日米英豪など、島しょ国と外相会合　中国対抗で関与強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230GC0T20C22A9000000/

　※　今日は、こんなところで…。

『【ワシントン=坂口幸裕】日米や英国、オーストラリアと太平洋の島しょ国など約20カ国は22日、ニューヨークで初めての外相会合を開いた。日米欧などがインフラ支援などを通じて島しょ国への関与を強め、地域で影響力を増す中国に対抗する。

会合後に発表した声明では、島しょ国の安全保障に直結する気候変動対策や、安全で強靱（きょうじん）なインフラ支援、海洋安全保障などを柱とする協力を深めるとうたった。

ブリンケン国務長官は会合で「米国は太平洋に深く関与しており、長く協力関係を築いてきた。歴史的、地理的、文化的に何世代にもわたる結びつきがある」と話した。

6月下旬に日米英豪とニュージーランドの5カ国で立ち上げた枠組みを拡大し、22日の会合にはドイツやフランス、カナダ、インド、韓国も加わった。4月に中国と安全保障協定を結んだソロモン諸島を含む太平洋の島しょ国と意見を交わした。

念頭に中国があるのは明らかだ。同国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は5月末に地域10カ国とオンライン会合を開き、安保協力強化に向けた協定案を協議し、安保協定の締結を提案した。合意には至らなかったものの、中国は巨額の資金援助やインフラ支援で秋波を送る。

安保上の要衝でもある太平洋の島しょ国は米中攻防の最前線になっている。台湾や南シナ海での有事を想定し、中国はこの地域に軍事拠点を構えることで米軍や同盟国の軍の動きを封じ込める戦略を描いているとみられる。

米国家安全保障会議（NSC）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は22日、記者団に「中国は明らかに太平洋に野心を持っており、太平洋諸島の指導者に懸念を抱かせている」と述べた。

日米は巻き返しを急ぐ。バイデン米大統領は28~29日に首都ワシントンで太平洋諸国の首脳を招いた会議を初めて主催する。AP通信によると、バイデン氏はソロモンやミクロネシア連邦、マーシャル諸島など12カ国を招待した。親中姿勢をとる国がどこまで参加するかが焦点になる。』