「President Biden’s Electric Car Future Is Union Made」
https://st2019.site/?p=17299

　※　米国における「EV促進」の流れと、UAW（全米自動車労組）の関係が、ずっと疑問だった…。

　※　EVを促進すればするほど、組合員の「仕事」は減って行くわけだからな…。

　※　その「解答」の一端が、明かされている…。

　※　おそらく、ヨーロッパでも、中国でも、事情は同じなんだろうと思う…。

　※　日本でも、似たようなものだろう…。

　※　さらに、日本の場合は、「軽自動車」規格もあるんで、さらに複雑化する…。

　※　それと、住宅事情が厳しいという事情もある…。

　※　都市部で、賃貸住宅・マンションに住んだり、駐車場借りたりしている人は、充電をどうするつもりなんだろう…。急速充電器は、エアコン3台分の電力を食う…、とも聞いたぞ…。
　
　※　そういう電力負担を、回収する仕組みは、どう構築するつもりなんだろう…。

　※　難問は、山積みだ…。

『バイデン政権がこのたび打ち出した「2030年には、米国内で製造する自動車の半分は電気とする」という路線は、全米の消費者が負担し、自動車産業労組に対して助成金を支払うのにも等しい仕組みである。

　現状、電動車のシェアは２％しかない。

　ちなみに国内ビッグ３は、フォード、ＧＭ、ステランティス（＝以前の「フィアット-クライスラー」）。全米自動車労組の牙城である。
　環境主義者と州知事たちが、この計画の政府発表に、ビッグ３幹部たちとともに立ち会った。

　かたや、全米自動車労組の牙城ではない他の多数の自動車メーカーはこの発表には立ち合わなかった。
　電気自動車の先駆企業であるテスラ社からも立会いがなかった。流れを作ったパイオニア功労者のイーロン・マスク氏は純然アメリカ実業家ではないか。
　ヒュンダイ、ニッサン、トヨタの幹部の顔も無かった。それぞれ、バイデン政権の目標を応援したいと声明をしているのに、この場には呼ばれなかったのである。

　要するにバイデン・プランは、全米自動車労組ＵＡＷのための政治だ。

　ＵＡＷ牙城メーカー製の電動新車の購入に対し、政府は１万２５００ドルを補助する。ＵＡＷ牙城ではないメーカーの電動新車に対しては、１万ドルを補助する。そんなことになりそうだ。

　ＵＡＷの状態は今、ピンチである。
　1970年代にはメンバーは１５０万人もいた。今は25万人に減ってしまっている。
　さらに電動車化がすすめば、工場には熟練工がほとんど必要ではなくなってしまう。
　電動車化は、ＵＡＷの棺桶に蓋をしめる、最後の釘なのだ。バイデン政権は、その死に体を救ってやろうとしているわけである。

　フォード、ＧＭ、ステランティスが生き残るためには、既存ＧＳ網に代わる充電所のネットワークが全米に整備されなくてはならない。
　だが、それは、既存のテスラの充電所（それはテスラが自社負担で建設している）の拡充ではいけないか？　いけないのである！
　米国の納税者が、ＵＡＷ牙城たる３大グループのために全費用を持ってやる。そういう仕組みを、バイデン政府は導入する気でいるのだ。当該３社には、テスラのように充電所を自社負担で建設する気などないからである。

　国費すなわち税金で建設された充電所は、すべてのメーカーの電動車に給電することができる。しかしそれによって最も救われるのは、フォード、ＧＭ、ステランティスとその労組なのだ。』