協会:トルコの原子力発電導入準備状況⑵14年5月).
  http:/ /wwwje jf^rjp/ja/a si a/tu rkey/tU rkey.data .pdf. p. 21