台湾の国防大臣が水曜日に発表。５億５５００万ドルで、４機の「ＭＱ-９Ｂ　シーガーディアン」を購入する契約に署名したと。
https://st2019.site/?p=20203

『Alex Wilson 記者による2022-9-1記事「Taiwan agrees to buy four American-made naval surveillance drones for $555 million」。

　　　　台湾の国防大臣が水曜日に発表。５億５５００万ドルで、４機の「ＭＱ-９Ｂ　シーガーディアン」を購入する契約に署名したと。１号機の納品は２０２５年になる。値段には地上設備代も含まれる。

　基本的に「ＭＱ-９Ａ リーパー」ベースだが、側方監視レーダーなどを搭載した分、最高高度や速力は犠牲にされている。

　台湾政府の来年の国防予算は、849億ドルである。本年度より14％も増やした。

　バイデン政権はこれから、サイドワインダー×１００発、ハープーン×60発、等も、台湾に売るつもり。

　※えらく気の長い話のように見えるが、じっさい、台湾の側に、「時間」を稼がねばならぬという事情がある。

米国政府は、最終的に米市場と中国市場とをいっさい連動させないようにしてしまう「デカップリング」に向けて、長期的な舵を切り始めた。

それで、ＴＳＭＣのような台湾国内のコウモリ企業は、これから、「支那市場に属するのか、米国市場に属するのか、選べ」と迫られている。

米国市場を選ぶ場合、ベンチャー系は、「主工場」を米国内に建設し、支那大陸内にはいかなる設備投資もしない。それはすぐにも決心できるし実行もできる。

じっさい、ドローン・メーカーなどはもうそれをやっているのだ。「ＤＪＩ禁止」法が米国で成立すれば、すぐにも米国市場を奪う気でいる。

だが、巨大メーカーだと、そう簡単には話が進まない。

まず支那市場と縁切りするのが不可能なので、「分社」をするしかないだろう。

そして中共とズブズブの「片割れ」は、将来は中共と運命をともにさせる。

資本帳簿面で大陸と縁を切った「もう片割れ」の新会社は、米本土に本工場を数年がかりで建設する。

この手続きと工事は、１～２年ではとても完了できない。時間がかかる。さいわい、「時間」は米国側に味方している。』