3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例
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幹部学校研究メモ
3 中国による三戦の定義等および
エア・パワーに関する三戦の事例
戦略研究グループ

要旨
本稿は2003年、中国人民解放軍政治工作条例に現れた三戦の定義
等およびエア・パワーに関する三戦の事例について紹介、整理した
ものである。

要点

1国を挙げての三戦への取り組み

三戦は孫子の不戦屈敵に源を発し、毛沢東が主唱した瓦解戦の実
現に用いられ、軍のみならず、国家を挙げて実施されている。

2三戦の意義

国内に向けては山積する問題から中国国民の目をそらすことに、
また、国外に向けては中国の能力が実力よりも高いと認識させるこ
とも目的の一つであろう。

3三戦の実態

三戦には国家元首による戦略的メッセージの発信から、新兵器導
入の報道、末端部隊による諸活動など(例:航空機の異常な接近)
があり、わが国に対しては、首相の靖国神社参拝に伴う歴史問題提
起に至る重層性および尖閣諸島の領有権の主張等にすでに三戦の遂
行が伺える。また、エア・パワーの領域においても防空識別区の設
定等、三戦が遂行されているものと見られる。
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エア・パワー研究第2号

1三戦とは⑴

三戦は2003年、中国共産党(以下「共産党」という。)中央委員会
(2)および中央軍事委員会(以下「中央軍委」という。)において採択さ
れ、中国人民解放軍政治工作条例(3)に「輿論戦、心理戦、法律戦を実施
し、瓦解工作吐反心理•反策反(5)工作、軍事司法および法律服務工作
を展開する。」と記載された(「瓦解工作」とは「組織崩壊活動」、
「反心理工作」とは「心理的攻撃への対抗措置」、「反策反工作」とは
「敵の内部に入り込み密かに行う寝返り工作活動への対抗措置」、「法
律服務工作」とは「法律に関する業務」をいう。)〇

三戦は相互に密接
な関係があり、明瞭な区分は不可能である。

例えば輿論戦は心理戦と法
律戦に効果のある国内外の與論を提供し、法律戦は輿論戦と心理戦に法
律的な根拠を与える。三戦は中国の得意とする宣伝を用いて敵の弱体化
を目指すことから、非対称戦の一部とも考えることができる。三戦それ
ぞれの定義を次に示す。

(1)輿論戦

自軍の敢闘精神の鼓舞、敵戦闘意欲の減退を目的とする内外與論の
醸成をいう。新聞、書籍、ラジオ、テレビ、インターネット、電子メ
ールなどのメディアと情報資源が総合的に運用される。常用戦法には
「重点打撃(敵指導層等の決断に影響を与える。)」、「情報管理(有
利な情報は流布する一方、不利な情報は制限する。)」等がある。

⑵心理戦

敵の抵抗意志の破砕を目的とする。常用戦法には「宣伝(テレビ、
インターネット、印刷物散布等により敵の思考、態度等を変化させ
る。)」、「威嚇(軍事演習、有利な戦略態勢、先進兵器の誇示にょ
り敵の認識、意志に影響を及ぼす。)」、「欺騙(真実を偽装して敵の
決定と行動を誤らせる。)」、「離間(指導者と国民、指揮官と部下の
間に猜疑心等を生ぜしめ、自軍が乗じる隙を作為する。)」、「心理防
護(士気低下の予防、督励、カウンセリング、治療により、自軍に対
する敵の心理戦活動を抑制・排除する。)」がある。
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(3)法律戦

自軍の武力行使、作戦行動の合法性を確保し、敵の違法性を暴き、
第三国の干渉を阻止することで自軍を主動、敵を受動の立場に置くこ
とを目的とする。軍事作戦の補助手段として用いられる。

なお、三戦は共産党の政治経済を統括する中央委員会で採択された
ことから、単に軍のみではなく、国家を挙げて三戦を遂行することが
決定されたものと推測される。主体が軍以外と思われる例は、次のよ
うなものがある。

例1:外交部は安倍首相の靖国参拝(2013年12月)に対し国際的な
批判を展開(輿論戦)

例2 :中国漁船がわが国領海を侵犯、海上保安庁の巡視船に体当たり
を行ったため、船長を逮捕、勾留(2010年9月)したことに
対し、漁業監視船の領海侵犯、中国国内の4カ所で数百人規模
の反日デモ、レアアースの日本への輸入停止(輿論戦、心理
戦)

例3 :海南省は農業部が所管する「漁業法」の下部規則としての「海
南省漁業法実施規則」に修正を加え(2013年11月)、同省周
辺海域からベトナム漁船を法的に排除(法律戦)

例4:国務院の海洋行政主管部門は中華人民共和国海島保護法を
2010年3月に施行し、中国の海洋権益を保護(法律戦)

2三戦の意義

前節において中国は国家を挙げて三戦を推進しているものと推定され
ることを述べたが、本節では中国における三戦の意義を示す。

(1)内政から見た意義

共産党の正統性(6)は経済発展による生活水準および中国の国際的地
位の向上にあり⑺、これが実現しない場合には国民からの支持が失わ
れる可能性がある。よって、共産党の執政には経済発展の維持を目指
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エア・パワー研究第2号

す資源、市場および輸送路の確保、さらには国民から外交姿勢への批
判が出ないようにすることが不可欠である。資源等の確保を目的とし
た島［|¢の領有権に関する南シナ海、東シナ海での中国公船、官用機の
活動はその一端を示す好例と考えられる。

現在、この正統性に負の影響を与える、経済格差拡大、環境破壊、
共産党•政府幹部の汚職、少数民族の独立運動などの問題が国内に山
積し、これらに不満を持つ国民が起こした暴動(群体事件)の件数は
2005年に8万7千件であったが、2010年には18万件にも達した⑶。

中でも共産党員の汚職に関しては共産党自身も重大な危機と認識して
おり、第18回共産党大会(2012年)直後には習国家主席が「虎もハ
工も(地位が高い者も低い者も)取り締まる。」と表明し、実際の取
り調べはこれまでにない高位の者(中央委員会最上位の政治局常務委
員:周永康)にまで及んでいる(%さらにはウィグル人の反政府運動
も多くの事件が報道され的、公表された軍事費よりも治安維持費が
高いこと(11)には、共産党の治安維持に対する姿勢が表れていると考
えられる。

⑵ 外交•安全保障の面から見た意義

ア世界との関係

鄭小平以来、経済建設重視の観点から外交方針は「諾光養晦
寿所作為(能力を隠して好機を待ち、なすべきことをする)」であ
った(12)が、やがて国力が増進すると、2009年に胡錦濤は「国家の
主権と安全、発展の利益の擁護」を重視するため、外交方針を「堅
技諾光養晦、積極有所作為(能力を隠して好機を待つことは堅持す
る一方で、なすべきことは積極的に行う)Jに変え、海外に影響力
を及ぼし始めた。

一例として現在、中国は自分たちの支持を獲得す
るために世界各国へ孔子学院、孔子教室を展開し、かつ世界各国か
ら留学生を受け入れるなど(13)(輿論戦、心理戦)、三戦は重要視
されているものと考えられる。
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3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例

イ米国との関係

2013年6月、習主席の訪米時、首脳会談での「太平洋は米国と
中国が分け合うのに十分な広さがある。」との発言(ゆから分かるよ
うに中国が考える米国との新大国間関係とは、アジアにおける米国
の影響を排除することである。

しかしながら、世界第2位の経済大
国となったものの外交・軍事等の面において中国は米国と対等の影
響力を行使するまでに至っていない。

このため、A2/AD (Anti
Access/Area Denial)に用いられるもので、電子・サイバー戦、弾
道•巡航ミサイルおよび高度な航空防衛力等、非対称能力を含むフ
ルスペクトラムな能力の急速な整備を進めてはいるが、対称領域で
は、いまだ、米国と対等の能力を有するに至っておらず、三戦が重
要な要素となっている。

例えば親中的な政策を実現させる目的での
米国政治家に対するロビー活動や、有力な中国支持者の獲得を目指
しての著名なシンクタンク、大学等への研究者および留学生派遣に
よる人脈作りなどが報道されている(15)。これらは、いずれも三戦
(輿論戦、心理戦)の一環と見るべきであろう。

⑶その他の面から見た意義一「政治将校の再興」

旧ソ連軍同様、革命軍の出自である解放軍には、自軍内部での反乱
等を防止するための政治将校倍)が制度化されている。

しかしながら
「三つの代表(17)」論を提起した共産党が階級政党から国民政党へと
脱皮したことで、軍の共産党への忠誠は陰りを見せ、カ、つ政治将校に
対する軍内の視線は厳しくなりつつあった。このため政治将校を再度
活用する目的で新たな任務として三戦の遂行が付与されたと考えられ
る。

なお、三戦が定義される以前から、宣伝、心理戦、法律は政治将校
の担当であったとされる例。
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エア・パワー研究第2号

3三戦の事例(戦略的メッセージ)

本節では中国による三戦の事例のうち、戦略的メッセージとして用い
られた例を示す。

(1) 習主席によるアジア相互信頼醸成措置会議(2014年5月)での
基調演説四

習主席は「アジアの問題は結局、アジアの人々が処理しなければな
らず、アジアの安全は結局、アジアの人々が守らなければならな
い。」と演説した。

これはアジアを中心とした秩序構築という参加国の)のナショナリ
ズムに訴えかけ(輿論戦)、今後の動向によってはこのための枠組み
を制定する(法律戦)ことで、アジア地域からの米国の影響力排除を
企図したものとも考えられる。

(2) 習主席の「空天一体、攻防兼備型空軍」への言及(21)(2014年4
月14日)

習主席は部隊視察時に「空天一体、攻防兼備の(空中•宇宙を一体
とする、攻撃•防御のバランスのとれた)強大な空軍の建設」を目指
し、「空軍は戦略軍種」であることを表明した。国家主席がこれらに
言及するのは初めてであるが、この表明が、米国防省による「2014
年度版Quadrennial Defense ReviewJの発表の］カ月後に行われたとい
うことである。

すなわち、軍のリバランスを打ち出しながらも、財政
面の制約等によりリバランスの実現に困難が予想される米国に対して、
宇宙空間を含めた空軍力を向上させるとの中国の意図を明確に示すこ
とで、中国軍の能力を米軍と同レベルまで高めることを米国に黙認さ
せる効果を狙ったもの(心理戦)とも考えられる。また、中国国内に
向けては全国民を鼓舞するためのもの(輿論戦)とも思われる。
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3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例

4 三戦の事例(A2/AD)

本節では中国が行っているとされるA2/ADに関わる三戦の例を示す
(22)。

(1)輿論戦

中国は、①地域安定を崩すのは誰かという疑問、②中国からの報復
の恐|布を米国およびその同盟•協力国へ認識させる目的、で国家のあ
らゆるマスメディアを通して輿論戦を実施している。

これは攻勢•防
勢双方で用いられ、前者では、①核および通常兵器の両方に関する軍
の近代化、②経済力、③核心的利益に対する侵害への警告、等が主題
となり、後者では中国の過去百年に及ぶ屈辱の歴史が主題に選ばれる。

⑵心理戦

情報を扱う者、決心を行う者に影響を及ぼすため、下は個々の兵士
から上は意思決定者まで、軍人および民間人を対象に心理戦は実施さ
れている。

米国およびその同盟•協力国に、①米国の勝利は期待でき
ないこと、②それゆえ米国に加担せぬ方が得策であること、を信じ込
ませるために、例えば軍の能力が強大であると宣伝している。

東風
21D対艦弾道弾に関する議論は米空母派遣に対する有効な対策となり、
軍の演習「使命行動-2013 (Mission Action-2013) Jには台湾への威圧
も含まれている。

(3)法律戦

例として、国連海洋法条約が定めている排他的経済水域(EEZ)は、
他国による軍事活動について、特に規制していないが、中国はその独
自の解釈を行い、それに基づき、他国に対して軍事活動であっても規
制を実施している。

関連事案として、2009年3月には米海軍の調査
船に対して、中国海軍、中国政府関連船舶および中国漁船の進路妨害
事件が発生している。

さらに中国は、米国が同条約を未締結であり、
この問題に関与できないことを利用し、①米国の締め出し、②米国に
よる介入への法律的な問題および正当性に関する疑問の提起、を図っ
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エア・パワー研究第2号
ている。

また、法律戦は何が法的に正しいかだけではなく、法的手段
を駆使して軍事作戦を支援することにも主眼が置かれ、米軍の作戦の
遅滞あるいは指揮官の更迭などを企図しているものと見られる。

5三戦の例(東シナ海における中国軍の活動)

東シナ海における最近の中国軍の活動(エア・パワーに関する事項)
を表に示す。本表は第1節に示した三戦に関する考え方と中国軍の活動
に照らし合わせ、一次整理として分類したものである。

表最近の東シナ海における中国軍の活動
事例 対> 目的 手段・ 三戦の分類
1防空識BU区の設定 2013.11 国内 自国民の精神的鼓舞 •情報管理(有利な情報の 流布) 輿論戦
国外 防空識別区からの敵性 航空機除 •重点打撃(敵指導層の決 断に影響) 輿論戦
•宣伝(メディアによる敵 思考等変化) 心理戦
•合法性の確保 法律戦
2領空侵犯等 •初の領侵Y-12 2012.12 ・無人機尖閣付近飛行 2013. 9 •中国軍機異常接近 2014.5 国内 自国民の精神的鼓舞 •情報管理(有^な情報の 流布) 輿論戦
国外 尖閣諸島が係争地であ る旨の国際的イメージ の作為 •重点打撃(敵指導層の決 断に影響) 輿論戦
’威嚇心演習等) •宣伝(メディアによる敵 思考等変化) 心理戦
•合法性の確保 法律戦
3新兵器等の導入 •対艦弾廳導弾、初期 運用段腕J達(米高官) 2010.12 •ステルス戦闘機初飛行 J-20 : 2011.1 J-31:2012.10 •空期有2012. 9 •ステルス無人攻撃機 初飛行2013.11 国内 自国民の精神的鼓舞 •情報管理(有^な情報の 流布) 輿論戦
国外 軍の近代化による敵性 国家の中国への抵抗意 志破砕 •情報管理(有利な情報の 流布) 輿論戦
•威嚇(先進兵器の誇示) •宣伝(メディアによる敵 思考等変化) 心理戦
・手段については「1 三戦とは」を参照。
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3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例

6 まとめ

三戦に関する考え方、意義、実例を見るに、三戦とは中国にとって有
利な環境、条件を作り出すことを目的として行われる武力を用いない非
対称戦と考える。これは孫子の不戦屈敵の思想にのっとったものともい
える。今後は三戦の全体像について、今一歩分析した後、エア•パワー
に焦点を当てた事例に対象を絞り込み、航空自衛隊の施策に反映すべき
事項について検討を進める。細部内容は次のとおり。

(1) 中国における三戦の組織的(機関、発信元)実施要領および中央
軍委採択(2003年)前後における三戦の役割の変化について、関
連文書を分析

(2) 米軍が三戦をどのようにとらえ、どのように対処しようとしてい
るのか、米軍のドクトリン等を中心に分析

(3) エア・パワーに関する事例を、心理、輿論、法律戦という観点か
らさらに分析し、理論的に整理

(4) その後、航空自衛隊として、反映すべき事項の抽出と検討
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エア・パワー研究第2号

注釈

(1) 防衛省防衛研究所編『中国安全保障レポート』防衛省防衛研究所、2011年、10頁。
(2) 共産党の最高指林関。
(3) 軍内における政治工作の基本法規であり、各級政治部、各級政治委員などの任務•職責、
政治工作の強化、共産党の軍に対する絶対的指導等が示されている。天児慧ほか編『現
代中国辞典』岩波書店、1999年、582頁。
⑷孫子の不戦屈敵から毛沢東の瓦解戦まで、武力を用いずに敵を負かすことが中国では最
上のこととされている。三戦をもって瓦解戦を実施することが中国人民解放軍政治工作
条例に示された。
(5) 策反とは、敵側に潜入し、蜂起・帰順を扇動する活動。
(6) 政権を担当する理由。民主主義国では選挙により選ばれたことが正統性の根源である。
(7) 高原明生「中国の台頭とその近隣外交一日本外交への示唆」RIETI Discussion Paper
Series 09-J-012.経済産業研究所ウェブサイト、2009年6月•アクセス2014年9月5日、
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j012.pdf;松田康博「中国の対外行動を制約する
国内政治要因」防律辛研究所ウェブサイト、2007年2月1日、アクセス2014年9月9日、
http://www.nids.go.jp/event/symposium/pdf72006/j2006_07.pdf;スーザン• L •シャーク著、
徳川家広訳『中国 危うい超大国』NHK出版、2008年、120頁。
(8) 中国研究所『中国年鑑2009』中国研究所、2009年;中国研究所『中国年鑑2012』中国
研究所、2012年。
なお、年間18万件は一日平均では500件弱となる。
(9) 「ついに打倒された「大きなトラ」」北京週報日本語版、2014年8月4日、アクセス
2014年9月5日、
http://japanese.beijingreview.com.cn/zz/txt/20f4-08/04/content_632903.htm.
(10) 多発するテロに対処するため、CCTVが国民向けに9ほージからなる「安全ガイド」を
ネット配信したという報道もある。日々の生活にもテロが影を落とし始めているものと
考えられる。「「いかにしてテロ攻撃から身を守るか」=中国中央テレビが国民向けに
「安全ガイド」発表ー米華字メディア」レコードチャイナ、2014年5月25日、アクセ
ス2014年5月30日、
htfp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=88590.
(11) 「中国の治安維持費、国防費を上回る13年予算案」日経新聞電子版、2013年3月6日、
アクセス2014年6月20日、
htfp://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0505M_V00Cl 3A3FF2000/.
(12) 鄭小平の外交方針は「冷静観察、站穏脚!®、祝着応付、諾光養晦、絶不当頭、有所作
為」の24文字で提示された。意味は「冷静に観察し、立場を固め、冷静沈着に対処し、
能力を隠して好機を待ち、指導的な地位に立たず、なすべきことをする。」である。
(13) 共産党中央委員会は2010年7月に「国家中長期教育改革•発展計画綱要(2010-2020
年)」を施行。2020年までに50万人の留学生を受け入れるとし、「大量の、中国に詳し
い友好的な素質の高い留学生の育成」がその目標に含まれる。孔子学院/孔子教室はそれ
ぞれ総数が322/369、うちアジアにあるものは81/31、アフリカには21/5。いずれも中国
語、中国文化の発信が目的。黒田千晴「中国の留学生政策一人材資源強国を目指して
—J『ウェブマガジン『留学交流』』2011年4月号M)l.l、独立行政法人日本学生支援
機構ウェブサイト、アクセス2014年9月9日、
http://www.jasso.go.jp/about/documents/chiharukuroda.pdf
(14) 習主席は「太平洋は米国と中国が分け合うのに十分な広さがある」と発言、「外相が中
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3 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の事例
国の太平洋戦略を批判「堂々と折半と言っている」J msn産経ニュース、2014年4月21
日、アクセス2014年9月I1日、
http://sankei.jp.msn.eom/politics/news/l40421/plcl404211352001 l-nl.htm.
(15) 「中国の「反日」「対日批判」宣伝警戒 「国営報道使い非難」外務省分析」msn産経
ニュース、2013 年11月5日、アクセス2014 年9月 11日、
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc 13110519270019-nl.htm; 「時論公論在米韓
国ロビーと慰安婦問題」NHKウェブサイト、2014年4月23日、アクセス2014年9月
11日、http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/186202.html;「米大学への留学生は過去最高
80万人超、中国人が大幅増」ロイター電子版、2013年11月12日、アクセス2014年9
月11日、
http://jp.reuters.com/articleJpchina/idJPTYE9AB00620131112;
「米シンクタンクの「旬」は中国研究日米関係の「解説者」失うリスク」WEDGE
Infinity. 2012年3月15日、アクセス2014年9月10日、
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1742;飯塚恵子「海外に「センカク」を売り込め」中央公
論2014年2月号、アクセス2014年9月11日、
http://www.chuokoron.jp/2014/0l/post_222_2.html;「持続可能な日米中関係を求めて中国社
会科学院日本研究所30周年記念日^中3極シンポジム開催報告」東京財”団ウェブサイ
卜、2011年9月30日、アクセス2014年9月11日、
http://www.tkffl.or.jp/research/project/sub 1.php ? id=361.
(16) 共産党に軍を従わせるための制度であり、中国軍将校の種類(政治将校以外には軍事将
校、兵站将校、装備将校、専門技術将校がある。)の一つ。各級部隊では軍事上の指揮
官と政治将校の二人が部隊指揮を行なっており、これを二元指揮という。政治将校の連
署がなければ命令は効力を発しない。各級部隊には重要事項を決定する党委員会があり、
部隊では同格の二人だが、例外を除き党委員会では政治将校が上位になる。この点で共
産党の軍に対する絶対的指導が担保されている。政治将校は軍事に関する知見は少ない
が、人事権を有するため、昇進において収賄に手を染める者がいる。2014年6月30日に
党籍を剥奪された徐オ厚•前中央軍委副主席(陸軍政治将校•上将)がその例である。
運用のテンポが速い今日の戦争では、二元指揮に対する疑問もある。茅原郁生「中国に
おける党軍関係」『外交』M)L4、2010年12月。
(17) 2002年、共産党は自らが「先進的生産力の発展、先進文化の前進、もっとも広範な人民
大衆の根本的利益」の三つを代表するとした。毛里和子『現代中国政治』名古屋大学出
版会、2012年、100頁。
(18) 齋藤良「中国の三戦(輿論戦、心理戦、法律戦)と台湾の反三戦」『陸戦研究J 2010年
6月;竹田純一『人民解放軍Jビジネス社、2008年、113頁ー127頁。
(19) 池内恵「アジア相互信頼醸成措置会議(CICA)の上海宣言と大東亜共同宣言(1943)を
比べたら」BLOGOS, 2014年5月25日•アクセス2014年6月27日、
http://blogos.com/article/87166/?p=l.
(20) 当該会議の参加国は次のとおり。メンバー国(26):アフガニスタン、アゼルバイジャン、
バーレーン、バングラデシュ、カンボジア、中国、エジプト、インド、イラン、イラク、
イスラエル、ヨルダン、カザフスタン、クルグズスタン、モンゴル、パキスタン、パレ
スチナ、カタール、韓国、ロシア、タジキスタン、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、
ウズベキスタン、ベトナム;オブザーバー国 ⑺:インドネシア、日本、マレーシア、
フィリピン、スリラン力、ウクライナ、米国;オブザーバー機関 ⑷:国連、欧州安全
保障協力機構(OSCE)、アラブ連盟、テユルク評議会(トルコ語を用いるアゼルバイジ
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エア・パワー研究第2号
ヤン、カザフスタン、クルグズスタン、トルコが構成)〇 Conference on Interaction and
Confidence Building Measures in Asia (CICA) Homepage, accessed on September 11,2014,
http://wwws-cica.org/page.php?lang^l.
(21) “Chinese president urges stronger air force,55 Xinhuanet, April14,2014, accessed on April 22,2014.
http://news.xinhuanet.com/english/china/2014-04/14/c_l 33261588.htm.
(22) Dean Cheng, “The U.S. Integrated Approach to Counter China’s Anti-Access/ Area Denial
Strategy,” Backgrounder, No.2927, July 9,2〇!4.accessed on August 18,2014,
http://wwwheritage.org/research/reports/2014/07/the-us-needs-an- integrated-approach-to-counter-
chinas-anti-accessarea-denial-strategy.
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