https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70201.html

※　これは、確か、トランプ氏が大統領選の時の「政策」として、言ってたことじゃなかったか…。

※　当選してからは、引っ込めたようだったが…。

※　まあ、経済界から、猛反対があったんだろう…。

※　こうやって、蒸し返されてるところを見ると、根強い支持はあるようだ…。

トムコットン
https://en.wikipedia.org/wiki/Tom_Cotton

『1998年にハーバード大学、2002年にハーバード大学ロースクールを卒業した後、コットンは連邦事務員として1年間、ワシントンD..C法律事務所のアソシエイトとして働いた後、2005年1月にアメリカ陸軍に入隊しました。彼は6月に歩兵将校として任命され、2009年に名誉退院する前に船長の地位に上がった。彼はイラク、アフガニスタン、フォートマイヤー (バージニア州アーリントン)でツアーを行い、ブロンズスターと戦闘歩兵バッジを授与されました。

コットンは2012年にアーカンソー州第4議会選挙区の米国下院議員に選出され、2014年には37歳で上院議員に選出され、2期の民主党現職マーク・プライアーを破った。』

『キャリア
ハーバード大学ロースクールを卒業後、コットンは第5巡回控訴裁判所のジェリー・エドウィン・スミス判事の1年間の連邦事務員を開始しました。その後、ワシントンD..Cのギブソン、ダン&クラッチャーのアソシエイトとしてプライベートプラクティスに入り、2005年にアメリカ陸軍に入隊しました。 [8]

現役勤務に続いて、コットンは経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務した後、アーカンソー州の第4議会選挙区で議会に立候補し、2011年に民主党の現職マイク・ロスが再選を目指さないと発表した。 [4][9][10]』

『兵役
2005年1月11日、アメリカ陸軍に入隊したコットン。2005年3月に士官候補生学校(OCS)に入学し、6月に第2中尉に就任した[11]。 [12]彼はアメリカ陸軍レンジャーコースを修了しました, [13][14]彼にレンジャータブを獲得した62日間の小さなユニット戦術とリーダーシッププログラム, そして、空挺学校は、パラチューストバッジを獲得するために. [12]

2006年5月、第101空挺師団の小隊長としてイラク自由作戦(OIF)の一環としてバグダッドに配備された。イラクでは第506歩兵連隊で41人の空襲歩兵小隊を率い、毎日の戦闘パトロールを計画・実施した。 [12]

2006年12月、コットンは第一中尉に昇進し、小隊長としてバージニア州アーリントンのフォートマイヤーにある3d歩兵連隊(旧警備隊)に再配置された。 [15]

2008年10月から2009年7月まで、コットンはアフガニスタン東部に配備された[ 引用が必要]彼は、ラグマン州のガンベリ前方作戦基地(FOB)で列車助言支援司令部内に、地方復興チーム(PRT)の作戦官として割り当てられ、そこで毎日の反乱と復興活動を計画しました。 [12]

2009年9月に綿は優れた排出を受けた。彼の奉仕の間に、コットンは、海外で2つの戦闘展開を完了し、ブロンズスター、2つの陸軍表彰メダル、戦闘歩兵バッジ、レンジャータブ、アフガニスタンキャンペーンメダル、およびイラクキャンペーンメダルを授与されました。2010年7月、コットンは陸軍予備軍(USAR)に入隊した[12]。 2013年5月に退院。 [16]』

※　相当に、「変わった経歴」だ…。ハーバードのロースクール出て、法曹として働いた後に、陸軍に入隊している…。

※　しかも、「空挺部隊」「レンジャー」だ…。

※　アフガン、イラクでも従軍している…。活躍が評価され、バッジもメダルも授与されている…。

※　それから、下院議員を経て、上院議員となっている…。

※　相当な、「大物」だな…。

『米共和党のトム・コットン上院議員らは18日、過去20年間にわたる、中国に対する恒久的な最恵国待遇（MFN）の供与を取り消す法案を提出した。

コットン上院議員、ジム・インホーフ上院議員とリック・スコット上院議員3人が、この「中国貿易関係法（China Trade Relations Act）」を提出した。法案は米大統領に対して、毎年定期的に中国との貿易関係を見直した上で、最恵国待遇の資格承認を要求する。また、法案は中国への最恵国優遇付与を承認する際、中国の人権状況と不平等な貿易慣行をチェック項目にすることを提唱した。』

2020年10月9日
米中対立の新たな火種、「最恵国待遇」見直しの動き
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20938

『9月19日付のワシントン・ポスト紙で、同紙コラムニストのヘンリー・オルセンが、トム・コットン上院議員が提出している中国の貿易待遇見直し法案を支持し、通商問題において中国との間で「飴と鞭の関係」を構築すべきであると論じている。
asiandelight / iStock / Getty Images Plus

　コットン上院議員が提出した法案は、米国がこれまで中国に与えてきた恒常的な最恵国待遇（注:米国の通商法では1998年以来「通常貿易関係〔normal trade relations〕」と称している）を改め、かつてのように最恵国待遇を与えるか否かを毎年審査するというものである。これは、米国の中国に対する立場の変化を反映するものである。米国は、1979年、カーター大統領の時に中国に最恵国待遇を与えたが、人権記録その他に基づき、最恵国待遇を与えるかどうかを毎年審査することとした。その後、経済界が中国との経済関係の拡大を強く望んだこともあり、米国政府は一方で中国のWTO加盟を推進し、同時に最恵国待遇の年次審査の廃止に努め、2000年10月、当時のクリントン大統領が、中国が米国と正常な貿易関係を結ぶことを許可する法案に署名し、最恵国待遇の年次審査が廃止された。中国は、2001年12月にWTOに加盟した。

　その背景には、中国を世界経済に組み込むことが中国の改革を推進させ、ひいては人権問題の解決にもつながるとの期待があった。中国の経済は、2001年以降急速に拡大した。中国のGDPは、2001年に1.3兆ドルと世界の4%であったものが、2017年には、12兆ドルと9倍に増え、世界のGDPの15%を占めるまでになった（MF統計）。近年、米国は中国経済の台頭を米国を脅かすものとみなすようになった。この間、中国による米国の知的財産権の盗取、産業スパイなどが大きく報じられた。コットン法案の提出の背景にはこのような米国の世論、議会での反中の機運の急速な高まりがある。

　コットン法案では、大統領が毎年中国の人権、奴隷労働、産業スパイ、知的所有権窃取などを点検し、それに基づき中国の貿易上の地位を決めるとされている。従来は点検の主な事項は人権と奴隷労働であったが、現在では奴隷労働はもはや問題とはされていない。産業スパイや知的所有権窃取が最近の米中の摩擦を反映して新しい点検事項となっている。大統領がこれらを点検して問題ないと判断すれば最恵国待遇が与えられるが、現在の中国の行動からして、これらが問題ないと判断される可能性は低いだろう。

　オルセンの論説は、コットン法案は中国政府に西側との調和を選ぶか選ばないかの選択を迫るものであり、西側との調和を選ぶことが中国国民の利益になると言っているが、習近平政権が西側との調和を選ぶことは考えられない。そうなれば、米国は中国に対し最恵国待遇を与えないこととなり、それ自体が米中の新たな摩擦の要因となるだろう。

　コットン上院議員は、新型コロナウイルスについても中国を厳しく非難している。議会の対中強硬派の急先鋒と目されている。そのコットン議員がトランプ後の共和党の最有力候補の一人とみなされているとのことである。米議会が中国にいかに厳しいかを象徴する話である。』