民族浄化とは、どういう事か? 机上空間

民族浄化とは、どういう事か? 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28679179.html

 ※ 今日は、こんなところで…。

 ※ 「将棋」だったら、取った「駒」を使うことができる…。

 ※ しかし、対象が「人間」の場合は、「取った」だけでは、こちら側の都合よく「使うこと」は、なかなか難しい…。

 ※ そこで、人格形成前の「子ども」を狙って、「再教育(≒洗脳)」を図るわけだ…。

 ※ ウンザリな話しだが、洋の東西・時代を問わず、「行われて来た」ことだろう…。
 ※ いわゆる、「先進国」においては、もっと「ソフィスティケート」され、「あからさま」じゃ無い形で行われているに過ぎない…。

 ※ 「あからさま」にやることは、「人権侵害」として、非難されることになるんでな…。

『 ロシアは、ドンバス地方のロシア系ウクラナイ人を迫害から救うという事を建前に、ウクライナ全体を併合し、ロシアに取り込む事を狙っています。

実際にウクライナから民間人を強制移住させて、大陸を挟んで真反対のサハリンへ送り込み、「再教育」を施しています。

そこで何が行なわれているかは、正確には不明ですが、民族の社会と文化を破壊して、歴史から抹消するいわゆる「民族浄化」を行う場合、世の東西を問わず、まったく同じ事が行なわれます。

目的が同じなので、やることも似てくるわけです。同化ではなく根絶やしにしようと思うと、ナチス・ドイツの行った強制収容所のような施設で、まとめて「処分」して息の根を止める事になります。

こうした詳細な記録は、良くも悪くもアメリカの方が記録として残っています。なので、ロシアの例ではありませんが、アメリカが過去に行った民族浄化政策を見れば、大体、ロシア支配下のウクライナ人が受けている仕打ちが推察できます。

アメリカでは、先住民族を対象に、最盛期に408校の寄宿学校がありました。特定の民族を併合し、文化を破壊し、歴史から抹殺しようとする場合、子供を親から引き離して洗脳するのが第一歩になります。親は、人格が既に確定してしまっているので、どうとでも洗脳できる子供を親から引き離して、教育を与えるわけです。

ここで言う先住民とは、インディアン(今は、この言葉は使ってはいけないそうです。アメリカ先住民と言わないといけない)、エスキモー、ハワイ王国の人々です。洗脳し、文化的な同化を推進する為の寄宿学校ですから、反抗は許されず、それに対しては、激しい体罰で応じました。結果として、19校の記録だけで、500人の子供が寄宿学校内で死亡した事が確認されました。もちろん、現地の言葉は使用禁止で、英語を話さないといけません。

これは、カナダなんかも同じで、最近、古い寄宿学校を解体して再開発を行ったさいに、身元不明の大量の子供の白骨死体が埋められているのが発見されて騒ぎになりました。1800年代~1900年代なかばくらいまでは、宗主国が植民地に対して同化を強制するのは、当たり前の事だったので、そもそも差別であるとさえ考えられていませんでした。実際、この時代には、異民族の子供が一般の学校には行けず、そんな事をしたら、白人の子供の親から石を投げられて追い出される時代だったので、寄宿学校にでもぶちこまないと、教育もできなかったのです。

こういう施設には、当然ながら宗教系の団体が経営に関与してきますから、もちろん改宗も強制されます。そして、両親の元で親しんだ現地の文化を否定する事を教えられます。漏れ伝え聞いている話だと、拉致された先のウクライナ人の子供も、作文でウクライナを非難する事を強要されて、拒否すると食事が与えられないという罰を受けているようです。もしくは、ロシアは素晴らしいと絶賛し、新しい祖国として忠誠を捧げるような作文を書かせます。

アメとムチで教育が行なわれると、そもそも自我が確定していない子供は、自分達の今の境遇を招いたウクライナという国を憎むようになります。

まぁ、それが目的で教育しているので、最終的には両親から感じる祖国の文化に嫌悪感を抱くようになります。

これも、両親に再び会える機会があったらという条件付きですが。

そのまま、年齢を重ねたら、軍隊に放り込んで、ロシアの為に危険な最前線で命を張ってもらうのが、投資に対する成果です。

今でも、ロシア軍の中で、死亡率が高いのは、ロシアから見て他民族で構成された部隊です。積極的に危険な前線で、突撃攻撃を強制されるので、死亡率がダントツです。

恐らくは死亡者数が2万人に近づいているのに、ロシア国内で余り問題になっていないのは、死んでいるのが辺境の異民族出身の割合が高いからです。弾除けに異民族を使うのは、どこの戦争でも伝統です。

これからも判るように、そもそもロシアのウクライナ侵攻は、建前にしている「ドンバス地方のロシア系ウクラナイ人を迫害から救う」ではなく、ウクライナのロシアへの併合。
つまり、大ロシア主義の実現である事は明確です。

ついでに、ロシア正教の支配権の拡充も狙っています。

実際、プーチン大統領の時代になってから、ロシア正教と軍隊の一体化が進んでいて、ロシア軍お抱えのロシア正教会の大聖堂も完成しています。噂ですが、現在の大主教は、KGB出身という話もあります。だとすると、宗教家とは思えない発言を連発している理由も判ります。

プーチン大統領より前の時代は、そもそも共産主義が宗教否定の社会なので、ロシア正教会の財産は没収されて、それでも信教を止めない人々によって、支えられていました。

つまり、迫害されていたので、超貧乏でした。しかし、プーチン大統領は、国政の立て直しの精神面において、ロシア正教会の組織を利用する事を進めて、優遇を始めました。

これは、画像が出回っているのですが、今の大主教が執務している姿を映した画像で、腕に数百万円の高級腕時計を巻いているのが確認されています。今のロシア正教の高職者は、富豪クラスの金持ちです。そして、大ロシア主義の拡張に全面協力しています。

それゆえ、純粋な宗教家ではなく、プーチン大統領の息のかかった人間を大主教に据えたのではないかと、噂になっているのです。

真実は、どうあれ、プーチン大統領にとって、宗教も人心掌握のツールでしかないのは確かです。映像などで、盛んに敬虔な信徒である事をアピールしていますが、まぁ、信教はしていないでしょうね。利用する事は考えていても。

独裁者として国を収めるに当って、模範のケースを示さないといけないので、上半身裸で馬に乗り肉体を誇示したり、ピアノをエレガントに弾いてみたり、敬虔な信徒として礼拝する姿をカレンダーやポスターで流布しているわけです。国家が個人とイコールの独裁国家では、必要な事です。北朝鮮も盛んに真似してますしね。

憎しみというのは、方向性さえコントロールすれば、人を支配するのに、とても有効です。

祖国を憎む子供を育成する事で、対ウクライナの理想的な要員を得る事ができます。

仮に彼らが成長して、ロシアに併合された祖国に管理者として派遣されたとして、そこでウクライナ人を支配する事に何の躊躇も無いでしょう。

厳しい子供時代を過ごさなければならない原因を作ったのは、微かな記憶しかない祖国と教えられているからです。』

モルドバとロシア系未承認国家「沿ドニエストル共和国」 対立の一方で運命共同体的依存関係も

モルドバとロシア系未承認国家「沿ドニエストル共和国」 対立の一方で運命共同体的依存関係も  – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/b853effedd116b7cc53f90f9d9a9934a

 ※ 『 沿ドニエストルにおける「無料の」天然ガスの大口消費者は、領内総発電量の9割を占めるロシア国営企業INTER RAO社所有の火力発電所である。電力は鉄鋼の電気炉のエネルギー源となるだけでなく、輸出にふり向けられており、沿ドニエストル経済の要となっている。
 
電力の輸出先はモルドヴァであり、モルドヴァが消費する電力の3分の2は沿ドニエストル産で賄われている。

沿ドニエストル産電力はEU産の半値以下という安さであり、貧乏国モルドヴァにとって欠くことができない供給源となっている。結果として、モルドヴァは沿ドニエストル最大の輸出相手国となっている。』…。

 ※ こういう「カラクリ」があるんで、この世の中、一筋縄ではいかない…。

 ※ 何事も、「単純明解」「一本調子」でなく、「複雑怪奇」「奇々怪々」となっているものだ…。

 ※ おそらく、ロシアとウクライナ間にも、これに類する話しは、ずっとあったんだろう…。

 ※ そういう「連綿ともつれた関係」を、一方的に「清算」しようと動いた…、という側面があるんだろう…。

 ※ ロシア側からすれば、「この恩知らず!裏切りものめが!目にもの見せてくれるわ!」という「裏の話し」が、山のようにあるんだろう…。

『ただ“ロシア軍の介入”云々の話、よく理解できないところも。

ロシア系住民の保護を目的にロシア軍が介入・・・・と言っても、沿ドニエストル地域自体はすでに平和維持軍として1500人規模のロシア軍が駐留している親ロシア派が実効支配する地域で、更にロシアが介入する必要もなさそう。

モルドバへの領土拡張を目指すという話になると、ウクライナで手一杯のロシアにそんな余裕はないように思えます。

沿ドニエストル地域からウクライナへ侵攻という話なら、別に揉め事を起こさなくても、現存する1500人規模のロシア軍をウクライナ南部に向けて動かせばいい話で、敢えて事件を起こして介入云々の必要もないのでは・・・もし、共和国とロシアが同じ考えであれば。

【モルドバ、ウクライナとの関係が死活的に重要な「沿ドニエストル共和国」 プーチンの戦争に巻き込まれることを回避】

サンドゥ大統領が言うように、一連の攻撃・爆破事件は「不安定化で利益を得ようとする独立派内部の派閥争い」ということであれば十分にありうる話でしょう。サンドゥ大統領の指摘するように「戦争を望む勢力」というのはどこにでもいます。

そのことは、親ロシア派支配地域「沿ドニエストル」とは言えど、必ずしも「戦争を望む」状況にはないこと、そのことへ「戦争を望む勢力」が仕掛けた“独立派内部の派閥争い”ということにもなります。

実際のところ、未承認国家「沿ドニエストル共和国」はこれまでロシアによるウクライナ侵攻には関りを避ける“慎重姿勢”をとっています。更に、未承認国家「沿ドニエストル共和国」とモルドバは、帰属をめぐる対立関係という根本問題はあるにせよ、経済的には“持ちつ持たれつ”の依存関係にあるようで、ことさらに揉め事を起こす状況にもないようです。

****プーチン戦争に巻き込まれ苦悶する沿ドニエストル****

(中略)「親ロ派」と称される沿ドニエストルだが、当初から極めて慎重な立場をとってきた。
 
ロシアによるドンバスの2つの人民共和国「国家承認」や「特別軍事作戦」発動に際して、沿ドニエストル当局は論評を加えず、住民に対して平穏と出国自粛を呼び掛け、そして避難民を受け入れる用意があることを表明しただけであった。
 
域内に平和維持軍と称するロシア軍部隊を抱えているが、何とかウクライナ戦争外に身を置きたいという沿ドニエストル政府の苦悩が見え隠れする。

ロシアと境界を接しない沿ドニエストル
沿ドニエストルが曖昧な態度をとり続けている理由は簡単だ。沿ドニエストルはロシア連邦と境界を接しておらず、ウクライナ、モルドヴァに境界を囲まれた内陸国であるからだ。対応を誤るとウクライナ、モルドヴァから制裁・封鎖を食らって一瞬で干上がってしまう。
 
ロシアと違い、沿ドニエストルは食料、医療品からエネルギー、工業原材料に至るまであらゆる自給率が低く、しかも基金や外貨準備の蓄えがほとんどない。
 
逆に言うと、1992年の沿ドニエストル紛争停戦から30年間、沿ドニエストルが存続してきたことは、ウクライナ、モルドヴァと一定の関係を維持してきた証でもある。
 
しかし2022年2月24日の開戦によって、まずウクライナとの経済関係が破壊されてしまった。
ウクライナ・沿ドニエストル境界は事実上の閉鎖状態にあり、ウクライナに頼っていた食料品、医療品の輸入は途絶え、交易ルートとしてのウクライナ領も使用不可能になっている。
 
例えば、沿ドニエストル工業生産額の4割を占める鉄鋼業は国際市場の高値に支えられ絶好調であったが、開戦後、ウクライナ領の輸出ルート、そして屑鉄原材料の輸入経路が使用不可能となり、操業停止に追い込まれている。

また、コロナ禍から回復基調にあった出稼ぎ労働も陸路を塞がれてしまった。今や、沿ドニエストルの労働者にとって、主たる出稼ぎ先であるロシアに辿り着くことも、ロシアから帰国することも困難である。空路トルコ経由やエジプト経由は技術的には可能であるが、費用の面で全く現実的ではない。
 
ウクライナ側が使用できないため、沿ドニエストルにとってモルドヴァとの境界線が唯一の交易ルートとなっており、モルドヴァ側に通商を支配されてしまっている。
 
ウクライナから流入する避難民問題も深刻である。

沿ドニエストル当局によると2万5000人余りが避難民として登録されており、そのほとんどが、領内の縁者・親戚宅に滞在している。
 
避難民の数は沿ドニエストル全人口の8%に達しており、沿ドニエストルに対する国際社会からの支援が入っていないことも考慮すると、モルドヴァより負担率は高い。
 
プーチン戦争によって、沿ドニエストルはピークからどん底に突き落とされてしまった格好だ。

運命共同体のモルドヴァと沿ドニエストル

例外的に機能しているのが天然ガスだ。天然ガスはロシア・ガスプロム社がモルドヴァのモルドヴァガス社との契約によって、ウクライナのパイプラインを利用して供給を続けている。ウクライナのパイプライン企業は契約に基づいた輸送を粛々と続けており、ガスプロムも輸送料をウクライナ側に支払い続けている。
 
沿ドニエストルはモルドヴァより上流に位置しているため、天然ガスを先に抜き取ることができる。沿ドニエストルは抜き取った天然ガスの対価をガスプロムに支払っておらず、事実上、無料で消費し続けている。
 
沿ドニエストルの消費分を誰が負担するのかは係争になっているが、モルドヴァ側は自らの勘定外であるとして拒否しており、ロシアが垂れ流し続けて沿ドニエストル側のガス債務が紙上で累積する形になっている。
 
沿ドニエストルにおける「無料の」天然ガスの大口消費者は、領内総発電量の9割を占めるロシア国営企業INTER RAO社所有の火力発電所である。電力は鉄鋼の電気炉のエネルギー源となるだけでなく、輸出にふり向けられており、沿ドニエストル経済の要となっている。
 
電力の輸出先はモルドヴァであり、モルドヴァが消費する電力の3分の2は沿ドニエストル産で賄われている。

沿ドニエストル産電力はEU産の半値以下という安さであり、貧乏国モルドヴァにとって欠くことができない供給源となっている。結果として、モルドヴァは沿ドニエストル最大の輸出相手国となっている。
 
このように、沿ドニエストルは親ロであるが、モルドヴァと敵対しているわけではない。
沿ドニエストル領内のロシア軍部隊は1500人規模と言われており、これに沿ドニエストル国軍の動員が加われば人員はかなりの数に達する。
 
沿ドニエストル当局の意向がどうであれ、最終的な参戦の決定はプーチンが握っている。
しかし戦力以前に、現在のロシア軍のウクライナ南部作戦が停滞している状況下、沿ドニエストル側から大々的にウクライナに進行すると、どうなるのか想像に容易い。
 
ウクライナ側が対抗して天然ガス輸送を止めた瞬間に沿ドニエストルは即死する。輸送停止は、明確な契約違反であるが、「ロシア軍の攻撃でパイプライン損傷」など、いくらでも理由は付けられる。
 
沿ドニエストルはガス備蓄がなく、発電所は操業停止して全域でブラックアウト、工業生産額と輸出額の3分の2を占める鉄鋼、発電が消滅する。ロシアが沿ドニエストル回廊を形成して代替燃料供給や送電を行えない限り、即死リスクがつきまとう。
 
一方でこのパイプラインの終着はモルドヴァで下流に他の利用国は存在しない点は重要である。
モルドヴァは、技術的にはルーマニア側から電力、天然ガスを輸入できるため、支払い能力があるかは別として、ぎりぎりエネルギーバランスを保つことはできる。

興味深い事実が一つある。
目下、モルドヴァは天然ガス、電力ともに短期契約で凌いでる状況にあるが、2022年4月末にガスプロムとの間で5月の天然ガス供給で合意した。発電所へのガス供給の目途が立ったことで、沿ドニエストル側とも5月の電力供給契約で合意している。いずれも1か月限定である点が注目される。
 
少なくともこの期間内は、ウクライナ領を経由するモルドヴァ(および沿ドニエストル)へのガス輸送が続き、沿ドニエストルの発電所は稼働してモルドヴァに電力輸出することが想定されていることを意味している。
6月以降のガス契約と電力契約で、ロシアがウクライナ侵攻にどのような展望を抱いているのか見えてこよう。【5月9日 藤森 信吉氏 JBpress】
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非常に興味深いモルドバ、沿ドニエストル共和国、ウクライナの関係です。親欧米国と親ロシア未承認国家というイメージだけではわからない関係が現実にはあるようです。

となると、そういう関係に不満な「戦争を望む勢力」がトラブルを起こし・・・という話もあり得る話です。

モルドバは人口の17%にあたる45万人超のウクライナ難民(人口比では世界最多)を受入れている“欧州最貧国”であり、国連のグテレス事務総長は10日サンドゥ大統領と会見し、その貢献を称賛し、国際社会に支援を呼び掛けています。

【ジョージアの未承認国家「南オセチア共和国」もロシア編入・ロシアへの加担を拒否】
なお、やはり親ロシアの未承認国家「南オセチア共和国」では、ロシアへの編入手続き開始を提案していた現職大統領が「大統領選」で敗退しています。

****親ロシア派支配の南オセチア、「ロシア編入」白紙…「大統領選」で編入提案の現職敗北***
旧ソ連構成国ジョージアから一方的に分離独立を宣言している親ロシア派支配地域「南オセチア共和国」で8日、「大統領選」の決選投票が行われた。タス通信などによると、ロシアへの編入手続き開始を提案していた現職のアナトリー・ビビロフ氏(52)が敗れ、慎重派の野党党首のアラン・ガグロエフ氏(41)の勝利が確実となった。
 
ビビロフ氏は、選挙後にロシアへの編入を問う住民投票を実施する意向を示していたが、ロシアによる「併合」は白紙となる。

併合の動きが進めば、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)への加盟を目指すジョージアとの対立激化が予想されていた。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、多くの民間人が犠牲になる中、地域の住民が侵攻に巻き込まれる事態を懸念したとみられる。(後略)【5月10日 読売】
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親ロシア派なのでロシア編入を望んでいる、ウクライナ戦争でロシアを支援している・・・という単純な話でもないようです。』

略奪や破壊に発砲命令経済危機スリランカの抗議

略奪や破壊に発砲命令
経済危機スリランカの抗議
https://nordot.app/897048759926947840?c=39546741839462401

※ こっちは、こっちで、ヒデーことになりつつある…。

※ 元々が、民族対立で内戦状態だったものを、現ラジャパクサ兄弟がなんとか「収めた」といういきさつがある…。

※ 対立が先鋭化する「火種」は、あるわけだ…。

※ それと、途上国は、財政上予算が乏しいから、日本の「機動隊」、中国の「武装警察」みたいな「強化された警察組織」を設置するだけの「余裕」が無い…。

※ 中国の「武警」も、天※※事件後に設置されたものだしな…。

※ ミャンマーでもそうだったように、「鎮圧」となると、即「軍出動」となるわけだ…。

※ 組織としては、「外国の軍隊」と戦うべく整えられているものなんで、自国民の鎮圧・鎮定に向けられると、どうしても「過剰鎮圧」になってしまう…。

『【ニューデリー共同】経済危機から政府への抗議活動が続くスリランカの国防省は10日、市民による略奪や破壊行為を確認した場合、発砲して抑止するよう治安部隊に命じた。ラジャパクサ大統領の辞任などを求める抗議活動の一部が暴徒化しており、治安維持強化を図る。

 ラジャパクサ氏は11日、ツイッターで、経済危機や政治的問題を克服するため「今は全ての人が一致団結する時だ」と訴え、暴動に加わらないよう求めた。

 地元メディアによると9日には各地で反政府デモ隊と支持派らが衝突し、これまでに与党議員ら8人の死亡が確認された。政権関係者らの家が燃やされるなどの被害も相次いだ。』

比、マルコス氏が勝利宣言教育相にサラ氏指名へ

比、マルコス氏が勝利宣言
教育相にサラ氏指名へ、大統領選
https://nordot.app/897107694940045312?c=39546741839462401

『【マニラ共同】フィリピン大統領選で圧勝したマルコス元上院議員(64)は11日、記者会見を開き「3100万人もが結束のために投票した」と述べ、勝利を宣言した。次期政権の課題として経済やエネルギー価格、雇用、教育を挙げ、全力で取り組むと表明。副大統領選で勝利したドゥテルテ現大統領の長女サラ氏を教育相に指名する考えを示した。

 10日には、1986年まで大統領として独裁体制を敷いた父の墓を訪れた。陣営によると、マルコス氏は「地滑り的勝利をもたらしてくれたフィリピン国民と、生涯を通じて刺激を与え、真の指導力の価値と意義を教えてくれた父に謝意を示した」という。』

中国元大使「ロシア敗北」必至政府見解と距離、発言削除

中国元大使「ロシア敗北」必至
政府見解と距離、発言削除
https://nordot.app/897234365138993152?c=39546741839462401

『【北京共同】中国の高玉生元駐ウクライナ大使(74)がこのほど研究機関のシンポジウムでロシアのウクライナ侵攻を巡り「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言をしたところ、インターネット上から関連記事が相次いで削除された。

 ロシア寄りの姿勢を維持する中国政府の立場と異なる見解を示したためとみられる。

 中国語ニュースサイトによると、高氏は現代の戦争について、軍事、経済、外交、世論、情報などによる「混合戦争」だと指摘。一方で、ロシアは戦場だけでなく他の領域でも主導権を失っており、敗北は時間の問題だとした。背景としてソ連解体後のロシアの衰退があると指摘した。』

ヘルソン州の編入要請へロシア側幹部、住民投票経ず

ヘルソン州の編入要請へ
ロシア側幹部、住民投票経ず
https://nordot.app/897244181347614720?c=39546741839462401

※ 住民投票を経てという報道と、経ないでという報道と、二種類あるようだな…。

※ いずれ、できるようならやるが、できない状況にあっても、強引に編入する…、という構えなんだろう…。

『ウクライナ南部ヘルソン州の制圧を表明したロシア軍関係者らでつくる臨時政権のナンバー2、ストレモウソフ氏は11日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票は実施せず、プーチン大統領に同州の編入を要請する考えを示した。ロシア通信が伝えた。

 ロシアの独立系メディアは、今月半ばにヘルソン州で「独立」の是非を問う住民投票が計画されていると伝えていた。

 記者会見でストレモウソフ氏は、2014年にロシアが住民投票を経てクリミア半島を編入したにもかかわらず国際社会から認められなかったと指摘。ヘルソン州は「年内にロシアの法体系の下に入る」と断言した。』

ウクライナの砲撃で「初の死者」 国境付近のロシア領内

ウクライナの砲撃で「初の死者」 国境付近のロシア領内
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051200261&g=int

『ロシア西部ベルゴロド州のグラドコフ知事は11日、ウクライナ側からの砲撃により州内の村で1人が死亡、6人が負傷したと通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。一部のロシアメディアは、ロシアによる侵攻後、ウクライナの砲撃でロシア領内で死者が出たのは「初めて」と報じた。』

トランプ氏に罰金1400万円 州調査めぐる法廷侮辱で

トランプ氏に罰金1400万円 州調査めぐる法廷侮辱で―米NY地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051200595&g=int

『【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州地裁は11日、司法当局が求める資料の提出を怠ったとして、トランプ前大統領に罰金11万ドル(約1400万円)を支払うよう命じた。支払期限は20日としている。

トランプ氏に法廷侮辱罪 資料提出せず罰金1日1万ドル

 同州のジェームズ司法長官は、トランプ氏一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」による不動産価値の不正操作疑惑に関する資料の提出を求めていた。しかし、トランプ氏側が要求に応じなかったため、地裁が先月25日に法廷侮辱罪を適用。提出まで1日1万ドル(約130万円)の罰金を科すと決定した。 』

【中国ウォッチ】習近平派幹部、予想外の「落選」

【中国ウォッチ】習近平派幹部、予想外の「落選」─閑職異動で次期指導部入り成らず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051200706&g=int

『中国の習近平国家主席にとって、今秋開かれるとみられる第20回共産党大会は自分の党総書記3選だけでなく、どれだけ多くの直系幹部を昇進させることができるかも重要になる。

しかし、最近の高官人事では、次期党指導部入りの可能性が高いといわれていた習派有力者が閑職に異動させられるなど、政権主流であるはずの習派に勢いが感じられない。(時事通信解説委員・西村哲也)

◇コロナ対策の「功臣」

 中国共産党政権では、中央の閣僚ではなく、地方首脳が官僚の出世コースだ。

政権最高幹部の大半は閣僚経験がないが、地方の省党委員会書記や省長(行政トップ)を務めたことがある。このため、省党委書記などの地方人事は中央人事との絡みで注目されることが多い。

 中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)常務委員会は4月20日、前湖北省党委書記の応勇氏を全人代憲法・法律委の副主任委員(副委員長)に任命した。地方トップから実権のない名誉職への転任だ。

 応氏は警察出身。かつて習氏が書記を務めた浙江省と上海市の両方で高級人民法院院長(高裁長官)を歴任した。

習氏の信頼が厚く、上海市長(閣僚級)のポストにあった2020年2月、新型コロナウイルス対策の不手際で湖北省党委書記(同)が更迭されると、その後任に起用された。

 応氏は省都・武漢市などでコロナ抑え込みに成功し、習派でも有数の「功臣」となった。

治安部門出身であることから、第20回党大会で党指導部メンバーの政治局員に昇格し、警察、裁判所などを統括する党中央政法委書記に就任するか、政治局入りしなくても最高人民法院院長(最高裁長官)など閣僚より上位の国家指導者になるとの見方が多かった。
 ところが、実際には党大会前に全人代へ異動。応氏は今年11月に閣僚級の党・政府高官の定年とされる65歳になるので、高齢を理由とする退任ではあるが、昇格せずに事実上の半引退となった。

◇天津市長が謎の急死

 地方トップでは、昨年12月にも新疆ウイグル自治区党委書記が突然交代。

前書記の陳全国氏は党政治局員なので、今年3月の全人代で政治局員級ポストの副首相に任命されるという説があったが、そうはならなかった。

 陳氏はウイグル族を徹底的に弾圧し、少数民族に抑圧的な大漢族主義の習路線を忠実に実行したにもかかわらず、米国で新疆からの輸入を全面的に禁じる法律が成立した直後に更迭された。後任は馬興瑞広東省長が抜てきされた。

 馬氏は、党指導部ナンバー4で国政諮問機関の人民政治協商会議(政協)主席である汪洋氏が広東省党委書記時代に中央の工業・情報化次官から広東に引っ張った実務派幹部。
汪氏は胡錦濤前国家主席や李克強首相と同じ共産主義青年団(共青団)出身で、習政権では非主流派に属する。

 公式報道によると、汪氏は3月に新疆を視察した際、「民生改善、団結増進」や「法律・規定に沿った反テロ・安定維持工作」を指示した。

ウイグル族を抑え込む方針自体が変わるとは思えないが、新疆当局では馬書記の赴任後、恒常的に休日返上で「安定維持工作」に当たる過酷な勤務態勢が改められたといわれる。
 天津市では4月27日に廖国勲市長が急死した。

廖氏は官僚としては貴州省出身で、習氏の権力基盤となっている浙江省での勤務経験もある。

貴州時代は習氏の盟友とされる栗戦書全人代常務委員長(党指導部ナンバー3)、浙江では政協副主席と国務院(内閣)香港マカオ事務弁公室主任を兼ねる習派大幹部の夏宝竜氏が上司の省党委書記だった。

 浙江勤務は短く、習派の中核を成す「之江新軍」(浙江人脈)とは言えないものの、党中央委メンバーではないのに近年急速に出世しており、習派有力者たちの評価が高かったのは間違いない。いずれ政治局入りしてもおかしくない人材だった。

 廖氏の死去について、天津市当局は「突発的な疾病のため、不幸にも他界した」と発表したが、死亡時の詳しい状況は不明。汚職取り締まりの調査対象になって自殺したとの説もある。

 中国の「反腐敗闘争」は事実上、政治的粛清の手段として使われている。汚職調査絡みの自殺説が事実とすれば、廖氏は政権主流派だったにもかかわらず、粛清の標的になったということになる。

◇李首相周辺は続々昇進

 一方、4月30日に内モンゴル自治区党委書記の退任が発表された石泰峰氏は、最大級の公式シンクタンクである社会科学院の院長に就任した。複数の香港紙は、来春には政協副主席を兼ねる見通しだと報じた。

 石氏は1歳年上の李首相と同じく北京大で法律を学び、李氏に近いといわれる。昨年9月、定年の65歳になったが、内モンゴル自治区党委書記を続投していた。社会科学院に移ったことから、権力中枢の政治局に入ることはないだろうが、政協副主席になれば、国家指導者に昇格する。

 今年3月以降、上記の応、石の両氏を含め、65歳前後の省・自治区党委書記6人が退任した。新しい書記のほとんどが閣僚など中央からの起用という珍しい人事。省長(省党委副書記兼任)から省党委書記に昇格する通常のパターンは青海省の1人だけだった。

 中央から異動した5人のうち3人は国務院の住宅・都市農村建設相、退役軍人事務相、税関総署署長(閣僚級)。いずれも李首相の部下である。

 主要閣僚ではない国務院の高官を相次いで地方トップに起用する人事は単なる偶然なのか、それとも、政権内で力関係の変化や人事ルールの変更があったのかは今のところ判然としない。 』

メキシコ大統領、米州首脳会議欠席も 一部国排除方針で

メキシコ大統領、米州首脳会議欠席も 一部国排除方針で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11ECH0R10C22A5000000/

『【メキシコシティ=清水孝輔】メキシコのロペスオブラドール大統領は10日、米国が6月に米西部カリフォルニア州で開く米州首脳会議に出席しない可能性に言及した。米政府高官がキューバとニカラグア、ベネズエラを招待しないと発言したのを受け、全ての国が参加できるように米国に対して説得する方針を示した。

ロペスオブラドール氏は「米州首脳会議に参加するかはまだ決めていない。米州全体の団結を示すために、いかなる国も排除しないように提案しているからだ」と述べた。全ての国を招待するように米国に働きかける方針だ。自身が出席しない場合は代わりにエブラルド外相を派遣する考えを示した。

米国務省のニコルズ国務次官補(米州担当)は3日、メディアの取材に対し、民主主義の欠如を理由にキューバとニカラグア、ベネズエラを招待しない可能性に言及した。ただホワイトハウスのサキ大統領報道官は10日、「どの国を招待するかという決定はまだ下していない。まだ招待状も発行していない」と述べた。

ロペスオブラドール氏は8日にキューバでディアスカネル大統領と会談した。ロペスオブラドール氏は会談を受けてキューバとの関係を強化する方針を表明し、米州首脳会議についても「各国は排除されるのではなく、出席するかどうか自由に決められるべきだ」と話した。

ボリビアのアルセ大統領も10日、ツイッターへの投稿で「米州の国を排除すれば完全な米州首脳会議にはならない」と指摘した。米国がキューバやニカラグア、ベネズエラを招待しない場合、自身も米州首脳会議に出席しない考えを示した。

中南米では中国の存在感が強まっており、米政府は米州首脳会議を通じて域内諸国との連携を示したい考えだ。米国と経済的な関係が強いメキシコの大統領が出席しなければ米政府にとっては痛手となる可能性がある。

【関連記事】米と中南米、不法移民抑制へ検討 6月の対策合意目指す 』

フィリピンGDP8.3%増 1~3月期

フィリピンGDP8.3%増 1~3月期 個人消費持ち直し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM119CK0R10C22A5000000/

『【マニラ=志賀優一】フィリピン統計庁は12日、2022年1~3月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比8.3%増になったと発表した。新型コロナウイルスの感染者数が減少し移動・行動制限を緩和したことで、個人消費が持ち直した。

フィリピンでは新型コロナ新規感染者数が1月下旬に減少に転じた。行動制限が緩和されて外出が原則認められていなかった子供を連れて商業施設などを訪問できるようになった。個人消費が上向き、サービス業は前年同期比8.6%増となった。製造業や建設業も堅調だった。

同日記者会見した国家経済開発庁のチュア長官は「経済も(新型コロナの)健康面の課題も克服している。1~3月期はパンデミック(世界的流行)前のGDP水準を超えた」と語った。

今後は観光業の回復がカギを握る。同国は2月10日から新型コロナワクチンの接種完了などを条件に外国人観光客の受け入れを再開した。ホテルでの隔離措置もない。観光省によると4月下旬までに30万人以上の外国人観光客が訪問した。航空会社も国際便を増やしており、経済回復をけん引することに期待がかかる。』

[FT]加速する食料保護主義

[FT]加速する食料保護主義、価格高騰と需給逼迫に拍車
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1211H0S2A510C2000000/

『世界の食料市場でウクライナ紛争に起因する混乱が続くなか、穀物、食用油や豆類など主要産品の輸出を制限する国が増えており、そうした保護主義の高まりが市場の混乱に拍車をかけている。

インドネシアのパーム油の輸出禁止措置は食用油の価格高騰に悩む消費者にさらなる打撃を与えた=ロイター

食料価格の高騰や社会不安の恐れを理由に、輸出を禁止したり輸出関税の引き上げや輸出上限の設定などの措置に踏み切ったりする国が増えている。こうした輸出国の保護主義的な政策により、重要な食料品を外国に依存している国では輸入額の負担がさらに増えており、世界で最も貧しい国々に影響が出始めている。

欧州復興開発銀行(EBRD)のチーフエコノミスト、ベアタ・ヤボルシク氏は保護主義について、すでに記録的なレベルに高騰している食料価格を人為的に上昇させ、世界の食料不安を加速させることにしかならないと警告した。「世界の貧困率が上がるだろう。極端な場合、権威主義体制の国はさらに抑圧を強めかねない」

ロシアのウクライナ侵攻が引き金に

ウクライナ侵攻以前から、干ばつや新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働力不足によって食料の国際価格は上昇していた。米シンクタンクの国際食糧政策研究所(IFPRI)にると、ウクライナ紛争を受けて23カ国が食料保護主義に転じた。

IFPRIによれば、世界の食料取引量のうち輸出規制がかけられている生産物の割合はカロリーベースで17%に上る。これは2007〜08年の食料・エネルギー危機の際に見られた水準だ。

インドネシアは4月、パーム油の輸出禁止を発表した。パーム油はケーキから化粧品まで様々な用途に使われており、植物油では世界で最も多く取引されている。

インドネシア政府の決定は、すでに食用油の価格高騰に苦しんでいた消費者に追い打ちをかけた。価格の上昇は、ヒマワリ油の生産大国であるウクライナが侵攻を受けたことに起因する。欧州や英国では食用油の買い占めが起きたため、スーパーは買い物客の購入数を制限している。

パーム油の輸出大国であるインドネシアが禁輸に踏み切ったことで、ウクライナ産とロシア産のヒマワリ油も合わせると、世界に供給される植物油の4割以上が入手困難になった。
パーム油禁輸には政治的な意図も

インドネシア政府による前例のないパーム油の全面禁輸は、イスラム教の断食月(ラマダン)明けを前に実施され、政治的に成功を収めたようだ。インドネシアの世論調査会社インディカトルによる最新の調査によると、急落していたジョコ大統領の支持率は4ポイント上昇して64%まで回復した。

輸出禁止はインドネシア国民の不満を鎮めた一方で、海外では混乱を加速させた。パキスタンの新政権はインフレ危機への対応に加え、パーム油不足に取り組むタスクフォースを立ち上げた。パキスタン商務省のウスマン・クレシ次官補によれば、同国政府は国民を安心させるため、インドネシア政府関係者に5月中の輸出再開について確約を求めたという。

農産物を扱う貿易業者は輸出禁止が長くは続かないと予測している。一方で、インドネシアの予期せぬ動きはビジネス相手としての同国の評判を傷つけたと批判する向きもある。パーム油を取引するシンガポールの貿易業者は、「取引先をもう少し(インドネシア以外に)多様化するつもりだ」と話した。

IFPRIのシニアリサーチフェロー、ダビド・ラボルド氏は、輸出規制はドミノ効果をもたらし、世界的に必要とする人々への供給量を減らしていると指摘した。「世界の貿易制度をむしばむことになる」だけでなく、国際市場へのアクセスを制限することによって、農家が作物を育てるインセンティブを減らすことにもつながり、「自国の農業体制や食料供給さえも傷つけている」という。

注目集まる小麦大国インドの動向

貿易業者の間では今、インドが食料の輸出禁止を発表するかどうかに注目が集まっている。

インドは小麦の生産大国だ。3月末までの小麦の年間輸出量は700万トンを超えて過去最大となり、ウクライナ紛争による供給不足の埋め合わせに貢献した。だが3、4月に気温が最高45度に達する熱波が小麦の生産地帯の大部分を襲い、国内供給への懸念が高まった。今後も6月にモンスーン(雨期)が始まるまでの数週間は高温が続くとみられるため、インド政府は今週、6月末までの21~22年期の小麦の収穫量予測を5%引き下げ、1億500万トンに下方修正した。

インド政府がさらなる不足から国内備蓄を守るために輸出規制を検討しているという報道を受け、ここ数日、小麦価格が世界各地で上昇している。

しかし、インド消費者問題・食料・公共配給省のスダンシュ・パンディ事務次官は、国内需要は十分に賄えると反論し、輸出規制に否定的な考えを示した。4日の記者会見で「小麦の輸出は続いている」と述べ、6月以降にアルゼンチン産小麦の輸出が始まればインド国内および世界の需給逼迫が緩和されるはずだとの見通しを示した。

貿易業者は、もしインドが輸出を規制すれば国際市場の動揺は避けられないと口をそろえる。「これまで世界的に需給が逼迫し、黒海周辺からの供給も非常に厳しい状態のときの代替的な供給元としてはインドが頼みの綱だった」と英穀物商社ED&Fマンのリサーチ責任者、コナ・ハク氏は解説した。インドが輸出禁止に踏み切る兆しが現れれば、確実に「世界の小麦市場はパニックに陥り、価格は上昇する」と同氏は警告した。

By Oliver Telling, Benjamin Parkin and Emiko Terazono

(2022年5月10日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. 』

パレスチナ衝突、記者死亡 イスラエル軍が発砲か

パレスチナ衝突、記者死亡 イスラエル軍が発砲か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11EYR0R10C22A5000000/

『【エルサレム=共同】イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸北部ジェニンで11日、イスラエル軍とパレスチナ人が衝突、取材中だった中東の衛星テレビ、アルジャジーラの記者シリン・アブアクラさん(51)が死亡した。パレスチナ自治政府保健省と米国務省が発表した。別の記者1人も負傷した。

アルジャジーラはイスラエル軍による発砲だとする一方、イスラエル軍は、武装したパレスチナ人に撃たれた可能性を調査しているとしており、詳細は不明。

アブアクラさんは米国籍を保有。プライス米国務省報道官はツイッターで、殺害について「強く非難する」との声明を発表し、事件の迅速かつ徹底的な調査を要求した。

イスラエル軍は、治安部隊がジェニンのパレスチナ難民キャンプなどで「対テロ活動」を実施中、武装した複数のパレスチナ人から攻撃されたため、応戦したと説明している。

イスラエルのラピド外相は「パレスチナ側に合同調査を申し入れた。われわれは真実を明らかにする責任がある」と発表した。

パレスチナ自治政府保健省は、アブアクラさんは額を撃たれたと発表。アルジャジーラによると、1997年から同テレビで働いていた。』

ウクライナ南部州、ロシアに併合要請へ 住民投票強行も

ウクライナ南部州、ロシアに併合要請へ 住民投票強行も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR11C8K0R10C22A5000000/

『【フランクフルト=林英樹、デュッセルドルフ=南毅郎】ロシア側が実効支配するウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派当局者は11日、プーチン大統領に対し同州の併合を求める方針を表明した。

年末までに併合のための法的枠組みを整える考えも明らかにした。一方、国際労働機関(ILO)は11日、ロシアの侵攻以降、ウクライナでおよそ480万人が失業したとの推計を発表した。

【関連記事】英、安保宣言に署名 有事に北欧2カ国へ軍事支援

タス通信が11日、親ロシア派の「軍民政府」幹部の話として伝えた。

5月末までにルーブルを取り扱う銀行が業務を開始し、ウクライナの通貨フリブナを段階的に廃止するという。将来はロシア中央銀行との統合も検討している。米CNNによると希望する住民にはロシアのパスポートを年内に発行するもようだ。

ロシア軍は3月初旬にヘルソン州を占領し、市長を解任した。同州ではウクライナからの独立を問う「住民投票」を強行するとの観測が強まっている。

ロシアは2014年にもウクライナ南部のクリミアを一方的に併合するために住民投票を実施した。住民投票を理由に「ロシアへの編入」が支持されたと表明し、編入手続きを進めた経緯がある。

ヘルソンでは9日、ロシアの愛国行事「不滅の連隊」を実施した。軍民政府によると、約2千人の市民が行列に参加したという。

侵攻の長期化に伴い、ウクライナ経済への影響も深刻になっている。ILOは11日、ロシアの侵攻以降、ウクライナでおよそ480万人が失業したとの推計を発表した。雇用全体の30%に相当する。仮に戦闘が激化すると、今後3カ月で700万人規模にまで膨らむ恐れがあるという。

ウクライナではロシアの侵攻後、500万人以上がポーランドなど近隣諸国に避難した。主に女性や子ども、高齢者が逃れており、避難のため仕事を失ったり、侵攻の長期化で雇用が減ったりした影響が出ているもようだ。

ILOは「ウクライナ危機はハンガリーやモルドバ、ポーランドなどの近隣諸国でも労働の混乱を生む恐れがある」と警鐘を鳴らした。

ロシアは9日に対ドイツ戦勝記念日を迎えたが、プーチン大統領は演説で具体的な「戦果」を誇示することはできなかった。

ウクライナメディアによると、5月に入ってからロシア軍がウクライナへ発射した巡航ミサイルなどは計74発。空襲は459回に達したという。

【関連記事】
・NATO加盟、申請の意向 フィンランド首相が表明
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説

人間には欲を絶えず増長させる特性がある。

ほかの動物は縄張りを確保すれば、それ以上拡張させようとしない。

食欲も同じ。暴飲暴食で必要以上に食べて死んでしまうのは人間だけである。

その欲を満たすには二つの方法がある。

一つは相手に好感を与え友達にしてしまうこと。

もう一つは相手に恐怖心を与え怖がらせること。

歴史的に現在もロシアは常に相手を怖がらせて降伏させて自分の欲を満たそうとする。

しかし、これでは、ロシア自身は泥沼にはまってしまう。

昔、すなわち、グローバル化する前、小国は単独でロシアに対抗していた。今、みんなが連携してロシアに対抗。だからロシアのやり方はもう通用しない

2022年5月12日 9:02 』

ウクライナ最新戦況マップ5.11 ハリコフで反撃に勢い

ウクライナ最新戦況マップ5.11 ハリコフで反撃に勢い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA120IB0S2A510C2000000/

『ウクライナ軍は11日、北東部ハリコフで反撃を続け、ハリコフ北東側でさらに領土を奪回した。ロシア軍は守勢を強めており、ウクライナ軍がロシア国境に迫るのを食い止めるために部隊の増援を余儀なくされている。

南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所では、ロシア軍の地上攻撃が続いた。今後も地上攻撃により、製鉄所の奪取を目指すとみられる。

南部ヘルソン州ではロシア軍が複数の町などの制圧を試みているとの情報がある。米シンクタンクの戦争研究所は「ロシア軍は、今後数日のうちにヘルソン州全域の攻略を目指す攻撃作戦の準備を進めている可能性がある」とみている。』

香港の枢機卿ら国安法違反容疑で逮捕 「外国勢力と結託」

香港の枢機卿ら国安法違反容疑で逮捕 「外国勢力と結託」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM11D6T0R10C22A5000000/

『【香港=木原雄士】香港警察の国家安全部門は11日、カトリック香港教区元司教の陳日君・枢機卿や歌手の何韻詩(デニス・ホー)氏を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。主要な香港メディアが報じた。デモ参加者を支援する基金の運営をめぐり、外国勢力と結託した疑いがもたれている。

報道によると、逮捕されたのは陳氏と何氏のほか、元立法会(議会)議員の呉靄儀氏と学者の許宝強氏。許氏は10日、香港国際空港でドイツに向けて出国する直前に逮捕された。4人は2019年の抗議活動で逮捕された若者らを支援する基金の運営に携わっていた。

陳氏は民主化運動の支持者として知られ、中国国内の宗教弾圧にも警鐘を鳴らしていた。英人権団体の香港ウオッチは逮捕を受けて「北京が香港で基本的権利や自由に対する取り締まりを強めている」と非難する声明を出した。

香港政府によると、3月末までに国安法違反容疑で175人が逮捕され、112人が起訴された。
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この記事を読んで、ただ一言、言葉がない。心配するのは香港の人々がこれをどう受け止めるかである。昔の香港を振り返れば、その魅力といえば、雑多のなかで秩序が保たれ、ロンドンの警察と同じようにペアで香港の警察も巡回する。ホテルや洋服店の前にインド人のドアマンはドアをあけてくれる。今の言葉で表現すれば、イギリス、古い中国と東南アジアの匂いがハイブリッドされたあの空気は世界の人々を引き付けた。本屋を覗いてみると、確かに玉石混交だった。それに対しては、香港は?これから何をもって世界の人々を引き付けるのか
2022年5月12日 7:48

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中国、人工中絶に規制論 少子化対策との見方も

中国、人工中絶に規制論 少子化対策との見方も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2743W0X20C22A4000000/

 ※ 「人工妊娠中絶」手術は、「不妊」につながる…。

 ※ 「胎児」と「母体」は、「胎盤」でつながっている…。

 ※ それを、人工的に手術を施して、「排出」するわけだから、「子宮」内の着床・育成にかかわっている「組織」は、傷ついてしまう…。

 ※ どんなに「名医」が行ってもだ…。

 ※ 開腹手術だって、「手術痕」が残るだろ?そういう「痕」は、子宮内に残る…。

 ※ 「人工」的に行うわけだから、当然だ…。

『中国で人工中絶の規制論が浮上している。年間の手術人数が900万人前後で高止まりし、主要国で突出しているためだ。「手術は無痛で簡単に終わる」といった認識で中絶への危機意識が乏しいことから、手術を複数回受ける未婚の若い女性も少なくないという。国は女性の身体を守るためと説明するが、少子化が加速し人口減少が間近に迫るなか、庶民からは「中絶規制は出生数の増加が狙いではないか」との疑問が出ている。

「未婚者の中絶に介入する特別行動を実施する」。政府の産児制限に関わってきた中国計画出産協会が、1月末に公表した2022年の重点業務に、こんな一文が盛り込まれた。国務院(政府)が21年9月に発表した女性の地位向上に関する長期計画も「医学的に不要な人工中絶は減らす」と明記した。
中絶数の割合、米国や日本より高く

中絶数の高止まりを社会問題として捉えているためだ。国家衛生健康委員会の最新統計によると、20年は896万人だった。15~49歳の女性人口と比べた割合は2.78%に及んだ。時期は異なるが、米国(13年)の1.17%や日本(16年)の0.65%、ドイツ(15年)の0.57%よりはるかに高い。

中国のスーパーでは、レジ近くの棚にコンドームを陳列して販売する店舗も多い。避妊の意識が高いように見えるが、なぜ中絶が多いのか。

政府関係者は「中絶手術は無痛で簡単とうたうネット広告が多く、中絶が身体にもたらす危害を軽視している大学生や専門学生が少なくない」と語る。計画出産協会の王培安常務副会長は「中絶手術を受ける未婚女性は毎年400万人近くいる。このうち2割は複数回の手術経験がある」と明かす。

中国は1980年ごろから一人っ子政策を本格化させた。そのため、82~92年はほぼ毎年、中絶数が年1000万人を超えた。人口増加を抑えるため、中絶を推奨する風潮さえあった。かつては学校内やバス停のベンチでも、中絶手術を行う病院の広告がみられた。長年の産児制限が、中絶手術への抵抗感を弱める遠因だとみる専門家もいる。

人々の中絶に対する考え方のほか、中国都市部の経済環境も影響を及ぼしている。

「子育てで両親の助けを借りられないため、産めなかった」。北京市のIT(情報技術)企業に勤める王麗さん(28、仮名)は3年前の春節(旧正月)、河南省の実家に帰省した時に妊娠した。出産したいと思ったが、最後は中絶を選ばざるを得なかった。王さんの両親も実家を離れて、別の都市で生計を立てているためだ。

中国の都市部では夫婦共働きが一般的だ。家賃をはじめ生活コストが高いためだ。子ども手当のような地方政府の財政支援も乏しい。女性は子を産んでも、できるだけ早く職場に戻り、子育てで親の援助を受ける例が多い。都市部の家族事情も中絶が減らない一因だ。

中国政府が今、膨大な中絶の抑制に乗り出したのには理由がある。少子化に歯止めがきかず、総人口の減少が間近に迫っていることへの危機感が根底にあるからだ。計画出産協会の王氏は「青少年の性と生殖に関する健康問題は楽観できず、将来の民族の競争力に重大な脅威となっている」と語る。
昨年の中絶数は推定900万人前後、出生数に迫る

2021年の中絶数は公式データがないが、中国人民大学の楊菊華教授は、900万人前後と分析する。一方、出生数は前年比12%減の1062万人だった。習近平(シー・ジンピン)指導部は1組の夫婦に3人目の出産を認めたが効果は乏しく、1949年の建国以来で最少となった。出生数に対する中絶数の割合は85%程度で、4年間で30ポイントも上がった。

「急速な少子化への懸念も耳にしますが、中国は中絶問題を解決できれば、少子化もそれほど深刻ではなくなりますよ」。関係者によると、中国政府の高官は昨秋、北京市で外国要人と面会した際に断言した。

前述の政府関係者は高官の意図を「中絶手術を規制して出生数の増加につなげようということだ」と解説する。「母胎が危ないといった医学的に必要な中絶を除き、医療機関が手術の受け付けを絞り込むよう指導していく可能性はある」と指摘する。

総人口は2022年にも減少に転じる。長期的な人口減少は中国の潜在成長率を押し下げ、米国との覇権争いに影を落とす。社会保障制度の整備が道半ばで、急速な高齢化は社会不安を強めるリスクとなりかねない。人口問題への焦りが中絶規制論を生み出したわけだが、インターネット上の庶民の反応は冷めている。「出産抑制の次は中絶抑制か。意味ないよ」

(北京=川手伊織)

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中国、コロナ規制で野菜24%高 物流混乱・運送費高騰で

中国、コロナ規制で野菜24%高 物流混乱・運送費高騰で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM113P40R10C22A5000000/

『【北京=川手伊織】中国で新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ規制」が、物価にも波及してきた。4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.1%上昇し、5カ月ぶりの伸びとなった。物流の混乱や運送費の高騰で野菜など食品が大きく値上がりしたためだ。雇用が悪化するなか必需品の価格が上昇し、家計は節約志向を強めている。

中国国家統計局が11日発表した。食品のうち、生鮮野菜は前年同月を24%上回った。伸び率は3月より7ポイント近く拡大した。生鮮果物や鶏卵、イモ類もそれぞれ12~14%値上がりした。

主因は、最大経済都市で物流の拠点でもある上海市の都市封鎖(ロックダウン)など厳しい行動制限だ。感染拡大を防ぐため、高速道路の出入り口を封鎖する動きが広がった。配送後の自宅隔離などを避けるため、感染エリアへの配送を嫌がるトラック運転手も多かったという。

サプライチェーン(供給網)が混乱したほか、燃料高の影響もある。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに国際商品市況が高騰しており、ガソリンなど燃料価格は4月、28%上がった。

必需品の値上がりは家計の購買力を奪う。主要国の中央銀行が物価の趨勢を見極めるうえで重視する「食品とエネルギーを除くコア指数」の伸びは0.9%にとどまった。2021年6月以来の低さとなった。個人消費の弱さを映している。

同時に発表した4月の卸売物価指数(PPI)の上昇率は8.0%だった。石炭や石油・天然ガスが3月に続いて、5割前後上がった。

産業構造の川下に多い民間企業は過当競争のうえ、消費が弱く、コストの転嫁を進めにくい。就業者の8割が民間企業で働くだけに、収益の減少は雇用や所得の落ち込みを通じて、今後の消費に重くのしかかる。

ゼロコロナ規制がもたらす経済的打撃への懸念が、中国の学識経験者からも出てきた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、北京大学の徐建国副教授は「22年に都市封鎖など新型コロナ規制を導入した地域の経済産出量は18兆元(約347兆円)に達し、湖北省武漢市を封鎖した20年の10倍以上に及ぶ」と指摘した。

そのうえで「22年の経済成長率が、政府目標の5.5%前後どころか、2.2%だった20年実績に届くかどうか疑問だ」と語った。

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米、「台湾の独立不支持」をサイトから削除 中国反発

米、「台湾の独立不支持」をサイトから削除 中国反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1109J0R10C22A5000000/

『【ワシントン=中村亮、北京=羽田野主】米国務省がホームページで米国と台湾の関係をめぐる概要から「台湾の独立を支持しない」との文言を削除したことが分かった。

武力による台湾との統一を完全に排除しない中国への危機感を強め、台湾の自衛力向上を支援するバイデン米政権の立場を映した。中国は猛反発している。

国務省は5日ごろに概要を更新した。

台湾メディアによると「台湾の独立を支持しない」「台湾は中国の一部だ」などの文言が消えた。

代わりに「台湾はインド太平洋における重要な米国のパートナーだ」との文言が加わった。台湾への武器売却について中国と事前協議しないことなどを定めた「6項目保証」にも新たに触れ、自衛力の強化を後押しする立場を印象づけた。

米国の歴代政権は中国本土と台湾は不可分だとする中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障にも関与する政策を掲げてきた。

国務省のプライス報道官は10日の記者会見で「我々の政策に変更はない」と強調した。「(概要を)数年間にわたって更新していなかった」と指摘し、最近の中台関係などを踏まえ、文言を変えたと認めた。

文言修正の背景には中国の脅威に対する危機感がある。

米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は10日、上院軍事委員会の公聴会で、中国による台湾侵攻の脅威について「2030年までは危機的な状況にある」と述べた。「習近平(シー・ジンピン)国家主席は中国の条件に基づき台湾との統一を強要する決意をしている」と語った。

米海軍第7艦隊は10日、ミサイル巡洋艦「ポートロイヤル」が台湾海峡を通航したと発表した。米国防総省のカービー報道官は同日の記者会見で日常的な通航だとしつつ「我々はルールに基づく国際秩序を信じている」と強調した。

一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は10日の記者会見で「台湾問題をもてあそび、台湾海峡の現状を変えようと試みるもので、将来必ず身を焦がすだろう」と批判した。

中国人民解放軍の東部戦区は台湾の東や南西の海・空域で6~8日に実戦的訓練を実施したと発表した。中国の空母「遼寧」や、「中国版イージス」と呼ばれる052D型ミサイル駆逐艦などが参加した。

米ジャーマン・マーシャル財団のボニー・グレイザー氏は米国が台湾の独立を支持しないと明示してきたのは、台湾側に独立志向が強く中台緊張の要因となった時期があったからだと指摘。

蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が中台関係の現状維持を重視していることから、米国が独立に関して言及する必要性が薄れ、文言を削除したとみている。』

米、ASEANと新経済枠組みを協議 12日から首脳会議

米、ASEANと新経済枠組みを協議 12日から首脳会議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120400S2A510C2000000/

 ※ 「話しは、聞く。」だけに終わるんじゃないか…。

『【ワシントン=鳳山太成】米政府高官は11日、記者団に対し、米国が主導するインド太平洋経済枠組み(IPEF)で東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国との協議を深める意向を示した。12~13日にASEANと特別首脳会議を首都ワシントンで開くのを前に表明した。

米政府高官はIPEFに関して「前進させるためにASEAN各国と緊密な協議を開いている」と述べた。特別首脳会議でも議題になる見通しだ。

IPEFは米国がアジアで経済連携を深めるため、環太平洋経済連携協定(TPP)の代わりに苦肉の策として打ち出した枠組み。

日本やオーストラリアが参加する方向だが、中国に対抗するためASEAN各国をどれほど巻き込めるかが焦点となる。

米政府高官によると、バイデン大統領のほか、ハリス副大統領やブリンケン国務長官、ペロシ下院議長らがASEAN各国の首脳と一堂に会する。

同高官は「バイデン氏は各国首脳と個別に短い私的な時間も取る」と説明した。

経済連携のほか、中国やウクライナ、ミャンマーなどの情勢を巡って意見交換し、関係を深めたい考えだ。』