NIDS
Tokyo Japan
防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第261号 2023年5月23日
米韓ワシントン宣言
——抑止戦略における自立と統制
地域研究部アジア•アフリカ研究室主任研究官 渡邊 武
http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary261.pdf

『宣言において韓国の尹錫悦大統領とジョセフ•バイデン米大統領は核協議グループ(NCG: Nuclear
Consultative Group)の設置に合意した。それは米国との同盟における韓国の自立性が北大西洋条約機構
(NATO)加盟国に近似していく動きと、その限界を示している。米国はワシントン宣言において、尹錫
悦政権が基盤とする保守勢力が目指してきた自立性の向上に応えつつ、一定の制約をかけたのであった。

韓国の関与拡大、核配備の回避

NATOの核共有制度の中核たる核計画グループ(NPG: Nuclear Planning Group)は、政治レベルにおい
て核に関わる政策決定(decision-making)を行う。各国の代表はNPGを通じて、軍指揮官に核使用の判
断を委譲しないようにしているのだという七つまりNPGにおける政策決定には、核使用の判断基準まで
含まれる。

対照的に米国は、米韓NCGを直接的な決定機能を持たないものと定義している。米政府の説明によれ
ば、NCGは「核の緊急事態と同盟の核抑止へのアプローチに関する協力に向けて、どのように計画して
いくかを議論」するのである2。どのように計画するかを議論することは、NPGのような核使用の政策決
定とは違う。韓国はNPG参加国ほど主体的に核戦略に関わることができない。

韓国保守が独自の核武装の代替物として追求してきた3米国による核兵器の朝鮮半島への再配備も実現
しなかった。

米国の重力落下型核爆弾(B-61)を受け入れるベルギー、ドイツ、イタリア、オランダは、
自らの核搭載可能航空機(dual-capable aircraft) 4でそれを運搬し投下する役割を持つ。朝鮮半島への配
備が実現しなかったことは、韓国がこれらNATO諸国を基準に目指してきた核共有には至らなかったと
いう事実のもう1つの現れである。

ただし、ポーランドやチェコなど核兵器が配備されていないNATO加盟国もNPGには参加し、核共有
制度の枠内にある。これらの国々は、核搭載可能航空機の運用の代わりに「通常航空戦術による核作戦支
-1-
NIDSコメンタリー第261号
援」(SNOWCAT: Support for Nuclear Operations with Conventional Air Tactics)を担っているう。

米韓ワシ
ントン宣言は韓国にNPG参加国ほどの地位を与えなかったものの、SNOWCATと似た役割を負わせる方
向は示している。それは「米韓同盟は米国の核作戦に対する韓国による通常支援の共同執行と企画が可
能なように協力していく」と述べる部分である6。

韓国軍は、核兵器が配備されないNATO諸国に類する
形で、核戦略への関与を深めることになった。

他方でNATOが公に想定するSNOWCAT,つまりB-61を運搬する航空機を通常の戦闘機で護衛する作
戦7は北東アジアで実施できない。この地域には米国のB-61も、それを運用する盟邦の航空機もないから
である。

それを踏まえると韓国に適用可能な形式は、例えばポーランド空軍機による米国の戦略爆撃機
B-52の護衛のように、米国が直接運用する戦力を支援するものとなろう。

これまでも韓国空軍機がB-52と編隊飛行をすることはあった。ただ、B-52には非核の精密誘導爆弾を
運用する任務もあるため、それとの編隊飛行が必ずしも核作戦への支援を意味したわけではなかった。

ワシントン宣言に基づき、韓国の核作戦への「通常支援」が具体化していったとき、米国がB-52などの
戦略アセットを核作戦として展開し、韓国軍と連携する可能性がある。米国防省はワシントン宣言の実
行に向けて、韓国軍の人員を通常戦力と核戦力を統合する訓練に参加させる方針である8。
自立と統制
ワシントン宣言は核抑止のほかに、韓国が新設予定の「戦略司令部」をめぐっても同国の自立性に関す
る合意を示している。

宣言によれば、戦略司令部は米韓連合軍司令部(CFC: Combined Forces Command)
との間で能力と計画活動を緊密に連結していくことになる七これは、プリ•エンプション仲戦略(キル・
チェイン)と大量JW懲報復(KMPR: Korea Massive Punishment and Retaliation)のための司令部であり、
そこにも韓国保守の定義する国防における主体性の確保が反映されている。
キル・チェインにつながる概念は保守系の李明博政権期に提起された(2010年3月の韓国哨戒艦「天
安」撃沈後)。当時の議論によれば、「米国との同盟」のもとで北朝鮮の攻撃に対する「拒否能力」を担っ
ていた韓国軍の役割は、「武器を発射する兆候があれば事前にその拠点を破棄する」方向に拡大すべきで
あった”。

つまり従来の韓国軍の役割は攻撃を受けた後の撃退(拒否)だったが、それよりも前の段階(攻
撃が差し迫った段階)であるプリ•エンプションを主体的に実施すべきとする主張であった”。

また、KMPRは延坪島砲撃(2010年11月)後である2011年3月2 5日、当時の韓民救•合同参謀本
部(JCS)議長が「挑発」時、自衛権に基づき「原点と支援する勢力まで」徹底JW懲すると発言したこと
-2 –
NIDSコメンタリー第261号
に始まる|3。続く 31日、国防部長官であった金寛鎮は「積極的抑止戦略」が必要だとして、各級の指揮
官が攻撃原点への反撃を上部への報告なくできるようにするとともに、攻撃の原点だけでなく「支援勢
カまで」報復対象に含むと表明している|七これはCFCなどに諮る前に現地部隊が報復する戦略であり、
それを通じて韓国軍の米韓同盟における主体性を向上させる動きだった。

つまり、尹錫悦政権が基盤とする保守系が目指してきた国防における自主とは、北朝鮮を標的にする
軍事戦略をより主導的に進めていくことである。

これに対して、進歩系勢力が捉える自主の向上とは、韓
国軍の任務における焦点を米韓同盟上の役割である北朝鮮を標的とするものから移行させることを意味
している。

進歩系であった前任の文在寅政権期に、キル・チェインとKMPRの用語は国防部の概念から
いったん消えていた。
韓国国防部が再びキル・チェインとKMPRを公言するようになったのは、尹錫悦氏の大統領当選後で
ある’I七その後、国防部はこれらに韓国型ミサイル防衛(KAMD: Korea Air and Missile Defense)を加え
た「韓国型3軸」を指揮統制するものとして、戦略司令部の設置方針を固めた佑。米韓ワシントン宣言が
戦略司令部とCFCの連携を深めるとしていることは、韓国軍が主体として実行されるキル・チェインと
KMPRの同盟における役割をより公式化する合意である。

他方で戦略司令部の機能がCFCとの連携を前提とするのなら、連携できないとき、つまり米陸軍大将
たるCFC司令官が同意しないときには、キル•チェインとKMPRの実施が困難になる。

米国はこれまで
も、キル・チェインとKMPRを受け入れつつ、一定の統制も図ってきた。

まず、KMPRにつながる主張が現れて約半年後、2011年10月に米韓の国防長官は北朝鮮による局地的
な軍事行動に共同で対応する「連合局地挑発対処計画」(CCPP: Combined Counter-Provocation Plan)の
構築を進めことで合意している”。CCPPに基づくなら、韓国がKMPRを実行できるのは米軍との連合で
きる範囲、言い換えれば米国側が決断したときである。

また、キル・チェインとKAMDに関わる能力は韓国航空宇宙作戦本部(KA〇C: Korea Air and Space
Operations Center)が運用することとなったが’1七KAOCには米軍の将兵も参加している［七その所在地
は米空軍の烏山基地であり、米軍が韓国によるキル・チェイン実行の判断にも介在していくことになる。
尹錫悦大統領は就任後はじめてのバイデン大統領との首脳会談の際(2022年5月)、KAOCを共に訪問
し、米側に向かって韓国型3軸の中心としてその重要性を強調した2°。韓国は米国に、米軍との連携を前
提としていることを示しつつ、軍事的な主体性の向上を受け入れさせようとしてきたのである。

米韓ワシントン宣言は、KAOCに続いてその上位機関となる戦略司令部についても米軍との連携を進
める合意だった。韓国軍が主体的な戦略を実行する体制を整えるにつれて、米軍と連携する範囲、すなわ
-3 –
NIDSコメンタリー第261号
ち米国が介在する範囲も広がっていく。

韓国の戦略司令部はCFCとの連携強化の一環として、米戦略軍
司令部(U.S. Strategic Command)とも新たな図上演習を通じて関係を構築していく予定である21。
韓国と欧州NATO加盟国
韓国による主体性向上の形式は、欧州NATO諸国との類似性がある。核共有によって欧州NATO加盟
国の核戦略における主体性は高まっているが、実際に核使用を許可するのは所有者たる米国である。米
韓同盟でもNATOでも、米国が実行のトリガーを確保する形で、米国の盟邦による主体的役割が公式化
している。

米国は核配備の可否について、欧州との比較のなかで韓国の主張を捉えていたのかもしれない。ロシ
アによるウクライナ侵攻後、ポーランド政府からも米国の核兵器配備を促す主張が表面化していたから
である”°

米国は以前から、ポーランドなどが主張する拡大核抑止の信頼性不足を相殺する必要に直面し、その
際に核兵器の配備拡大を回避しようとしてきた。

2011年から2012年のNATOにおける「抑止と防衛態
勢に関する見直し」(DDPR: Deterrence and Defense Posture Review)にそれが伺える。

当時、ドイツな
どがB-61核爆弾の配備を継続しない方向を示唆したのに対し、冷戦後のNATO加盟国は拡大抑止の信頼
性のため配備継続を求める姿勢が強かった。そうしたDDPRの過程で新たな核配備をせずに不安を相殺
する手段と見られていたのが、SNOWCATであった23。米国はSNOWCATと類似した役割を韓国に与える
ことで、盟邦への全般的な立場として、新たな核配備による拡大抑止の担保はしないとの方針を示した
と言えよう。

米国の対ロシア戦略で重要になったポーランドが核配備を主張したように、韓国も米国の戦略への協
力と引き換えに核に関わる主張を実現しようとしたのかもしれない。

尹錫悦大統領は、徴用エ問題への
対応方針の発表から間もない3月10日、拡大核抑止に関する韓国の主張を改めて公にしている。「米韓
核企画および実行体系」を確立し拡大抑止を強化する方針なのだという24。
それは尹錫悦大統領が、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA: General Security of Military Information
Agreement)正常化を表明することになる訪日を前に、米国に向けて発した要求であった。こうした経緯
を経て、新たな核協議の枠組と韓国軍の役割拡大を約する米韓ワシントン宣言が発表されたのである。
-4 –
NIDSコメンタリー第261号
1″NATO Nuclear Policy in a Post-INF World Speech by NATO Deputy Secretary General Rose Gottemoeller at the University of Oslo,” September
10, 2019, https://www.nato.int/cps/en/natohq/opinions_168602.htm; Audenaert, Didier. “NATO’s Nuclear Forces.” Belgium Should Not Change
Strategy on Her Contribution to NATO’s Nuclear Role Sharing. Egmont Institute, 2020. http://www.jstor.org/stable/resrep28847.9, p.6.
2 米政府によ る祝,明の原文は discuss how to plan for nuclear contingencies and cooperate on the Alliance’s approach to nuclear deterrence と 述べ
る 〇 “FACT SHEET: Republic of Korea State Visit to the United States,” https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-
releases/2023/04/26/fact-sheet-republic-of-korea-state-visit-to-the-united-states/.
3この点については、次の拙稿を参照されたい。「朝鮮半島非核化と冷戦期NATO :韓国の戦術核配備論」『ブリーフィング・メモ』(防衛研究
所)2017年11月。「政治的分裂のもとでの国防と安保:ポスト文在寅における課題」『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』(日本
国際問題研究所、2023年)134〜135頁。
4日本語訳は次の論考に基づく。新垣拓「NATO核共有制度について」『NIDS □ メンタリー』211号、2022年3月17日。
5 Hans M. Kristensen, “NATO Nuclear Exercise Underway with Czech and Polish Participation,” Federation of American Scientists, October 17, 2017,
https://fas.org/blogs/security/2017/10/steadfast-noon-exercise/.
6 …the Alliance will work to enable joint execution and planning for ROK conventional support to U.S. nuclear operations in a contingency…
7 “NATO Nuclear Policy in a Post-INF World Speech by NATO Deputy Secretary General Rose Gottemoeller at the University of Oslo,” September
10, 2019, https://www.nato.int/cps/en/natohq/opinions_168602.htm.
8 “FACT SHEET: Republic of Korea State Visit to the United States,” https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-
releases/2023/04/26/fact-sheet-republic-of-korea-state-visit-to-the-united-states/.
9 …to closely connect the capabilities and planning activities of the new ROK Strategic Command and the U.S.-ROK Combined Forces Command…
10 Preemptionの日本語訳として「先制」が頻出するが、議論の混乱を避けるため本稿では用いない。先制という日本語の表現は、単に相手よ
り先に攻撃する意味で用いられることが多い。これは、相手が攻撃に着手するなど差し迫った脅威を除去するという、本来のpreemptionと意
味がずれている。従って先制を訳語として採用することは誤解を生み、議論を非生産的なものにする恐れがある。なお先制がpreemptionの訳
語として問題があるという点は、日本国内での先制の概念に疑問があるとの執筆者の見解へのコメントとして、倉田秀也防衛大学教授から教示
された。
11「平和を望むなら戦争に備えなくては••・北の経済が疲弊、挑発の危険が高まる:李相禹国家安保総括点検会議議長インタビュー」『国防
日報』2010年8月13日。
12この点および次に述べるKMPRの経緯については、次の拙稿での議論に基づいており、内容が重複している。「政治的分裂のもとでの国防と
安保:ポスト文在寅における課題」『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』(日本国際問題研究所、2023年)131〜132頁。
13イ•ソクジョン「北による挑発可能性、来年さらに高まるだろう:韓民求合同参謀本部議長KIDA北韓軍事フォーラムで」『国防日報』2011
年3月28日。以下、KMPRと米国の関係については、次の論考で詳細を検討したことがある。渡邊武「文在寅政権の自主が直面する不確実性:
政治競争と対米中関係」日本国際問題研究所『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交•安全保障』(日本国際問題研究所、2018年)21〜22
頁。
14 「国防改革の要諦は統合性強化システム構築:金寛鎮国防部長官、放送記者クラブTV討論会」『国防日報』2011年4月1日。
15ここまで述べた保守と進歩の競合とキル・チェイン概念の浮沈については次の拙稿を参照されたい。「政治的分裂のもとでの国防と安保:ポ
スト文在寅における課題」『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』(日本国際問題研究所、2023年)。「北朝鮮の強要戦略に直面する韓国
政治の分断」『研究レポート』(日本国際問題研究所)、2023 年 2 月10 日、https://www.jiia.or.jp/research-report/korean-peninsula-fy2022-05.html.
16イ•ウォンジュン「北の脅威への対応強化のための『戦略司令部』、2024年創設を計画」『国防日報』2022年7月7日。
17 Joint Communique, The 43rd U.S.-ROK Security Consultative Meeting, October 28, 2011.
18キム・サンユン「確固たる空中監視体系で北の挑発に備えよ:李旺根空軍参謀総長、就任後初、空軍作戦司令部現場指導」『国防日報』2017
年8月17日。
19イ・ソクジョン「カーター米国防長官初訪韓」『国防日報』2015年4月10日。ここまで述べてきたキル・チェインとKMPRへの米軍側から
の統制については、次の拙稿での議論と重複している。「政治的分裂のもとでの国防と安保」138頁。
20 U.S. Whitehouse, “Remarks by President Biden and President Yoon Suk Yeol of the Republic of Korea at the Air Operations Center’s Combat
Operations Floor on Osan Air Base,” https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/05/22/remarks-by-president-biden-
and-president-yoon-suk-yeol-of-the-republic-of-korea-at-the-air-operations-centers-combat-operations-floor-on-osan-air-base/.
21″FACT SHEET: Republic of Korea State Visit to the United States,” https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-
-5 –
NIDSコメンタリー第261号
releases/2023/04/26/fact-sheet-republic-of-korea-state-visit-to-the-united-states/.
22 “German President Frank-Walter Steinmeier under fire for Russia ties,” Deutsche Welle English; Helen Collis, “Poland’s Kaczynski criticizes
Germany’s refusal to cut energy ties with Russia,” Politico, April 3, 2022, https://www.politico.eu/article/polands-kaczynski-criticizes-germany-
energy-russia/; Anna Koper and Alan Charlish, “Poland would like more U.S. troops in Europe, says ruling party boss,” Reuters, April 3, 2022; Bruno
Waterfield , “US urged to put nuclear weapons on Polish soil,” The Times, April 4, 2022.
23 Karl-Heinz Kamp, “NATO’s Nuclear Posture Review: Nuclear Sharing Instead of Nuclear Stationing,” Research Paper, NATO Defense College, May
2011.
24韓国大統領府「海軍士官学校第77期卒業および任官式祝辞」(2023年3月10日)https://www.president.go.kr/president/speeches/B93AHfxG.
-6 –
NIDS
Tokyo Japan
防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第261号 2023年5月23日
PROFILE
地域研究部アジア•アフリカ研究室主任研究官
専門分野:朝鮮半島をめぐる政治と安全保障
本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。
NIDSコメンタリーに関する御意見、御質問等は下記へお寄せ下さい。
ただし記事の無断転載•複製はお断りします。
防衛研究所企画部企画調整課
直通:03-3260-3011
代 表:03-3268-3111(内線 29177)
防衛研究所Webサイト:www.nids.mod.go.jp

• 7 -』