技術流出対策に重点　政府、科技基本計画を決定

『政府は26日午前、2021年度から5年間の科学技術政策の指針となる「第6期科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定した。科学技術予算の総額を30兆円にする目標を掲げ、国際競争力の向上を目指す。

中国を念頭に技術流出を防ぐ対策を課題に挙げた。大学や研究機関と連携し、海外企業との共同研究について指針を整備する方針を示した。

基本計画は5年ごとに改定する。菅義偉首相が議長の総合科学技術・イノベーション会議でまとめた。日本の研究力を高め、世界的に需要が高まるデジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素分野の技術革新を主導する狙いがある。

中国への技術流出の脅威が高まっているのを踏まえ、対策を強化する。基本計画には21年の早期に技術保護のための政府の方向性を示すと記した。経済安全保障の観点から海外機関との研究に関して、透明性を確保する仕組みの構築を目指す。

若手研究者の育成も進める。10兆円規模の大学ファンド（基金）を立ち上げ、運用益を大学の研究支援に充てる方針を盛り込んだ。25年度までに生活費相当額を受給する大学院博士課程の学生を約3倍に増やす目標も掲げた。

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