中国の対内直接投資、米国抜きトップ 20年、国連調査

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『【北京=川手伊織】中国の対内直接投資額が2020年、米国を追い抜いて世界トップとなった。国連貿易開発会議(UNCTAD)が24日発表した統計で、中国は1630億ドル(約17兆円)で前年比4%増えたが、米国は半減し1340億ドルとなった。新型コロナウイルスへの対応の明暗が、海外からの投資引き寄せにも影響している。

対内直接投資は、その国で海外企業が工場を新設したり、企業をM&A(合併・買収)したりするケースが当てはまる。投資先企業への出資比率が10%以上であれば、直接投資となる。

中国は4年連続で増加し、ハイテク産業が11%増とけん引した。国境をまたぐM&Aは情報通信や医薬系が多く、投資額は前年を54%上回った。UNCTADによると、20年には中国のバイオテクノロジー企業、百済神州(ベイジーン)を米アムジェンが49億ドルで買収した。世界の対内直接投資に占める中国の割合は19%で、過去最高となった。

中国の20年の実質経済成長率は2.3%と、主要国で唯一のプラス成長を実現した。早期の経済正常化が政府による産業育成策とともに、海外の投資をひきつけた格好だ。20年12月には欧州連合(EU)との投資協定が大筋合意に達した。発効すれば中国への直接投資に弾みがつく可能性もある。

対照的に新型コロナの封じ込めに時間がかかる先進国は7割の大幅減だった。このうち米国は49%減少し、英国やドイツ、日本からの投資が減った。業種別では卸売りや金融サービス、製造業の落ち込みが目立った。

世界全体でみた20年の対内直接投資は、8590億ドルと42%落ち込んだ。リーマン・ショック直後の09年(1兆2361億ドル)を3割超も下回った。中国以外の主要国ではインドも13%増加した。伸びは中国を上回るが、投資額は570億ドルと中国の3分の1にとどまった。

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