ソロモン、サイバーでも中国と協力　警察協定を正当化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400951&g=int

『【シドニー時事】太平洋の島国ソロモン諸島政府は１４日、中国と締結した警察協力協定に関し、サイバーセキュリティーなどでも協力を進める方針を明らかにした。同協定にはオーストラリアなどが懸念を表明しているが、ソロモンは「主権と自主決定権を尊重すべきだ」と正当化した。

中・ソロモン警察協定が波紋　米豪は懸念、透明性求める

　協定はソロモンのソガバレ首相が訪中して１０日に署名。米豪などは「内容が不透明」と指摘していた。これに対し、ソロモン政府は１４日の声明で、サイバー対策や交通管制、解剖医学の能力向上で支援を受け、ドローンや車両を提供されると説明。「これがなぜ太平洋地域の平和と安全に脅威となるのか、理解しかねる」と反論した。

　協定は中国の警察要員が２０２５年まで駐留できることを定めていると報じられているが、ソロモン政府はこの点について説明していない。インドネシア訪問中のウォン豪外相は１３日、中国外交トップの王毅共産党政治局員と会談した際、協定への懸念を直接伝え、詳細を公表するよう求めた。 』