米国、サウジとの関係見直し検討　OPECプラス減産受け
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『【ワシントン=芦塚智子】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は11日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」による大幅減産決定を受け、バイデン大統領が米国とサウジアラビアとの関係の見直しを検討する考えだと明らかにした。米議会ではサウジへの武器売却を含む協力凍結を要求する声が上がっている。

カービー氏は米CNNテレビのインタビューで「大統領は（サウジとの）関係は継続して再評価する必要があると明確にしてきた」と指摘。「OPECの決定を踏まえ、大統領はその立場にある」と述べた。バイデン氏はサウジとの関係の在り方について議会と協議する意志があると説明した。

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議会の民主党はサウジとの関係を見直すよう政権への圧力を強めている。上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）は10日の声明で「サウジ政府はOPECプラスを通してプーチン（ロシア大統領）の戦争の費用負担を決定した」と非難。米政府が「米国の人員と利益の防衛に絶対に必要な場合を除き」サウジへの武器売却や安全保障協力を含めたあらゆる協力関係を直ちに凍結するよう求めた。

民主党のブルメンソール上院議員とカンナ下院議員は11日、サウジへの武器売却を即時停止する法案を共同提出すると発表した。

カービー氏は記者団に対し、イランがミサイル開発を続ける中、中東地域のミサイル防衛強化が米国や同盟国、パートナー諸国の利益になるとの米政府の見解に「変更はない」と強調。関係再評価がサウジや湾岸諸国とのミサイル防衛での協力に影響を与えることはないとの見方を示唆した。

バイデン氏は7月にサウジを訪問し、中東産油国に原油増産を要請。サウジ人著名記者の殺害事件への関与疑惑など人権問題を非難して対立したサウジのムハンマド皇太子に協力を呼び掛けていた。方針転換となる関係見直し検討の表明は、11月の中間選挙を前に米国民に対して強い姿勢をアピールする狙いがある。

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