ウクライナ復興で特別部会　経団連、インフラ再建支援へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA226XC0S3A620C2000000/

『経団連はウクライナの復興支援に向け、近く「ウクライナ経済復興特別部会」を立ち上げる。通信や交通といった社会インフラの再建に日本企業の技術やノウハウを生かせるようにする。日本とウクライナ両政府と協力して調整を進める。

約1500社の会員企業に参加を呼びかける。日本政府と連携し、現地の情報やニーズを収集する。通信環境の整備や道路・橋といった交通インフラの復旧を想定する。デジタル技術による効率的なインフラ管理などDX（デジタルトランスフォーメーション）推進でも貢献を狙う。

ウクライナのインフラ再建は主要7カ国（G7）でも重要テーマとなっている。16〜18日に三重県で開いたG7交通相会合では鉄道など交通インフラの再整備を支援することで合意した。

経団連などG7の経済団体が4月に開いたビジネス版サミットでも、共同提言に「ウクライナの復興において、質の高いインフラ整備が強靱（きょうじん）な社会を取り戻す鍵となる」と盛り込んだ。』