FRB、大幅利上げ継続へ　雇用統計を受け見方強まる
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『【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=竹内弘文】米労働省が7日発表した9月の雇用統計は失業率が3.5%に低下し、米労働市場の過熱感がまだ強いことを示した。企業が求人を減らしても失業率が急上昇しないという米連邦準備理事会（FRB）の見方を裏付けるような内容だった。インフレ抑制を優先するFRBは11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利上げを継続する見通しだ。

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「11月のFOMCでFRBが利上げ幅を縮小することはなさそうで、その先も積極的な引き締め姿勢を続ける可能性がある」。雇用統計を受けて米オアンダのエドワード・モヤ氏はこう指摘した。9月に実施した0.75%の利上げを続けるという見立てだ。7日の米株式市場では失業率の低下などを受けて、ダウ工業株30種平均が一時、前日比500ドル超下げた。

9月は労働参加率が62.3%と、前月から0.1ポイント低下した。新型コロナウイルス禍をきっかけにした早期退職の増加で職探しをしない非労働力人口が1億人前後で高止まっている。企業の求人件数は減ってきたがまだ高水準で、仕事を探しても見つからない失業者は9月に26万人減少した。

足元ではIT（情報技術）業界などを中心に一時解雇（レイオフ）も相次いでいる。「会社を救うための判断だ」。6日に今年4回目となるレイオフを公表したフィットネス機器のペロトン・インタラクティブは理由をこう説明した。

だがFRBは楽観的な見方をしている。「労働者は次の仕事を見つけられると確信している」。クック理事は6日の講演でも労働市場の強さを強調した。8月のレイオフは146万人と約1年半ぶりの高水準だが、コロナ禍前の2010～19年平均の180万人を大幅に下回る。FOMC参加者による9月の経済見通しでは失業率は23年末でも4.4%にとどまる。

経済の軟着陸（ソフトランディング）を前提にした見通しは楽観的すぎるとの批判は多い。サマーズ元米財務長官は失業率が6%台に達する景気後退がなければ、インフレは沈静化しないと主張している。

いずれにしてもFRBの選択肢は多くない。賃金の上昇につながる労働市場の過熱を抑えないことには高インフレの長期化を防げないためだ。経済見通しは11月に予定されている次回のFOMCでも0.75%の大幅利上げを継続する想定になっており、FRB高官の多くもその見通しに沿った発言を続けている。』