中・ソロモン警察協定が波紋　米豪は懸念、透明性求める
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071200916&g=int

『【シドニー時事】太平洋の島国ソロモン諸島が中国と警察協力協定を結び、波紋を広げている。昨年の安全保障協定締結に続く両国の接近で、オーストラリアや米国などは、太平洋地域での中国のさらなる影響力拡大に懸念を深めている。

ソロモンに「援助続ける」　南太平洋で影響力拡大狙い―中国主席

　訪中したソロモンのソガバレ首相は１０日、習近平国家主席や李強首相らと会談。「中国はソロモンの警察執行能力の強化に必要な援助を提供し続ける」とした警察協定など九つの合意文書に署名した。１１日には北京にソロモン大使館を正式に開設した。

　中国は既に警察要員をソロモンに派遣。１１月に同国で開かれる地域のスポーツイベント「太平洋競技大会」の警備に当たらせる方針だ。警察協定の詳細は明らかになっていないが、豪メディアなどによると、２０２５年まで中国要員の駐留を認めることが含まれているという。

　これに対し、ウォン豪外相の報道官は声明で「さらなる地域の争いを招く」との懸念を表明。「ソロモンと中国は協定を直ちに公表して意図を透明化させ、太平洋諸国が共有する安全への影響を考慮できるようにすべきだ」と求めた。米政府も同様の主張をしている。

　豪政府は、ソロモンで２１年に起きた暴動以来、警察要員を派遣して支援してきただけに、中・ソロモンの動きに不信感を隠せない。ソガバレ氏が先月、豪州との安保条約改定に言及したことを受け、豪側は協力拡充を期待していた。しかし、中・ソロモンの関係が緊密化すれば風向きは変わりかねない。 』