公明党に膝を屈し、米国の為政者の靴を舐める政権
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『岸田文雄は9日、自ら読売新聞を訪ね、渡辺恒雄（読売新聞グループ本社代表取締役主筆）と懇談している。実は岸田は割と頻繁に、読売本社を訪れる。記憶するだけでも昨年の10月、今年の3月にもあった。ナベツネとしては、一国の首相を自社に呼びつける格好になり、読売の力を内外に見せつける演出となる。そういう背景もあり、読売は岸田に親和的な論調を保ってきた。

　ただ岸田が支援と“手加減”を取り付けにいった読売は、13日、岸田にとって極めて辛辣な社説「ＬＧＢＴ法案　首相と自民の見識が問われる」を掲載した。内容は手厳しい。
　会期内成立に 舵かじ を切ったのは、岸田首相だという。法制化を強く求めてきた公明党への配慮からだとされている。

　衆院選の候補者調整を巡って、ぎくしゃくした公明党との関係を修復する狙いがあるのだとすれば、筋違いも甚だしい。首相は、自らの見識が問われていることを自覚してもらいたい。

　もともとこの法案推進を指示したのは岸田本人であり、「吊るし」で「廃案」との見方が強かった中、会期内成立を指示したのも岸田本人だというのが大方の見方だ。その前提で言えば、岸田はこの法案がザルであり、問題が山積し、不安解消の議論が必要であることを知りながら、公明党との関係修復と、多くの女性や女児の安全と人権を天秤にかけ、公明党を選択したということだ。この判断そのものがクズっぷりを雄弁に物語る。

岸田

　公明党との関係修復が主眼のひとつとして周知されているが、もうひとつ、米国からの指示という見方もある。ジャーナリストの山口敬之氏は、早くから子の見方を提示していた。そもそもG7で首相に恥をかかせないようにと法案を急いだ党内推進派の理由付けは、G7でLGBT問題が1秒も議論されなかったことで、「嘘」であることが露呈した。普通なら、この時点でザル法の成立を急ぐ理由はなくなる。だが、岸田は法案成立を指示した。そこに米国民主党からの強い要請、言い換えるなら指示があったという説が、一定の説得力を以て、SNSで語られている。

ということで日本は民主党と共和党のアメリカ国内の争いに巻き込まれて、民主党が世論に正当性を訴える環境作りのためにLGBT法案作らされたというのがことの真相です。
文字通り属国あつかいですな。 https://t.co/viDTHjVwHl
— 宇佐美典也（本物） (@usaminoriya) June 13, 2023

　2024年の大統領選に向け、共和党の候補指名争いでトランプ、デサインティス両名が、ともにLGBTQ+で左傾化した状況を戻す首相を前面に出している。一方でバイデンはLGBTQ+の権利強化に動いており、同性婚を保護する法律に署名し、差別に関する大統領令を発令するとともに、トランスジェンダーの若者の支援にも熱心だ。これは米国の共和・民主のイデオロギー戦争だ。バイデンが世論を味方につけるために、日本で実績を作らせようとしている、という結論になる。岸田裕子首相夫人が単独でホワイトハウスに呼ばれた件も、バイデンの指令を言付かったという理解ですんなり腹に落ちる。

　つまり岸田文雄は、公明党に膝を屈し、米国の為政者の靴を舐めたということなのだろう。米国の植民地が極東で生まれ、その準州を預かる責任者が、別の圧力団体の言うなりに行動しているという実態…。屈辱でしかない。

「自民党は終わった」と嘆くのは、参院で決着がついてからでも遅くない。もうあらかた方向は決まっているとは思うが、最後まで反対の声を上げ続けるべきだ。法案が成立してしまったら、次は倒閣運動だ。

【追記】 この法案を生理現象（笑）を理由に棄権した高鳥修一議員と、欠席で反意を明確にした杉田水脈議員には、心からの敬意を表する。彼らこそ日本に必要な議員だ。自民党執行部が彼らを処分するなどと言いだしたら、私はモンスタークレーマーになってやろうと思っている。』