シンガポールでは激減…中国人観光客が世界各地から消えている理由
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『2023年上半期の訪日客数TOP3に入らなかった中国

　水際措置が緩和されたことにより、訪日外国人数が増加している。

【写真5枚】訪日した中国人富裕層向けの「破廉恥パーティ」　“女体”を献上など【実際の写真】

　日本政府観光局（JNTO）の統計によると、今年上期の訪日外国人数は1071万2000人と、コロナ前（2019年上半期）との比較で約6割に回復した。6月だけの人数も207万3300人と、コロナが急拡大した2020年2月以降、3年5カ月ぶりに200万人を超えた。

　訪日外国人を国・地域別で見ると、最多は韓国の54万5100人。以下は台湾の38万9000人、米国の22万6800人と続くが、気になるのはコロナ前に最多だった中国が20万8500人と伸び悩んでいることだ。88万人を超えていた2019年6月に遠く及ばない。

　その要因として挙げられているのは、まず「航空便の回復の遅れ」だ。全日本空輸（ANA）の国際線全体の運航便数は、6月末時点でコロナ前の6割強の水準に戻ったが、中国路線は3割強にとどまっている。

　もう1つは「中国政府による訪日団体旅行の規制」だ。中国政府が日本への団体旅行の規制を解除する目途は立っておらず、今後も個人旅行頼みの状況が続きそうだ（7月19日付日本経済新聞）。

　これらの問題は徐々に改善されてきており、中国人観光客数は着実に増加するとの見方も出ているが、はたしてそうだろうか。

海外旅行への支出を躊躇している傾向も明らかに

　気がかりなのは、日本に先行して水際措置を緩和した東南アジア諸国に中国人観光客が期待したほど訪れていないことだ。7月10日付ブルームバーグによれば、5月に東南アジア5カ国を訪れた中国人の数は、2019年との比較で14～39％のレンジにとどまった。観光業への依存度が高いタイでも、今年の公式目標（700万人）を少なくとも200万人下回る見通しだ。

　シンガポールはさらにひどく、1～5月は31万901人で、2019年同期の155万人を大きく下回った。中国国内では、今年の夏の東南アジア向けツアー予約も上期から大きく改善していないという。

　中国人の観光熱がすっかり冷え込んでしまった感が強い。

　米コンサルティング企業オリバー・ワイマンが今年6月、中国本土在住の18歳以上を対象に調査を実施した。海外旅行経験者で「来年に海外旅行の計画がある」と答えた人の割合が24％だった一方、「2025年か2026年に海外旅行を再開する」と答えた人は59％にのぼった。また、海外旅行経験者の73％は「国内旅行に満足している」と回答している（7月17日NNA ASIA）。

　ゼロコロナ政策を解除した後の中国では、サービス業を中心にリベンジ消費（コロナ禍で余儀なくされた自粛生活の反動としての消費）が見られた。だが現在の高額消費は、先行き不安から盛り上がりに欠けている。海外旅行も同様の傾向にあると言えよう。

「爆買い」で知られた中国人が海外旅行への支出を躊躇するようになっているのだ。』

『「ゼロコロナ後に経済がV字回復」は期待外れ

　国民の間で広がる先行き不安の原因は、中国経済の不調だ。

　中国政府が7月17日に発表した今年第2四半期の国内総生産（GDP）は、前年比6.3％増だった。第1四半期の4.5％増より伸び率は拡大したが、昨年春に上海がロックダウン（都市封鎖）した反動に過ぎない。前期比の増加率は0.8％と第1四半期（2.2％増）から鈍化しており、ゼロコロナ後に経済がV字回復するという期待はしぼんでいる。

　不振の最大の要因は、不動産市場の低迷だ。6月の不動産販売（床面積ベース）は前年比28.1％減で、5月より大幅なマイナス（19.7％減）となった。輸出も低調だ。6月の輸出は前年比12.4％減と、落ち込み幅は新型コロナのパンデミック初期以来の大きさだ。

　投資や輸出に頼る形で高成長を続けてきた中国経済には、大きな弱点がある。国内総生産（GDP）に占める個人消費の割合が著しく低いのだ。米国が70％、日本が53％であるのに対し、中国は40％にとどまっている（7月15日付日本経済新聞）。

　中国経済が長年にわたって過少消費（貯蓄過剰）の状態だったのは、公共サービスや社会保障が未整備なため、国民の多くが学費から定年後の生活費まであらゆる出費に備えてお金を貯め込まざるを得なかったからだ。

　加えて、昨今の市場の低迷により、不動産価格の値上がりで得られる収入もあてにできなくなっており、将来に備えた貯蓄は増える一方だ。

個人消費に弱みを抱える中国経済が数十年ぶりの苦境に

　中国政府は7月18日、今後の成長エンジンとして期待される個人消費を喚起する計画を公表したが、エコノミストからは「減速する景気を意味ある形で押し上げるには力不足だ」といった指摘が出ている。

　最も心配なのは、個人消費を牽引する役割を担う若年層の経済的苦境だ。

　6月の若年層（16～24歳）の失業率は21.3％となり、過去最高を更新した。物質的な成功を求めず、最低限の生活に甘んじる「寝そべり族」が、今や中国の若者のニューノーマルになりつつあると言っても過言ではない。

　このため、中国の6月の消費者物価指数（CPI）は前年比で横ばいになっている。世界経済がインフレ圧力に直面しているのにもかかわらず、である。

　世界各地の観光地から中国人の姿が見えなくなっているのは、個人消費に弱みを抱える中国経済が数十年ぶりの苦境に陥っていることの表れだ。中国頼みだった世界経済は今後、強烈な下押し圧力を受けてしまうのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

デイリー新潮編集部　』