月: 2023年6月

米大ウクライナ研究所長「停戦はロシアに強化の猶予」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB123NN0S3A610C2000000/

『米ハーバード大学でウクライナ研究所長を務めるセルヒ・プロヒ教授は12日、東京都内の日本記者クラブで講演した。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり「終結する唯一の道は、ロシアが徹底的に敗北することだ」と指摘した。停戦や暫定合意はロシアに武力の再強化の猶予を与えるだけだと主張した。

2022年2月に始まったウクライナ侵攻は現在も終結が見通せない状況が続く。一部にはウクライナが奪われた領土を妥協することが和平の近道になるとの主張もある。

これに対してプロヒ氏は「ロシアが将来再び侵略戦争を起こせない状況まで敗北させるべきだ」と強調。終結をめぐり「停戦や暫定的な合意はロシアにとっての時間稼ぎにしかならない」と述べた。

プーチン大統領をめぐっては、侵攻前に本人が執筆した論文に言及した。プーチン氏が「中世までさかのぼってロシアとウクライナの歴史を持ち出し、侵略を正当化した」と指摘。こうした思想は19世紀のロシア帝国に共通するものだとし、「旧ソ連の解体をなかったことにしたいという願望がある」と読み解いた。

「ウクライナは旧ソ連諸国のなかで数少ないスラブ圏だった」にもかかわらず、ソ連崩壊後は徐々に欧州連合（EU）陣営に接近。04年にウクライナで起きた民主化運動「オレンジ革命」が直接の契機となり、プーチン氏はウクライナの存在に危機感を抱くようになったと話した。

プーチン氏は核兵器の使用にも言及してウクライナや西側諸国を脅している。ただ米国が1945年、広島と長崎に原爆を投下した時代とは「世界の（核兵器に対する）見方が大きく変わっている」と指摘。もしロシアが実際に核兵器を使うことがあれば、欧米諸国だけでなく「中国やインドからも（国際社会で）つまはじきにされる」と見通した。

冷戦時代と現在の国際情勢の相違点については「米国が強大国ではなくなった」と指摘。「経済的にも政治的にも強くなったドイツと日本の役割が一段と大きくなる」と呼びかけた。

プロヒ教授は57年、当時のソ連生まれの歴史学者。ドニプロ国立大学を卒業後、カナダのアルバータ大学などを経て2007年にハーバード大学教授。12年よりウクライナ研究所長を務める。』

ウクライナ紛争をどのように終わらせるのか　週刊プレイボーイ連載（565）
（橘玲（たちばなあきら）の公式サイトより）
https://www.tachibana-akira.com/2023/06/14672

『023年6月12日

G7広島サミットはウクライナのゼレンスキー大統領が急遽参加し、世界の注目を集めました。その意味では成功といえるでしょうが、ウクライナの置かれた状況を考えれば、ゼレンスキーがたんなる儀礼のために訪日したわけではないとわかります。

ロシアがウクライナに進行してから、すでに1年が過ぎました。当初は1～2週間でキエフが陥落し、ロシアが傀儡政権を立てると予測されていたことを思えば、ウクライナの抵抗には驚嘆すべきものがありますが、それも欧米の支援があってこそです。ただし、この戦争をどのように終わらせるかについては、まったく目途がたっていません。

これまで明らかになったことは、ロシアにはウクライナ全土を占領するほどの軍事力はないものの、欧米による経済制裁の効果は限定的で、戦争の長期化にも耐えられることです。それに対してヨーロッパは、ロシアからの天然ガス供給が滞ったことで光熱費が高騰し、物価高に抗議するデモで政権が動揺しています。中国の景気回復で今年の冬にさらなるエネルギー資源の逼迫が起これば、もともとプーチンに親近感を抱いていた欧州のポピュリストは、ウクライナ支援はもう十分だといいだすかもしれません。

バイデン政権はロシアと中国を“仮想敵”として国内をまとめようとしているため、ウクライナへの武器供与を継続するでしょうが、来年秋の大統領選の結果如何ではそれもどうなるかわかりません。トランプが復活するようなことがあれば、「アメリカファースト」を掲げてウクライナ支援から手を引くかもしれないからです。

さらに、頼みの綱のバイデン政権も、ウクライナがロシア本土を攻撃することはもちろん、クリミアやドンバスを奪還することまで望んでいるとは思えません。ロシアが核兵器を保有しているからで、追い詰められたプーチンが戦術核を使用して形勢を逆転しようと試みれば、なんらかの対処をせざるを得なくなります。とはいえ、ロシアへの軍事的な懲罰は、世界最終戦争（人類の滅亡）の引き金になる可能性があり、選択肢は限られています。

そのように考えれば、現状のまま戦況を膠着状態にして、ロシアの実効支配を事実上容認するかたちで休戦にもちこむしかなさそうです。いわば朝鮮戦争方式で、両国が名目上は戦争を継続したまま、現状を国境として棲み分けるのです。

もちろんこれでは、一方的に侵略されたウクライナは納得できないでしょうが、休戦と同時に欧米が大規模な経済援助を行なうことを約束し、10年後、あるいは20年後には西欧並みのゆたかさが手に入るという希望をひとびとがもてるようにします。これは荒唐無稽な話ではなく、いまだに世界の最貧国に沈んだままの北朝鮮に対して、韓国の生活水準は先進国に並びました。ウクライナがゆたかになればなるほど、ロシアに実効支配された地域の住民たちは、ウクライナへの併合を求めるようになるでしょう。

これがもっとも現実的なプランに思えますが、それを実現するためにも、ウクライナはあと数年は欧米の軍事支援をつなぎとめる必要があります。ゼレンスキーはこれからも、世界を駆け巡ってウクライナの苦境をアピールし続けなくてはならないでしょう。

『週刊プレイボーイ』2023年6月5日発売号　禁・無断転載

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ワグナー傭兵団長、ロシアからの契約締結命令を無視
https://www.aljazeera.com/news/2023/6/11/wagner-mercenary-boss-brushes-off-russian-order-to-sign-contracts

　※　今日は、こんな所で…。

『（※　翻訳は、Google翻訳）

セルゲイ・ショイグ国防大臣は、すべての「ボランティア部隊」は月末までに軍事契約に署名しなければならないとの指示を出した。

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動画時間 01分52秒01:52

ワグナーグループのトップ、政府契約に関するモスクワの法令を拒否
2023 年 6 月 11 日発行2023 年 6 月 11 日

ロシア国防省がすべての独立軍に対し6月末までに契約を結ぶよう命令を出したことを受け、ワグナー・グループ兵士らはロシア国防省といかなる契約も締結しないことになった。

セルゲイ・ショイグ国防大臣は土曜日、すべての「ボランティア部隊」は今月末までに国防省との契約に署名する必要があるとの指令を出したが、これはウクライナで戦うロシア軍の効果を高めることを目的とした措置である。

読み続けます
4つのアイテムのリスト
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ワーグナーとロシア傭兵の台頭
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モスクワ無人機攻撃を受け、ワグナー監督がロシアエリートを爆破
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ワグナー監督、ロシア軍が戦闘員に損害を与えるために地雷を敷設したと語る
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「野生の幻想」：ワーグナー監督、ロシアの成功主張に反論
リストの終わり

同省は公式声明でワグナーについて言及しなかったが、ロシアのメディアは、これは物議をかもした指導者による一連の公の場での暴言を受けて、傭兵たちを屈服させようとするショイグの試みであると報じた。

ワグナー・グループの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は日曜、「ワグナーはショイグとはいかなる契約も締結しない」と述べた。

同氏は、この命令はワグナーには適用されないと述べた。

プリゴジン氏は、ウクライナ戦争を適切に戦わなかったことを「裏切り」と称してウラジーミル・プーチン大統領の軍上層部を繰り返し攻撃してきた。

インタラクティブ – ワーグナー グループとは何ですか?
『ジェネラル・ハルマゲドン』

ショイグ氏もロシアのワレリー・ゲラシモフ参謀総長も、プリゴジン氏の侮辱について公の場でコメントしていない。プリゴジン氏の軍隊は、10か月にわたる過酷な戦争で数万人が死亡した戦闘の後、5月にウクライナの都市バフムートを占領した。

プリゴジンと彼のワグナー傭兵たちは、天然資源を略奪しながらアフリカ全土の国々を不安定化させたと米国が呼んだことで有名になった。

同氏は、米国が世界中のあまりに多くの国を不安定化させているため、米国には誰かに説教する道徳的権限はない、と述べた。

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プリゴジン氏は、ワグナー氏はロシアの利益に完全に従属しているが、ショイグ氏に報告することでその非常に効率的な指揮系統が損なわれるだろうと述べた。

「ショイグは軍の編成を適切に管理できない」とプリゴジン氏は述べ、ワグナー氏はロシアメディアから「ハルマゲドン将軍」と呼ばれるセルゲイ・スロビキン将軍とウクライナでの行動を調整していると付け加えた。
「彼らは走ってくるでしょう」

国防省は、実効性を高めるため、すべての「ボランティア部隊」は7月1日までに国防省との契約に署名する必要があると述べた。

「これにより、ボランティア団体に必要な法的地位が与えられ、包括的な支援の組織化と任務の遂行に対する統一的なアプローチが確立されるだろう」と同省は述べた。

ニコライ・パンコフ国防副大臣は、「これらの措置により、国軍とその義勇部隊の戦闘能力と有効性が向上するだろう」と述べた。

プリゴジン氏は、同省が命令に従わないことを理由にワグナー氏から物資の提供を剥奪する可能性があると述べ、これは同氏が繰り返し主張していることだ。

「この命令の後に起こり得るのは、彼らが私たちに武器と弾薬を与えてくれないということです。彼らが言うように、我々はそれを解決するだろう」とプリゴジン氏は語った。「でも、雷が鳴ると、彼らは助けを求めて武器や弾薬を持って走ってくるでしょう。」

出典:通信社
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しなの鉄道 上田駅構内で回送列車が脱線 上下線で運休や遅れ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230612/k10014096851000.html

『2023年6月12日 12時36分

12日午前、長野県上田市の「しなの鉄道」の上田駅構内で、入れ替え作業中の4両編成の列車が脱線しました。
けが人はいませんでしたが、しなの鉄道は一部区間が運休となっていて、バスによる代行輸送が行われています。

「しなの鉄道」によりますと、12日午前8時45分ごろ、上田市の「しなの鉄道」上田駅構内の踏切付近で、運行を終えて入れ替え作業をしていた4両編成の列車が脱線しました。

列車には乗客はおらず、運転士1人が乗っていましたが、けがはないということです。

「しなの鉄道」によりますと、列車は午前8時39分に上田駅に到着し、乗客を降ろしたあと、車両を止めておくスペースに向かう途中で脱線したということです。

また、少なくとも2両目は脱線しているということで、警察と「しなの鉄道」で詳しい原因を調べています。
田中駅～戸倉駅 上下線で終日運休決定 バスで代行輸送
この脱線の影響で、上田駅の構内に列車が入れなくなっていて、「しなの鉄道」は、東御市の田中駅と千曲市の戸倉駅の間の上下線で終日運休を決め、バスで代行輸送をしています。』

奈良地裁に危険物か 安倍元首相銃撃事件 公判前整理手続き予定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230612/k10014096901000.html

『2023年6月12日 13時06分

奈良地方裁判所によりますと、12日午前、裁判所に危険物の可能性があるものが届いたということで、裁判所や警察が職員や来庁者を避難させて安全確認にあたっています。

裁判所の正面玄関には職員や来庁者とみられる人たちが大勢出てきて、不安そうな表情を浮かべる人もいました。

奈良地裁では12日午後3時から、安倍元総理大臣が銃撃された事件で、殺人などの罪で起訴された山上徹也被告の裁判の争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が行われる予定で、被告本人も出席する見通しとなっています。』

「ロシアの日」…国民が無関心の背景　ソ連崩壊に対する複雑な思い
https://www.asahi.com/articles/ASQ6D1SJ6Q6BUHBI035.html

『ロシアでは６月１２日は「ロシアの日」という祝日。ソ連の崩壊後、その構成国の一つだったロシアが単独で独立したことを記念した日だが、ロシア人の多くは関心が薄い。ウクライナへの侵攻が進む今年、愛国心を鼓舞しようと、自治体などが各地で関連のイベントが開かれ、プーチン大統領も訪れた。

停戦しても危機は去らない　プーチン氏を駆り立てる「恐怖」とは

　「ピョートル１世はロシアの領土を奪還し、強固にした。この基本的な価値観が私たちの存在の根本であるなら、直面する問題に間違いなく成功するだろう」　プーチン氏は９日、翌日から始まるピョートル１世の生誕３５０年記念イベントの会場を訪問した後、そう語った。

　ピョートル１世はロシア帝国の初代皇帝だ。サンクトペテルブルク建設や軍の改革などを推進し、欧州諸国を手本にロシアを列強の一つに発展させた。いまも国民の人気は絶大で、プーチン氏は自らの姿を重ねることで、国民の支持を高める狙いがあるとみられる。

実は「小物」だとばれたロシア　負けられない戦いはどこに帰結するか

　モスクワでは今年、このイベント以外にも、モスクワ市が１世紀以降のロシア史にある様々な勝利や偉業を紹介するイベントを開いた。

　市中心部の公園などでは、１…

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「ロシアの日」の解説
https://kotobank.jp/word/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%97%A5-1700498

『ロシアの日

デジタル大辞泉プラス 「ロシアの日」の解説

ロシアの日

ロシアの祝日。6月12日。1990年、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の国家主権の宣言が採択された日、また1991年、初の大統領選挙が行われた日であることから。』

金正恩氏「ロシア人民を全面支持」プーチン大統領に祝電
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM120A10S3A610C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記がロシアの祝日「ロシアの日」にあわせて同国のプーチン大統領に祝電を送ったと報じた。「貴国の人民に全面的な支持を送る」などとする祝電の内容を伝えた。ロシアとの戦略的協力をさらに緊密にすると表明した。

祝電で金正恩氏は「敵対勢力の脅威と挑戦を打ち砕くためのロシア人民の闘争が、新しい転換的局面を迎えている」と指摘し「正義は必ず勝利する」と強調した。ロシアの侵攻を受けるウクライナが領土奪還に向けた反攻を始めたことを念頭にプーチン氏を鼓舞した。
「両国の親善は大切な戦略的資産であり、新たな時代の要求にあわせて協力関係を絶えず発展させるというのが政府の確固たる立場だ」と記述し、ロシアとの関係強化への意欲をにじませた。』

リンダ・L・フェイガン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BBL%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%AC%E3%83%B3

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

リンダ・L・フェイガン

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リンダ・L・フェイガン
Linda L. Fagan
Admiral Linda L. Fagan, Coast Guard Vice Commandant.jpg

第27代アメリカ沿岸警備隊総司令官
現職
就任
2022年6月1日
大統領 ジョー・バイデン
代理官 スティーブン・D・プーリン
前任者 カール・L・シュルツ
第32代アメリカ沿岸警備隊副司令官
任期
2021年6月18日 – 2022年5月31日
大統領 ジョー・バイデン
総司令官 カール・L・シュルツ
前任者 チャールズ・レイ
後任者 スティーブン・D・プーリン
個人情報
生誕 リンダ・リー・キーン
（Linda Lee Keene）
1963年7月1日（59歳）
コロンバス（アメリカ合衆国オハイオ州）
教育 アメリカ沿岸警備隊士官学校 (学士（理学）)
ワシントン大学 (修士（理学）)
国防大学校 (修士（理学）)
兵役経験
所属国 アメリカ合衆国の旗 アメリカ
所属組織 Flag of the United States Coast Guard.svgアメリカ沿岸警備隊
軍歴 1985年–現役
最終階級 大将
指揮 総司令官
アメリカ沿岸警備隊副司令官
沿岸警備隊太平洋管区
沿岸警備隊第1管区
沿岸警備隊ニューヨーク地区
受賞 沿岸警備隊功労勲章
防衛上級貢献勲章
勲功章 (3)

リンダ・L・フェイガン（Linda L. Fagan、1963年7月1日 – ）[1][2]は、アメリカ沿岸警備隊の軍人。階級は沿岸警備隊大将で、2022年6月1日より第27代アメリカ沿岸警備隊総司令官を務めている。前職は第32代アメリカ沿岸警備隊副司令官である。沿岸警備隊では女性として初の大将であり、沿岸警備隊副司令官就任であった[3]。その他に沿岸警備隊太平洋管区司令官、沿岸警備隊総司令官代理(作戦、政策、能力担当)、沿岸警備隊第1管区司令官、沿岸警備隊ニューヨーク地区司令官(ニューヨーク州)などを歴任している。また彼女は沿岸警備隊において海洋保安業務の最長勤務記録を持つ士官であり、その分野に精通している証であるゴールド・エンシェント・トライデント(Gold Ancient Trident)を授与された最初の軍人でもある。

2021年4月にアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官からチャールズ・W・レイ大将の後任の沿岸警備隊副司令官として指名を受けたと発表された[4][5][6][7]。その後、2021年6月17日に大統領の認証を受けて、6月18日に就任した[8]。

2022年4月、カール・L・シュルツ大将の後任の沿岸警備隊総司令官に就任することが発表された。アメリカ軍を率いる地位(統合参謀本部議長、同副議長、陸軍参謀総長、海兵隊総司令官、海軍作戦部長、空軍参謀総長、宇宙軍作戦部長、沿岸警備隊総司令官、州兵総局長)に女性が就くのは史上初である[9][10]。彼女の指名案は、2022年4月7日に上院に送付され、5月11日に、全会一致の同意をもって承認された[11][12]。そして6月1日に就任した[13]。

幼少期と学歴

2021年6月18日に沿岸警備隊本部の式典で中将から大将に昇進するフェイガン

2021年、国防総省で行われたアメリカ同時多発テロ事件20周年追悼式典で海軍作戦部長のマイケル・M・ギルデイ大将と会話するフェイガン(写真左)
リンダ・L・フェイガンはオハイオ州コロンバスで生まれ、1985年にアメリカ沿岸警備隊士官学校を卒業した。この時、海洋科学の理学士号を取得している。その後、2000年にワシントン大学で海洋問題に関する修士号を、2008年に国防大学校のドワイト・D・アイゼンハワー国家安全保障・資源戦略学校(当時は国防産業大学校(Industrial College of the Armed Forces (ICAF)))で国家安全保障戦略に関する修士号を取得している[5]。

徽章
Marine Safety Insignia.png

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Operational Distinguishing Device.png1 golden star.svg Operational Distinguishing Device.png1 golden star.svg Operational Distinguishing Device.png
DHS Outstanding Unit Award Updated.jpg
Operational Distinguishing Device.png1 golden star.svg 1 golden star.svg1 golden star.svg1 golden star.svg1 golden star.svg
Bronze star
Coast Guard Arctic Service ribbon.svg

USCGCASHRE.jpg
Joint Chiefs of Staff seal (2).svg
USCG – Commandant’s Staff Badge.png

バッヂ 海洋保安徽章
1列目 沿岸警備隊功労勲章
2列目 防衛上級貢献勲章 勲功章 (3回受章) 従軍功労勲章
3列目 沿岸警備隊表彰勲章 (Oデバイス付、2回受章) 沿岸警備隊成果勲章 (Oデバイス付、2回受章) 総司令官表彰徽章 (Oデバイス付)
4列目 沿岸警備隊大統領感状 (ハリケーンシンボル付) 国土安全保障省功労部隊徽章 統合功労徽章
5列目 運輸長官優秀部隊徽章 沿岸警備隊功労部隊徽章 (Oデバイス付、2回受章) 功労部隊徽章 (5回受章)
6列目 沿岸警備隊200周年記念部隊徽章 国防従軍勲章 (2回受章) 南極従軍勲章
7列目 沿岸警備隊北極従軍勲章 対テロ戦争従軍勲章 人道支援勲章
8列目 徽章沿岸警備隊海上勤務徽章 沿岸警備隊海外勤務徽章 沿岸警備隊上級ピストル射手徽章
バッヂ 沿岸警備隊陸上司令部徽章
バッヂ 統合参謀本部識別章
バッヂ 沿岸警備隊本部徽章
Oデバイスは、特に沿岸警備隊の運用上、実践的な任務に従事中に勲章が贈られた場合に装着するデバイスである。

私生活と家族

リンダ・L・フェイガンは、父ジョン・ハーレー・キーンと母ロアン・キャロル(モリス)・キーンの間に生まれた[14]。娘のアイリーンもアメリカ沿岸警備隊士官学校を卒業している[15]。』

米沿岸警備隊、インド太平洋に巡視船追加配備へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07CYK0X00C23A6000000/

『【ワシントン=中村亮】米沿岸警備隊のリンダ・フェーガン司令官が日本経済新聞の書面取材に応じ、年内にインド太平洋地域へ巡視船を追加配備する方針を示した。アジア各国の海上警備や違法漁業監視の能力向上を支援する狙いで、民間漁船や海警局の船舶を使って海洋進出を図る中国の「グレーゾーン戦略」に対抗する。

フェーガン氏は4日にシンガポールで閉幕したアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に2年連続で出席した。…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『フェーガン氏は4日にシンガポールで閉幕したアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に2年連続で出席した。陸海空、海兵隊、宇宙軍を含めて、制服組トップに女性として初めて就き、沿岸警備隊を率いている。

フェーガン氏は「さらなる巡視船の監視活動や特別部隊を含めてインド太平洋における長年の活動を続けていく」と言及した。12月に米南部バージニア州ポーツマスを母港とする巡視船ハリエット・レーンをインド太平洋地域へ配置すると説明した。

沿岸警備隊は2021年、米領グアムに3隻の即応巡視船を新たに配備していた。24会計年度（23年10月から24年9月）の大統領予算教書にインド太平洋向けの即応巡視船4隻の取得に向けた予算が盛り込まれず、予算権限を持つ議会に復活を要請した。

沿岸警備隊は国土安全保障省に属し、漁船の違法操業や密貿易を監視したり、船舶内で起きた犯罪を捜査したりするための法執行機関だ。港湾のテロ対策や移民の取り締まりにも関与する。

フェーガン氏は「一国や一つの行政機関だけでインド太平洋が直面する課題に対処できない」と触れた。東南アジアで日本、太平洋島しょ国でオーストラリアと連携し、各国の沿岸警備隊の能力向上を支援する。日本との2国間協力についても、日本の海上保安庁や海上自衛隊との交流拡大を通じ「相互運用性を高められる」と訴えた。

中国が「グレーゾーン戦略」　漁船や海警局の船を駆使

米国が日豪と組んでインド太平洋地域に力を入れるのは、中国のグレーゾーン戦略に対応するためだ。中国は東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海で海上民兵や漁船、海警局の船舶を駆使し、軍事衝突を招かない範囲で時間をかけて実効支配を強めてきた。

米軍が艦船を派遣して対応すれば、地域の緊張を高めるリスクがある。仮に中国漁船が異常接近してきても米軍は軍事力行使のハードルが極めて高く、法執行を担う沿岸警備隊の対応が望ましいとの見方が広がってきた。

米国と南シナ海で共同監視活動を計画するフィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使は5月、日本経済新聞の取材で両国の海軍ではなく、沿岸警備隊が監視活動を実施する可能性に触れた。「時間がくれば米国は（巡視船の）配備を増やすと想定している」と話していた。

中国の関与が頻繁に指摘される違法漁業の摘発はアジア各国が問題視している。フィジーのティコンドゥアンドゥア内務・移民相はシャングリラ会合の演説で、米中競争よりも差し迫った太平洋島しょ国の課題の一つに「違法かつ報告がなく無制限に行われる漁業」をあげた。

ブリティッシュ・コロンビア大のラシダ・スマイラ教授らは20年に公表したリポートで、世界の違法漁業は最大で年間172億ドル（2兆4000億円）にのぼると推計。アジアとオセアニア地域が計45%を占めた。海に囲まれた太平洋島しょ国は漁業への依存度が高いケースが目立つ。

フェーガン氏は違法漁業への対処などを念頭に「訓練担当チームは各国が排他的経済水域（EEZ）などを保護できる能力を身につけられるように海上の法執行やその他の特別訓練の提供に向けたしっかりとした配備日程を組んでいる」と強調した。』