OECD閣僚理事会、インド太平洋と協力　東南ア加盟視野
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『【パリ=北松円香】7日からパリで開かれていた経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会は8日、インド太平洋地域との協力強化の新たな枠組みなどを盛り込んだ声明を採択した。特に成長性の高い東南アジア諸国の加盟を視野に入れる。存在感を増すアジアの国々を取り込み、国際的な政策協調やルール形成といったOECDの機能強化を狙う。

声明は今回合意した「インド太平洋戦略枠組み」について東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力の上に成り立つとし、同地域が世界の経済成長や供給網、気候変動対策などで重要だと指摘した。「加盟候補となり得る国々を特定していく」との方針を示した。

OECDは歴史的な経緯から米欧など西側諸国のメンバーが多い。現状では加盟38カ国中、アジアからは日本と韓国の2カ国のみだ。

日本は2024年の理事会の議長国に立候補した。8日に山田賢司外務副大臣と中谷真一経済産業副大臣が記者団に対し明らかにした。24年が日本のOECD加盟60周年にあたることから、議長国として理事会における議論の主導を目指す。

議長国は今後加盟国が協議によって確定する。日本が議長国となれば3回目で、前回の14年以来10年ぶり。他に立候補した国はないという。

今回の理事会ではウクライナの欧州連合（EU）とOECD加盟に向けた4年間の支援プログラムでも合意した。ガバナンス向上や腐敗の撲滅、対内投資の促進などに取り組み、同国の復興にもつなげる。

理事会は多国籍企業に責任ある行動を求める「多国籍企業行動指針」の12年ぶりの改定を承認した。気候変動などに関し、企業がよりいっそう責任を果たすよう促す。5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で決まった生成人工知能（AI）などのルール作りの枠組み「広島AIプロセス」にもOECDとして協力する。』