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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）７月６日（火曜日）
通巻第６９７５号　＜前日発行＞
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　二年以内の中国国有企業の社債償還は２３０兆円
　　社債デフォルトが連続する環境下、いよいよ破滅が近いのではないのか？
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　すでに小誌でも既報のように北京大学系の方正集団や、鳴り物入り国策企業だった紫光集団が外貨建て社債をデフォルト（１３億元）。王岐山系といわれる海南集団は倒産し、整理作業にはいった。

　肝心要の再建機構として発足した「華融資産管理」は、トップが天文学的汚職で死刑となり、機能不全である。３３００億元の債務のうち６０％が二年以内に償還を迎えるため、債務不履行になりそうという。

　ほかにも華夏幸福基業（１５７億元の債務不履行だった）、天津地産が社債デフォルト。
　２０２１年第一四半期だけでも格力電器などがデフォルトをやらかし、前期比で２４・３％の増加、合計で６１社の社債が紙くずとなった（２０２０年は通年で１４２社の社債が紙くずに化けた。このペースだと、今年は２４０社以上になる）。
　このため新規に社債の起債もしくはＣＰ（コマーシャルペーパー）の発行を予定していた２４８社が社債発行を見送った。
　
　国有企業大手も債務不履行危機が近いとされ、国家鉄路集団が９００億元、国家電網が１４０億元の社債残高を抱えるなど公的企業の債務は、６０００億元とされる。
　２３年までに償還時期が来る債務は邦貨換算で２３０兆円。このうちドル建て社債は１７２０億ドル（１９兆円）で全体の８・３％である。
　
　このほか、デベロッパーの民間追手「恒大恒産」「碧桂園」などの社債は、１２－１４％の高金利で借り換えが行われた。

ＧＤＰ成長６％なのに、金利が１４％とは、これいかに？

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